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【公募型プロポーザル】★受託候補者決定★児童家庭支援センター（荒尾・玉名・鹿本地域）運営業務委託について
【公募型プロポーザル】★受託候補者決定★児童家庭支援センター（荒尾・玉名・鹿本地域）運営業務委託について
熊本県児童家庭支援センター（荒尾・玉名・鹿本地域）運営業務委託にかかる公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）を下記のとおり実施します。
プロポーザルに参加し、企画を提案していただく事業者を募集します。
プロポーザルに参加し、企画を提案していただく事業者を募集します。
◆ 受託候補者の決定 （R3.2.22掲載）
審査会で審議の結果、下記のとおり受託候補者を決定しました。
受託候補者 ： 社会福祉法人 慈愛園
受託候補者 ： 社会福祉法人 慈愛園
◆ 業務概要
1 目的
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図る。
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図る。
2 概要
（1）業務名 児童家庭支援センター（荒尾・玉名・鹿本地域）運営業務
（2）主な業務内容 別添「仕様書」のとおり
（3）委託期間 令和3年（2021年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日
（4）募集する地域及び設置場所
荒尾・玉名・鹿本地域（荒尾市、玉名市、玉名郡、山鹿市）に1か所設置
（5）予算上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）
36,900千円 （内訳：12,300千円×3年間）
※ 本提示額は、提案にあたっての上限となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲
内で決定することとなり、提示した額とは必ずしも一致しない。
（1）業務名 児童家庭支援センター（荒尾・玉名・鹿本地域）運営業務
（2）主な業務内容 別添「仕様書」のとおり
（3）委託期間 令和3年（2021年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日
（4）募集する地域及び設置場所
荒尾・玉名・鹿本地域（荒尾市、玉名市、玉名郡、山鹿市）に1か所設置
（5）予算上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）
36,900千円 （内訳：12,300千円×3年間）
※ 本提示額は、提案にあたっての上限となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲
内で決定することとなり、提示した額とは必ずしも一致しない。
◆ 参加の資格要件
1 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。
2 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこ
と。
3 県が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
4 暴力団関係事業者等であることにより、県が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
5 暴力団関係事業者等でないこと。
6 宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。また、特定の公職者（その候補者を含む）若
しくは政党を推薦し、支持し又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。
7 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（1）県税
（2）本部が所在する都道府県の事業税（県税の納付義務がある場合を除く。）
（3）消費税及び地方消費税
8 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）
（1）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
（2）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
（3）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
9 法人格を有していること。
2 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこ
と。
3 県が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
4 暴力団関係事業者等であることにより、県が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
5 暴力団関係事業者等でないこと。
6 宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。また、特定の公職者（その候補者を含む）若
しくは政党を推薦し、支持し又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。
7 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（1）県税
（2）本部が所在する都道府県の事業税（県税の納付義務がある場合を除く。）
（3）消費税及び地方消費税
8 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）
（1）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
（2）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
（3）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
9 法人格を有していること。
◆ 審査基準
1 運営方針
・児童福祉施策、社会的養育、児童虐待の現状等に関する理解ができており、本事業の趣旨を正確に
理解した提案内容となっているか。
2 業務処理体制
・児童に係る相談業務に関する専門的な知識、経験及びノウハウ等を有しているか。
・有資格者や実務経験年数を有する等、適切な職員配置体制が整っているか。
・職員の相談・支援等の技術等向上に向けて、どのように取り組むか。
・適切な個人情報の管理が確保されているか。
・休日及び夜間、緊急時の対応や一時保護等を迅速かつ適切に行うことができるような支援体制が
整っているか。
・児童相談所、市町村、学校、警察その他関係機関との連携その他の支援体制が整っているか。
3 事業内容
・地域・家庭からの相談に応じ、援助計画を作成し、計画的な援助の実施を図る体制・方法が具体的
で、かつ効果が見込まれる内容となっているか。
・市町村の求めに応じ、要保護児童対策地域協議会と共同し、適切な支援を行う体制・方法が具体的
で、かつ効果が見込まれる内容となっているか。
・児童相談所から指導委託を受けた場合、児童相談所と密接な連携をとり、適切な支援を行う体制・
方法が具体的で、かつ効果が見込まれる内容となっているか。
・目的や利用方法等について、地域住民が理解しやすいように工夫された広報活動になっているか。
・児童福祉施策、社会的養育、児童虐待の現状等に関する理解ができており、本事業の趣旨を正確に
理解した提案内容となっているか。
2 業務処理体制
・児童に係る相談業務に関する専門的な知識、経験及びノウハウ等を有しているか。
・有資格者や実務経験年数を有する等、適切な職員配置体制が整っているか。
・職員の相談・支援等の技術等向上に向けて、どのように取り組むか。
・適切な個人情報の管理が確保されているか。
・休日及び夜間、緊急時の対応や一時保護等を迅速かつ適切に行うことができるような支援体制が
整っているか。
・児童相談所、市町村、学校、警察その他関係機関との連携その他の支援体制が整っているか。
3 事業内容
・地域・家庭からの相談に応じ、援助計画を作成し、計画的な援助の実施を図る体制・方法が具体的
で、かつ効果が見込まれる内容となっているか。
・市町村の求めに応じ、要保護児童対策地域協議会と共同し、適切な支援を行う体制・方法が具体的
で、かつ効果が見込まれる内容となっているか。
・児童相談所から指導委託を受けた場合、児童相談所と密接な連携をとり、適切な支援を行う体制・
方法が具体的で、かつ効果が見込まれる内容となっているか。
・目的や利用方法等について、地域住民が理解しやすいように工夫された広報活動になっているか。
◆ 公募手続の流れ
1月6日（水曜日） 公募開始、参加申込受付開始
1月21日（木曜日） 質問票受付締切 ※メール又はファクシミリで、下記担当部局へ提出
1月21日（木曜日） 質問票受付締切 ※メール又はファクシミリで、下記担当部局へ提出
1月26日（火曜日） 参加申込書提出期限
質問に対する回答を県ホームページで公開
1月27日（水曜日） 企画提案書受付開始
2月3日（水曜日） 企画提案書提出期限
2月中旬 ヒアリング審査 ※日程等は別途通知予定
2月下旬 受託候補者決定
質問に対する回答を県ホームページで公開
1月27日（水曜日） 企画提案書受付開始
2月3日（水曜日） 企画提案書提出期限
2月中旬 ヒアリング審査 ※日程等は別途通知予定
2月下旬 受託候補者決定
◆ 説明会
事業内容や公募手続について、説明会を開催します。
なお、別途募集している天草地域分と併せて開催します。
1 日時 令和3年（2021年）1月18日（月曜日） 14時から
2 場所 熊本県庁 本館9階 903会議室
3 内容 児童家庭支援センター運営業務の事業概要や公募内容について
4 参加申込方法 公募説明会参加申込書をメール又はファクシミリで、下記担当部局へ提出
なお、別途募集している天草地域分と併せて開催します。
1 日時 令和3年（2021年）1月18日（月曜日） 14時から
2 場所 熊本県庁 本館9階 903会議室
3 内容 児童家庭支援センター運営業務の事業概要や公募内容について
4 参加申込方法 公募説明会参加申込書をメール又はファクシミリで、下記担当部局へ提出
◆ 参加申込書及び企画提案書の提出等
事業の委託にあたり、企画提案参加希望者から事前に参加申込書及び資格審査書類を徴取し、審査の結果、資格を有する希望者には、児童家庭支援センター運営業務委託に係る審査委員会が行うヒアリングへの出席を要請する。
1 担当部局（提出・問い合わせ先）
熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課 子ども福祉班
住所：〒862-8570 熊本市水前寺6丁目18番1号
電話：096-333-2228
ファクシミリ ：096-383-1427
メールアドレス：maehara-h@pref.kumamoto.lg,jp
1 担当部局（提出・問い合わせ先）
熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課 子ども福祉班
住所：〒862-8570 熊本市水前寺6丁目18番1号
電話：096-333-2228
ファクシミリ ：096-383-1427
メールアドレス：maehara-h@pref.kumamoto.lg,jp
2 参加申込書・資格審査書類
提出期限：令和3年（2021年）1月26日（火曜日）午後5時（必着）
提出場所：1に同じ
提出書類：（1）参加申込書（様式1）
（2）履歴事項全部証明書
（3）消費税及び地方消費税納税証明書
（4）都道府県税納税証明書
（5）財務諸表（損益計算書、貸借対照表）の写し
（6）社会保険等加入状況確認書（様式2）
（7）宣誓書（様式3）
提出方法：持参または郵送とする。
提出期限：令和3年（2021年）1月26日（火曜日）午後5時（必着）
提出場所：1に同じ
提出書類：（1）参加申込書（様式1）
（2）履歴事項全部証明書
（3）消費税及び地方消費税納税証明書
（4）都道府県税納税証明書
（5）財務諸表（損益計算書、貸借対照表）の写し
（6）社会保険等加入状況確認書（様式2）
（7）宣誓書（様式3）
提出方法：持参または郵送とする。
3 企画提案書の提出を要請する参加者等への通知
提出された参加申込書の内容を審査し、資格要件を満たしている者には参加要請の通知を、資格要
件を満たしていない者についてはその旨を通知する。
提出された参加申込書の内容を審査し、資格要件を満たしている者には参加要請の通知を、資格要
件を満たしていない者についてはその旨を通知する。
4 企画提案書
提出期限：令和3年（2021年）2月3日（水曜日）午後5時必着
提出場所：1に同じ
書式、製本等：書類は全てA4版縦、長編綴じ（左綴じ）とする。
提出部数：6部（正本1部、副本5部）
※副本5部については、複写機による正本の写しで可。
提出方法：持参又は郵送とする。
提出期限：令和3年（2021年）2月3日（水曜日）午後5時必着
提出場所：1に同じ
書式、製本等：書類は全てA4版縦、長編綴じ（左綴じ）とする。
提出部数：6部（正本1部、副本5部）
※副本5部については、複写機による正本の写しで可。
提出方法：持参又は郵送とする。
◆ 受託候補者の決定方法等
審査委員会が、企画提案者から企画内容等についてヒアリングを行い、企画提案書及びヒアリングの内容をもとに、審査基準に沿って審査・評価を行い、審査委員会で審議の上、受託候補者を決定する。
選定結果については、全ての企画提案者に対して通知する。
選定結果については、全ての企画提案者に対して通知する。
◆ 要領、要綱等参考資料
＜外部リンク＞
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