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特定妊婦等に対する居場所確保支援について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0151759 更新日:2022年10月5日更新

子育て家庭支援事業補助金(特定妊婦等支援臨時特例事業)について

目的

 予期せぬ妊娠などを理由に支援を必要とする妊産婦等(以下、特定妊婦という。)に対して、支援の必要性の把握を行うとともに、相談支援の実施や出産までの間、安心して生活を送ることができる居場所の提供等を行うことで、支援が必要な妊産婦等が安心した生活を行うことができるよう支援する。

事業の内容

(1)特定妊婦等支援事業
 特定妊婦等が通所または入所により安心して生活を行うことのできる居場所を提供し、特定妊婦等が抱える妊娠・出産、出産後の生活に係る不安等に対する相談支援や、看護師等の専門性を活かした助言等を行うとともに、医療機関等その他関係機関へのつなぎの支援を実施する。(※1)
 なお、実施事業所は児童相談所・市町村・医療機関・母子生活支援施設・就業支援機関等の関係機関と情報共有を行い、連携して支援を行うこと。
 あわせて、特定妊婦等がメンタルケア等の心理的支援や法律相談支援が必要な場合には必要に応じて嘱託契約その他方法により支援を行う。

 1) 実施場所
 母子生活支援施設、乳児院、婦人保護施設、医療機関、その他県が妊産婦支援を行う場所として適当と認めた場所(空き家や賃貸物件の活用を含む。)

 2) 実施体制
 支援の実施に当たり、以下の(ア)~(ウ)の職員を配置して行う支援のほか、必要に応じて(エ)の支援を行う。
  (ア)支援コーディネーター(管理者)
  ・特定妊婦等に対する妊娠・出産に関する不安や葛藤に関する相談支援や、出産後自立するまでの間安心して過ごす居場所の提供等、特定妊婦等への支援に関するマネジメントの実施
  ・児童相談所や市町村、児童福祉施設、医療機関等関係機関との連携や支援計画の策定(※2、3)
  ・その他、看護師等や母子支援員と連携した特定妊婦等への支援の実施
  (イ)看護師、助産師、保健師(以下、看護師等という。)
  ・専門性を活かした出産に向けた身体と心のケアや体調管理等の医療的な支援の実施
  ・産科医療機関への同行支援等の産科受診等支援
  ・その他、支援コーディネーターや母子支援員と連携した特定妊婦等への支援の実施
  (ウ)母子支援員
  ・特定妊婦等への家事・育児等の日常生活上の援助の実施
  ・出産後の母子の自立に向けた相談支援や、行政手続の同行支援、就労支援機関への同行支援の実施
  ・その他、支援コーディネーターや看護師等と連携した特定妊婦等への支援の実施
  (エ)心理療法連携支援・法律相談連携支援
  ・メンタルケア等の心理的支援や配偶者とのトラブル等法律相談支援が必要な特定妊婦等に対して、嘱託契約その他適切な方法による支援の実施

 (※1)特定妊婦等の健康状況等を勘案して、通所が困難な場合には、事業の実施に携わる支援コーディネーターや看護師等、母子支援員などが訪問して支援を実施するよう努めること。
 (※2)支援計画とは、支援実施事業所における支援対象者への支援内容を中心に考えたものとする。
 (※3)支援計画の策定にあたっては、特定妊婦等の意向も十分に確認すること。また、策定の中で特定妊婦等が特別養子縁組を希望する場合には、当該地域を管轄する児童相談所に連絡し、児童相談所において対応すること。
(2)特定妊婦等の実態把握・関係機関連携事業
 事業の実施にあたっては、以下の1)及び2)の取組を実施するものとする。

 1)  特定妊婦等の支援を必要とする妊産婦の支援に必要な関係機関との連携を行うための連絡協議会の開催
  (ア)実施主体は、都道府県等、特定妊婦等支援事業所、医療機関、福祉支援機関、就労支援機関等の関係機関が協議を行う場を設置し、各地域における特定妊婦等の支援を必要とする妊産婦への支援に必要な事項の協議を実施する。
  (イ)連絡協議会は年4回以上を目途として開催するものとする。
  (ウ)報告された実態調査の結果に基づき、実施主体における特定妊婦等の支援の体制の評価・検討を行うとともに支援ニーズに則した支援体制の構築を検討すること。

 2)  都道府県等が特定妊婦等の支援を必要とする妊産婦の支援ニーズ等を把握するための実態調査やヒアリングの実施
事業の実施にあたっては、以下の(ア)~(ウ)を実施するものとする。
  (ア)実態調査やヒアリングの実施にあたっては、以下の項目を参考とし、各地域の実情を考慮した上で連絡協議会にて項目を策定するものとする。
   (a)特定妊婦等の支援を必要とする妊産婦数
   (b)支援を必要とする妊産婦を把握した方法
   (c)支援ニーズ
   (d)支援を必要とする妊産婦の相談内容(出産支援、就労支援、中絶後のメンタルケアなど)
   (e)支援実施後の連携先等(母子生活支援施設入所など)
   (f)公的なサポートへの意見・要望
   (g)その他、各地域における特定妊婦等への支援に必要な情報
  (イ)調査方法は各地域の実情に応じたものとすること。ただし、特定妊婦や支援実施事業所が回答を行うことが困難とならないよう留意すること。
  (ウ)実態調査により得られた結果は、連絡協議会に報告すること。

実施期限

令和5年(2023年)3月31日まで

補助基準額、補助率、対象経費

(別添 子育て家庭支援事業補助金交付要領 参照)

申請について

事業の実施を検討される場合は、子ども家庭福祉課子ども福祉班(電話:096-333-2228)までご連絡ください。

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