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熊本県特定不妊治療費助成事業

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:2222222 更新日:2020年12月3日更新

1.概要

 ―不妊に悩む方への特定不妊治療費助成事業の拡充について
 ―令和2年度における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応
2.様式関係(申請書、受診証明書)
3.申請期限
4. 市町村における不妊治療費助成 
5.不妊に関する相談窓口について
6.事業主の皆様へ~働きながら不妊治療を受ける従業員への御理解をお願いします。

 1.概要

・熊本県では、指定医療機関で、体外受精及び顕微授精(「特定不妊治療」と言います。)を受けられた法律上の夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。
・助成の条件、助成の内容、申請手続の詳細当該事業の詳しい内容については、下記の「熊本県特定不妊治療助成事業について」を御覧ください。
熊本県特定不妊治療費助成事業について (PDFファイル:363KB)
※ 初回治療費及び男性不妊治療費については、上乗せ助成があります。
・所得額の計算方法については下記を参照ください。
所得の計算方法 (PDFファイル:74KB)
 

不妊に悩む方への特定不妊治療費助成事業の拡充について


 国が検討している特定不妊治療助成事業の拡充について、厚生労働省のホームページに掲載されておりますので、お知らせします。

 

・厚生労働省HP「不妊に悩む夫婦への支援について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html<外部リンク>

 

 拡充の対象となるのは「令和3年(2021年)1月1日以降に終了した治療」となりますが、詳細につきましては、令和2年度第三次補正予算案として国会で審議される予定であり、本県では国の予算成立後に対応する予定です。準備が整い次第、ホームページ等で御案内いたしますので、今しばらくお待ち下さい。
 なお、令和2年(2020年)12月31日までに終了した治療については現行制度の適用となります。

令和2年度における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応


◎年齢要件の緩和について
 新型コロナウイルス感染防止の観点から、治療の延期等を余儀なくされ、一定期間治療を延期した場合、時限的に下記のとおり年齢要件を緩和します。

 

【現行】

(1)初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が39歳以下であるとき、通算6回までを上限とする

(2)初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40~42歳であるとき、通算3回までを上限とする

【緩和内容】

(1)「令和2年3月31日時点の妻の年齢が39歳である夫婦で、

   初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳の方」

     ↓

   「初めての申請分が令和2年度に治療を開始したものであれば、通算6回までを上限とする」

(2)「令和2年3月31日に妻の年齢が42歳である夫婦で、

   助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が43歳の方」

     ↓

   「令和2年度に治療を開始したものであれば、

   44歳の誕生日前日までの間に限り、対象として取り扱う」

 

◎所得要件の緩和について
 新型コロナウイルス感染防止の影響に伴い、令和2年度における特定不妊治療費助成の所得要件を時限的に次の通り緩和します。

【現行】
夫婦合算した前年(1月から5月までの申請については、前々年の所得)の所得額(所得控除額を差し引いた金額)が730万円以下であること。

【緩和対象者】
(1)新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅に所得が減少し、それまで助成によらず実施してきた不妊治療の継続が困難となる方。
(2)治療の延期により、令和2年5月末までの申請ができず、前々年の所得では要件(夫婦の合計所得が730万円以下)を満たしていたが、前年の所得の要件を満たさず助成の対象外となってしまう方。


【熊本県内の指定医療機関】  令和2年4月1日現在

体外受精 顕微授精 医療機関名 住所 電話番号
熊本大学病院 熊本市中央区本荘1丁目1番1号 096‐344‐2111
福田病院 熊本市中央区新町2丁目2番6号 096‐322‐2995
伊井産婦人科病院 熊本市中央区大江本町8‐15 096‐364‐4003
片岡レディスクリニック 八代市本町3丁目3‐35 0965‐32‐2344
  森川レディースクリニック 熊本市中央区水前寺6丁目31番1号 096‐381‐4115
ART女性クリニック 熊本市東区神水本町25番18号 096‐360‐3670
ソフィアレディースクリニック水道町 熊本市中央区水道町9番5‐1号 096‐322‐2996

※県外の指定医療機関については、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html<外部リンク>)にて確認ください。

 

 

2.様式関係(申請書、受診証明書)

・申請に必要な様式は、以下からダウンロードして御利用ください(平成28年3月2日から申請書・証明書の様式が変更になっています)。

★熊本県特定不妊治療費助成事業申請書(別記第1号様式) (PDFファイル:12KB)

★同意書 (PDFファイル:85KB)

★特定不妊治療費助成事業受診等証明書(別記第2号様式) (PDFファイル:31KB)

 

 

3.申請期限

・「治療が終了(1回の治療を指します)した日の属する年度」の末日(3月31日)までに提出してください。

ただし、3月中に治療が終了した場合に限り、4月末日まで申請することができます。
※「治療が終了した日」とは、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。

〈例〉令和元年(2019年)12月1日に治療終了した場合:申請期限は、令和2年(2020年)3月31日(消印有効)

※1回の治療とは、原則として、診察(治療計画)→採卵・採精→体外受精・顕微授精→胚移植→診察(妊娠の判定)までの一連の不妊治療です。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

★(参考)治療ステージについて (PDFファイル:91KB)

 

 

4. 市町村における不妊治療費助成   

 【準備中】

5.不妊に関する相談窓口について

 熊本県では、不妊に関する様々な悩みを気軽に相談していただけるよう、「熊本県女性相談センター」において、以下のとおり、不妊専門相談を実施しております。
 不妊に関する悩み等をお持ちの方は、一人で悩まないでお気軽に御相談ください。

 
熊本県女性相談センター (熊本県福祉総合相談所内)
所在地 熊本市東区長嶺南2丁目3-3 (熊本県福祉総合相談所内)
電話番号 096-381-4340

<受付時間>

  • 電話相談       :平日(月~土)9時~20時 (正午~午後1を除く)  
  • 来所(面接)相談   :第4金曜日   14時~16時(要予約)

6.事業主の皆様へ~働きながら不妊治療を受ける従業員への御理解をお願いします。

 このリーフレット(厚生労働省作成)は、職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などが紹介されています。

 

 

 

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