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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限は、令和4年8月末日まで延長されました。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0101327 更新日:2021年6月28日更新

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

 新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限が延長されてまいりましたが、「貸付限度額に達している」あるいは「社会福祉協議会から再貸付について不承認とされた」といった事情で特例貸付を利用できなくなった困窮世帯があることから、一定の要件を満たす世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(以下「自立支援金」とします。)を給付することとなりました。
 なお、概要は、以下のとおりです(詳細は添付のファイルをご確認ください)。

1 対象者
 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯等、または、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯等で、次の要件を満たすもの
 (1)収入要件:収入が次のアとイの合計額を超えないこと
  ア 市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12
  イ 生活保護の住宅扶助基準額
  (本県の目安)単身世帯:11.1万円、2人世帯:15.5万円、3人世帯:18.3万円、
         4人世帯:21.8万円、5人世帯:25.2万円
 (2)資産要件:預貯金がアの6倍以下(ただし100万円以下)
  (本県の目安)単身世帯:46.8万円、2人世帯:69万円、3人世帯:84万円、
         4人世帯以上:100万円以下
 (3)求職活動等要件(次のいずれかに該当)
  ア 公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介 
    の窓口で求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
  イ 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

2 支給額(月額)
  単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
   
3 支給期間 3か月(最長6か月)
   
4 申請受付期間 令和4年8月31日(水曜日)まで(消印有効)       

5 申請受付先
  申請者がお住まいの県・市の福祉事務所(窓口又は郵送により受付けます)
◆相談窓口、申請先について
  お住まいの市町村ごとに、相談、申請を行ってください。

申請に必要な書類

その他の添付書類(詳しくは様式1‐2または1-5の裏面をご確認ください。)
・申請月の収入が分かる資料(世帯全員分)の写し
・申請日の金融資産が分かる資料(世帯全員分)の写し
 お持ちの金融機関口座の通帳の写し(見開きのページと、最新の残高が分かるページ)
※支援金の受取希望口座は、申請書(様式1-1または1-4)に記入してください。
・ハローワークの求職受付票の写し(ハローワーク以外については、生活困窮者自立支援金の申請書に、窓口の名称と求職申込日時を記入してください)

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