ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 健康福祉部 > 高齢者支援課 > 高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について

本文

高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0099660 更新日:2021年8月30日更新

高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について

【希望調査について】 ※申し込みは締め切りました。参考までに令和3年6月14日付け照会文書を掲載しておきます。

 厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、重症化リスクの高い方が多い高齢者施設の従事者等に症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速に抗原定性検査を実施できるよう、高齢者施設への簡易検査キットの配布が計画されています。

 つきましては、次の事務連絡を熟読いただき、抗原簡易キットの配布を希望する施設におかれましては、以下の1及び2により回答してください。

 ○ 高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業に係る調査について(照会) (PDFファイル:434KB)

  ・ 別添1 (PDFファイル:461KB)

  ・ 別添2 (PDFファイル:291KB)

  ・ 別添3 (PDFファイル:1.22MB)

 

★【6月25日追加】厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する研修資料」(厚生労働省ホームページ)に

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html<外部リンク>

 

毎月の実績報告については次のURL(熊本県電子申請サービス)より行ってください。

  https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/102008.html​

1 配布を希望する場合の回答方法

※申し込みは締め切りました

 以下の熊本県電子サービスにより回答をお願いします。   

 「抗原簡易キットの配布希望調査」

  ・ 熊本県電子申請サービス

    https://s-kantan.jp/pref-kumamoto-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5047

  ・ 調査票QRコード

    調査票QRコード 

2 回答期限

申し込みは締め切りました

参考:事業の概要

(1) 配布対象施設等
要 件 配布対象事業所
医師が常駐している。 介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設

(1)配置医師又は連携医療機関と連携する体制(※1)があり

 かつ

(2)抗原簡易キットによる検査に関する研修(※2)を受講している職員がいる。

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス

(1)医療機関と連携する体制(※1)があり、

 かつ

(2)抗原簡易キットによる検査に関する研修(※2)を受講している職員がいる。

・居宅サービス事業所

 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売

・居宅介護支援事業所、地域包括支援センター

・複合型サービス事業所

 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護​​

※1) 配布されたキットを使用する前に、あらかじめ、配置医師又は連携医療機関と連携して医師による診療・診断を行うことができる体制を構築しておく必要があります。

※2) 研修資料については、現時点で厚生労働省から公開されていません。公開され次第、このホームページに掲載します。ただし、※2)の研修を受講している職員がいる施設(事業所)であっても、配置医師又は連携医療機関と連携する体制のない施設(事業所)については配布対象となりません。

 

(2) 配布数

  1施設当たり10個単位で希望する数(希望どおり配布されない場合があります。)

 

(3) 配布方法

  配布を希望する施設(事業所)に対して、厚生労働省から直接、抗原簡易キットが送付されます。

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)