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令和2年7月豪雨に係る社会福祉施設等設備災害復旧費補助金(介護事業所・施設等復旧支援事業分)について
令和2年7月豪雨で被災された介護サービス事業所・施設の皆様へ
令和2年7月豪雨で被災された介護サービス等事業所等に対し、事業再開に要する経費に対する補助制度の内容をお知らせします。
この補助金を活用されたい場合は、期限までに申請書等の必要書類を提出してください。
この補助金を活用されたい場合は、期限までに申請書等の必要書類を提出してください。
○目的
令和2年7月豪雨により被災した介護サービス等事業所等の事業再開に対する支援を図り、令和2年7月豪雨の被災地における介護サービス等の確保を図ることを目的としています。
○補助対象事業所(被災事業所等)
県内の市町村(熊本市を除く(※))に設置される次の介護サービス等事業所及び施設等であって、令和2年7月豪雨により被災したもの
※熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。
訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所
通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
特定施設入居者生活介護事業所
福祉用具貸与事業所
居宅介護支援事業所
定期巡回・随時対応型訪問看護事業所
夜間対応型訪問介護事業所
地域密着型通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型共同生活介護事業所
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)事業所
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院
地域包括支援センター
※熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。
訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所
通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
特定施設入居者生活介護事業所
福祉用具貸与事業所
居宅介護支援事業所
定期巡回・随時対応型訪問看護事業所
夜間対応型訪問介護事業所
地域密着型通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型共同生活介護事業所
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)事業所
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院
地域包括支援センター
○補助対象経費
被災事業所等の事業再開に必要な需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料(土地又は建物に要する経費を除く。)並びに備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)
※一部、補助対象外費用があります。
詳しくは「令和2年7月豪雨に係る社会福祉施設等設備災害復旧費補助金(介護事業所・施設等復旧支援事業分)交付要綱」の5(交付の対象外費用)をご覧ください。。
※一部、補助対象外費用があります。
詳しくは「令和2年7月豪雨に係る社会福祉施設等設備災害復旧費補助金(介護事業所・施設等復旧支援事業分)交付要綱」の5(交付の対象外費用)をご覧ください。。
○補助率
定額補助(10/10)。介護サービス事業所等ごとに上限額があります。
詳しくは、「令和2年7月豪雨に係る社会福祉施設等設備災害復旧費補助金(介護事業所・施設等復旧支援事業分)交付要綱」をご覧ください。
詳しくは、「令和2年7月豪雨に係る社会福祉施設等設備災害復旧費補助金(介護事業所・施設等復旧支援事業分)交付要綱」をご覧ください。
○申請書等の提出先
熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課 施設介護班
郵便番号 869-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
郵便番号 869-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
○提出書類
4 その他必要書類
(1) 補助対象の事業所等が被災したことがわかる資料
(例:罹災証明書、被害写真等)
(2) 令和2年7月豪雨により備品が被害を受けたことを証明する書類
(例:廃車証明書、被災写真やメーカーが発行する被災証明書(写)等)
(3) 令和2年7月豪雨以前に備品を所有していたことを証明する書類
(例:備品台帳(写)、帳簿(写)等)
(4) 被災した備品の代替品を購入する(した)場合の積算根拠を示す書類
(例:見積書(写)、領収書(写)等)
(1) 補助対象の事業所等が被災したことがわかる資料
(例:罹災証明書、被害写真等)
(2) 令和2年7月豪雨により備品が被害を受けたことを証明する書類
(例:廃車証明書、被災写真やメーカーが発行する被災証明書(写)等)
(3) 令和2年7月豪雨以前に備品を所有していたことを証明する書類
(例:備品台帳(写)、帳簿(写)等)
(4) 被災した備品の代替品を購入する(した)場合の積算根拠を示す書類
(例:見積書(写)、領収書(写)等)
○提出期限
令和3年(2021年)1月15日(金曜日)必着
○その他
本補助金の交付要綱に示される基準額に対して、復旧に係る所要額が過大となる場合は、「なりわい再建支援事業補助金」の活用を御検討ください。
ただし、補助金の重複支給を避けるため施設・事業所単位でみたときに、両方の補助は受けられませんので御注意ください。
ただし、補助金の重複支給を避けるため施設・事業所単位でみたときに、両方の補助は受けられませんので御注意ください。