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【申請期限延長】令和3年度熊本県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について(お知らせ)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050959 更新日:2022年3月24日更新

 【重要】


 

【更新内容】

  • 「1.事業の概要」に国実施要綱(R4.3.17一部改正)、県交付要項(R4.3.24一部改正)を掲載しました。(R4.3.24)
  • 申請書の提出期限について「3.申請受付期間」に追記しました。(R4.3.2)
  • 「2.交付対象となる事業所等」にQ&A集(厚生労働省老健局 R4年2月)を掲載しました。(R4.2.22)
    ※Q&A集No.78(施設内療養)について改正がありましたので、ご確認ください。


【留意事項】

  • このページの申請様式等は、「1.事業の概要」に掲載している​​国実施要綱の「3(1)緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業​」に関するものです。​
  • ​国実施要綱の「3(3)介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」については、次のページ(/soshiki/32/119398.html)を参照してください。

 

1.事業の概要

 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。
 事業の概要等は、次の実施要綱及び交付要項をご覧ください。

【国実施要綱(R4.3.17一部改正)】

【県交付要項(R4.3.24一部改正)】

2.交付対象となる事業所等

対象事業所・対象経費等一覧 (PDFファイル:582KB)

※詳細は、実施要綱、交付要項及びQ&A集(厚生労働省老健局 R4年2月)を必ず確認してください。
​※厚生労働省より、補助対象外としていた使い捨て食器について、補助対象とすることに変更する旨の連絡がありましたので、ご留意ください。

Q&A集(厚生労働省老健局 R4年2月)(抜粋)

 
No 質問 回答
37 実施要綱3(1)イ(ア)の「介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。 対象事業所・施設等において、その要因が解消するまでの間に要する消毒、清掃費用に限り補助対象となます。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。
<具体例>
清掃業務の委託費用、リネンサプライ等のクリーニング費用、対象事業所・施設等となった要因が解消されるまでの間に係る事業所・施設等の消毒、清掃に必要な物品(使い捨ての箒・ちりとり、雑巾、ごみ袋、消毒シート、消毒液等)の購入費用(ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外(消毒・清掃機器、繰り返し使用可能なごみ箱など)
48 実施要綱3(1)イ(ア)の「感染性廃棄物の処理費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。 対象事業所・施設等において、その要因が解消するまでの間に生じた感染性廃棄物処理に要する費用に限り補助対象となります。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。
<具体例>
処理業務委託費用、対象事業所・施設等となった要因が解消するまでの間に係る廃棄物処理に必要な物品(ごみ袋、ブルーシート等)の購入費用(ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外(繰り返し使用可能なごみ箱など))
49

実施要綱3(1)イ(ア)の「感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用」について、
(1)「在庫の不足が見込まれる」とは、どのような状況を想定しているのか。
(2)「衛生用品」とは、どのような物が補助対象となるのか。
(3)「購入費用」について、どのくらいの購入量が補助対象となるのか。

(1)については、当該感染者又は濃厚接触者の発生時等において、当該発生等への対応期間に使用するであろう量に対し、事業所・施設等で保有する在庫量では不足することが見込まれる場合を想定しています。よって、十分な保有量があり在庫の不足が見込まれない場合は補助対象とはなりません。
(2)については、その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生用品であって、感染等が発生した際に多量に消費するマスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロス、ドライシャンプー、消毒液などといった防護具等や消毒用品を想定しています。体温計やパルスオキシメーター、パーテーション、ポータブルトイレ、ブラシ、バケツなどといった器具や備品、おむつなどは補助対象外となります。
(3)については、見込まれる不足量分が補助対象となります。

 

3.申請受付期間

【申請締切日】令和4年(2022年)6月30日(木曜日)まで ※消印有効

 なお、令和3年度の補助事業は、令和3年度中に感染者等が発生し、補助対象事業所となった事業所が申請することができます。令和4年度以降に感染者等が発生した場合は、令和4年度の補助事業に申請していただくことになります。(令和4年度においても本補助事業は継続して実施される予定です。厚生労働省から詳細な内容が示され次第、お知らせします。)

<申請の流れ>
(例)1.感染者等発生 → 2.かかり増し経費発生(施設の消毒費等)
   → 3.県へ補助申請・概算払請求(第1号様式ほか)→ 4.【県】交付決定・概算払
     → 5.県へ実績報告(第3号様式ほか)→ 6.【県】交付額の確定

4.申請方法

 介護サービス事業所・施設等を所管する法人等においてとりまとめのうえ、以下の窓口宛、郵送による申請を行ってください。
※申請の前に、高齢者支援課企画班に電話(096-333-2215)にて相談いただきますようお願いします。


郵送先
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
熊本県 高齢者支援課 企画班 宛

 


提出書類
 (1) 交付申請書一式(様式は、以下「7.各種様式」に掲載。複数のシートに分かれています。)
 (2) 感染者の発生状況等経緯のわかる書類(様式任意)※対象事業所等かを確認するため。

以下、該当する場合に提出。
・交付要項【別添1】の自費検査費を申請する場合
 (3) 行政検査の対象とならなかった経緯を記載した理由書(様式任意)

・交付要項【別添2】の施設内療養費を申請する場合
 (4) 施設内療養チェックリスト(様式は、以下「7.各種様式」に掲載。)
 (5) 施設内療養費積算様式(様式は、以下「7.各種様式」に掲載。)

5. 支払の方法

 県から、申請書に記載された代表法人等の口座に振り込みます。
 なお、交付決定通知のみとし、振込通知は送付しませんので、振込は通帳記帳にて確認してください。

6.実績報告及び証拠書類の保管

 事業所・施設等は、事業完了後、県に対して実績報告書を提出していただきます(法人でとりまとめのうえ提出)。
実績報告は、交付要項第11条に定める期日までに行ってください。詳しくは、高齢者支援課企画班までお問い合わせください。

 なお、実績報告時には、経費(支出内容)の根拠資料(支払事実を裏付けるもの:領収書の写し、振込記録等)の提出が必要です。当該根拠資料は、県からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、各事業所・施設等において適切に保管してください。根拠資料の不備等により支出内容を証明できない場合には、返還を求める場合がありますのでご留意ください。

7.各種様式

<共通様式>
 ※令和4年3月1日以降、様式番号が変わりましたので、ご注意ください。

<施設内療養費を申請する場合に必要な様式>

  1.  チェックリスト
    (別添2参考)施設内療養チェックリスト (Excelファイル:23KB)
  2.  施設内療養費積算様式
    ・令和4年1月から3月までの期間に施設内療養をした場合(※定員によって様式が異なります)
     【R4.1月~3月】施設内療養費積算様式(定員29人以下) (Excelファイル:45KB)
     【R4.1月~3月】施設内療養費積算様式(定員30人以上) (Excelファイル:92KB)
    ・令和4年3月から4月までの期間に施設内療養をした場合​(※定員によって様式が異なります)​
     【R4.3月~4月】施設内療養費積算様式(定員29人以下) (Excelファイル:39KB)
     【R4.3月~4月】施設内療養費積算様式(定員30人以上) (Excelファイル:73KB) ​
    ・上記期間以外に施設内療養をした場合​
     施設内療養費積算様式(追加補助適用期間外) (Excelファイル:43KB)

 

8.問い合わせ先

 高齢者支援課 企画班 電話:096-333-2215

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