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指定訪問介護事業者の不正事案について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003242 更新日:2020年8月1日更新

 本県の指定訪問介護事業者が、県に届け出た事業所ではなく、同法人が運営するサービス付き高齢者向け住宅内で事業を行っていたうえ、同一建物内減算(10%)を適用せずに、介護報酬を不正に受領していた事案が発生しました。
 当該事案について概要をお知らせするとともに、介護保険事業者の皆様におかれましては、管理者をはじめ事業所全体で基準等を理解していただき、法令順守の取組みに努めていただきますようお願いします。

事案概要

 当該事業所の指定更新審査時に、県に届け出た事業所所在地ではなく、他の場所で事業を行っていることが疑われたことから、監査を実施したところ、県に届け出た事業所所在地は、同一建物内減算(10%)を逃れるための虚偽の届出であったことが判明しました。ついては、同減算を適用せずに、不正に介護報酬を受領していた疑いが強まったため、介護保険法に規定する聴聞決定予定通知を発出していたところ、聴聞決定予定日までに当該事業者から事業の廃止の届出があったことから、当該法人役員及び当該事業所の管理者は、介護保険法に規定する欠格事由に該当することとなりました。
 なお、不正請求に基づく介護報酬に関しては、保険者と当該事業者の間で現在協議中です。