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令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0137237 更新日:2022年5月26日更新

令和4年度分(感染が12月までに収束した法人)の受付を開始しました。
このページを最後まで確認のうえ申請ください。

※感染が1月以降に収束した法人におかれましては、しばらくお待ちください。

(感染収束後に申請ください。)

 

※施設内療養の期間について、10/1以降に発症した者については、原則10日以内(発症日も含む)となりますのでご注意ください。

 

1.事業の概要

 新型コロナウイルス感染症が発生した施設等が必要な介護サービスを継続して提供できるよう、施設等の職場環境の復旧に係る費用や緊急時の介護人材確保に係る費用など通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費に対して支援を行います。
 ※本事業は、休業補償ではありません。

 

【国実施要綱(R4.7.22改正)】

【県交付要項】

2.交付対象となる事業所等

【対象事業所・対象経費等】

【Q&A集​】​​

​令和4年度Q&A集(厚生労働省)(抜粋)

 
No 質問 回答
31 実施要綱3(1)イの対象経費について、感染者の発生や濃厚接触者への対応が行われる以前に要した経費(例えば、あらかじめ購入した衛生用品にかかわる経費)は対象とならないと考えて良いか。 お見込みのとおりです。
33 実施要綱3(1)イ(ア)の「緊急雇用にかかる費用」について、新型コロナウイルスに感染した職員が退職したため、その者に代わる新たな職員を雇用した場合の基本給与は補助対象か。 職員の退職に伴い新たに雇用された職員の基本給与については介護報酬が充てられるものと考えられるため、対象外となります。
36 実施要綱3(1)イ(ア)の「割増賃金・手当」について、水準や上限額の定めはあるか。例えば訪問介護事業所において1回の訪問介護に係る介護職員への給料と同程度の水準とすることや、または各介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて1人1日1000円から3000円などとすることは可能か。 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものである必要があります。ご指摘の例については、一般的に、適当と考えて差し支えありません。
40 実施要綱3(1)イ(ア)の「損害賠償保険の加入費用」について、どのような保険内容のものが補助対象となるのか。 感染者の発生等に対応するため介護人材を緊急雇用した場合に、当該者によるサービス提供時の事故等に対する損害賠償保険を想定しています。
41 実施要綱3(1)イ(ア)の「介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。 対象事業所・施設等において、その要因が解消するまでの間に要する消毒、清掃費用に限り補助対象となます。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。
<具体例>
清掃業務の委託費用、リネンサプライ等のクリーニング費用、対象事業所・施設等となった要因が解消されるまでの間に係る事業所・施設等の消毒、清掃に必要な物品(使い捨ての箒・ちりとり、雑巾、ごみ袋、消毒シート、消毒液等)の購入費用(ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外(消毒・清掃機器、繰り返し使用可能なごみ箱など)
52 実施要綱3(1)イ(ア)の「感染性廃棄物の処理費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。 対象事業所・施設等において、その要因が解消するまでの間に生じた感染性廃棄物処理に要する費用に限り補助対象となります。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。
<具体例>
処理業務委託費用、対象事業所・施設等となった要因が解消するまでの間に係る廃棄物処理に必要な物品(ごみ袋、ブルーシート等)の購入費用(ただし、要因解消以降にも使用できるものは対象外(繰り返し使用可能なごみ箱など))
53

実施要綱3(1)イ(ア)の「感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用」について、
(1)「在庫の不足が見込まれる」とは、どのような状況を想定しているのか。
(2)「衛生用品」とは、どのような物が補助対象となるのか。
(3)「購入費用」について、どのくらいの購入量が補助対象となるのか。

(1)については、当該感染者又は濃厚接触者の発生時等において、当該発生等への対応期間に使用するであろう量に対し、事業所・施設等で保有する在庫量では不足することが見込まれる場合を想定しています。よって、十分な保有量があり在庫の不足が見込まれない場合は補助対象とはなりません。
(2)については、その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生用品であって、感染等が発生した際に多量に消費するマスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロス、ドライシャンプー、消毒液などといった防護具等や消毒用品を想定しています。体温計やパルスオキシメーター、パーテーション、ポータブルトイレ、ブラシ、バケツなどといった器具や備品、おむつなどは補助対象外となります。
(3)については、見込まれる不足量分が補助対象となります。

64 【別添1】一定の要件に該当する自費検査費用について、介護施設等の職員又は利用者に感染者が発生した場合、その後の検査は補助対象とはならないのか。感染者ではなく、濃厚接触者の場合はどうか。 お見込みのとおりです。別添1に規定する対象施設等において感染者が発生した場合はその後の検査は行政検査の対象となります。
なお、当該施設等内に感染者はおらず、職員又は利用者が濃厚接触者となった場合については、別添1の全ての要件を満たす場合は、補助対象として差し支えありません。
65 【別添2】嘱託医等が、その契約している施設において感染した入所者の施設内療養に対応した場合、嘱託医等に支払われた手当等に「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」に係る補助を活用することは可能か。 施設内療養に対応した嘱託医等に対して、危険手当や、感染制御に係る報酬など、介護報酬、診療報酬等の対象とならない、追加的業務に対する手当等を支給した場合、当該補助を活用して差し支えありません。

 

3.申請受付期間

【感染が9月までに収束した法人】11月30日(水)申請締め切り

【感染が10月までに収束した法人】12月28日(水)申請締め切り

【感染が11月までに収束した法人】1月31日(火)申請締め切り

【感染が12月までに収束した法人】2月28日(火)申請締め切り

※感染が1月以降に収束した法人については、本ページで今後お知らせします。

 

<申請の流れ>

 (例)1.感染者等発生 → 2.かかり増し経費発生(施設の消毒費等)

    → 3.感染収束(経費確定) → 4.県へ補助申請・請求(第1号様式ほか)

    → 5.【県】交付決定・交付確定・精算払

  ※申請時に領収書等を添付していただきます。

  ※実績報告は不要です。

4.申請方法

介護サービス事業所・施設等を所管する法人等においてとりまとめのうえ、以下の窓口あて、郵送による申請を行ってください。

 

【郵送先】

 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号

 熊本県 高齢者支援課 企画班 宛

 

【提出書類】

(1)交付申請書一式(様式は、以下「7.各種様式」に掲載。複数シートに分かれています。)

(2)感染者の発生状況等経緯のわかる書類(様式任意)※対象事業所等かを確認するため。

(3)経費(支出内容)の根拠資料(支払事実を裏付けるもの:領収書の写し、振込記録等)

以下、該当する場合に提出

・国交付要綱【別添1】の自費検査費を申請する場合

(4)行政検査の対象とならなかった経緯を記載した理由書(様式任意)

・国交付要綱【別添2】の施設内療養費を申請する場合

(5)施設内療養チェックリスト(様式は、以下「7.各種様式」に掲載。)

(6)施設内療養費積算様式(様式は、以下「7.各種様式」に掲載)

・振込口座の名義が法人代表者以外の場合

(7)委任状(様式は、以下「7.各種様式」に掲載)

・今年度2回目以降の申請の場合

(8)追加様式「これまでの申請額一覧」(様式は、以下「7.各種様式」に掲載)

  ※2回目以降の申請の場合は事前にお電話ください。

 

5. 支払の方法

県から、申請書に記載された代表法人等の口座に振り込みます。

なお、交付決定兼交付確定通知のみとし、振込通知は送付しませんので、振込は通帳記帳にて確認してください。

 

6.実績報告及び証拠書類の保管

実績報告の必要はありません。

申請時に、経費(支出内容)の根拠資料(支払事実を裏付けるもの:領収書の写し、振込記録等)の提出が必要です

当該根拠資料は、県からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、各事業所・施設等において適切に保管してください。根拠資料の不備等により支出内容を証明できない場合には、補助金の返還を求める場合がありますのでご留意ください。

7.各種様式

<共通様式>

  ※第6号様式は申請時には提出の必要はありません。

 

<施設内療養費を申請する場合に必要な様式>

1.チェックリスト

2.施設内療養費積算様式(※定員によって様式が異なります)

<振込口座の名義が法人代表者以外の場合に必要な様式>

<令和4年度2回目以降の申請に必要な様式>

 ※2回目以降の申請の場合は事前にお電話ください。

 

8.国への個別協議について

基準額を超えている場合で、感染者が多数発生している場合(5人以上)、施設内療養費を算定することにより基準額を超えた場合、基準額引き上げのための協議を、国に行うことができます。

協議を希望される場合は、下記の書類を提出ください。

※申請書と一緒に下記書類を提出ください。

※事業所ごとに作成ください。(国への協議は事業所単位で行います。)

※施設内療養を計上する場合は、施設内療養積算様式も添付してください。

 

9.問い合わせ先

高齢者支援課 企画班 電話:096-333-2215

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