ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 健康福祉部 > 健康危機管理課 > 「平成28年熊本地震」による食品営業許可申請手数料の免除を再延長します

本文

「平成28年熊本地震」による食品営業許可申請手数料の免除を再延長します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0092434 更新日:2021年4月1日更新

「平成28年熊本地震」による食品営業許可申請手数料の免除を再延長します

「平成28年熊本地震」による食品営業許可申請手数料の免除を再延長します

平成28年熊本地震で被災された方に対する食品営業許可新規申請の手数料免除について、令和4年(2022年)3月31日まで延長します。
1 免除延長対象となる申請種別
熊本県内(熊本市を除く)での食品営業許可申請のうち、あん類製造業、乳酸菌飲料製造業及び氷雪製造業の3業種を除く新規許可申請
※食品衛生法の改正により、令和3年6月1日から営業許可業種が一部変更になります。移行後の許可業種については管轄の保健所へお尋ねください。
2 免除対象者
熊本地震の影響で営業許可施設が損壊し、建替えや移転により廃業届を伴う新規営業許可を申請する場合
※継続許可申請及び臨時営業申請は除きます。また、本人の責めに帰すべきではない事由により、申請手続きが行いえない場合に限ります。  
【主な事例】
地震で営業許可施設が損壊又は焼失した後に、施設を新設し、営業許可申請をする場合
※免除対象となるかどうか御不明な場合は、最寄りの保健所又は下記までお問合せください。
3 免除対象となる期間
平成28年(2016年)4月14日から令和4年(2022年)3月31日まで
4 免除の手続き
各申請に必要な書類に添えて、手数料免除申請書(別添1)に必要事項を記入し、り災証明書(原本)を持参の上、申請窓口に直接提出してください。
また、免除の対象となる手数料を既に支払って手続きをされた方で、払戻しが必要な場合は、申出書(別添2)を併せて提出してください。
※り災証明書が発行されない事例の場合は、被災状況を示すにあたり参考となる書類を持参してください。
※各様式の記入に当たっては、様式に記載されている注意事項に従ってください。
5 お問い合わせ先
・最寄りの保健所
・熊本県 健康福祉部 健康危機管理課 衛生環境室 食品乳肉衛生班
※詳細は、下記をご覧ください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)