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【4月21日】臨時記者会見(休業要請、事業者支援)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051382 更新日:2020年10月1日更新

知事コメント

知事会見資料(PDFファイル:1.13MB)

  • 本県ではこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に、4弾にわたる緊急対策や、県民の皆さんに対する外出自粛の要請を行うなど、一歩先んじた取組みを進めてきました。
  • このような中、国においては、全国民が一丸となって感染拡大防止に取り組み、特にゴールデンウィーク期間中の人の移動を抑制するため、4月16日に緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大しました。
  • 感染拡大防止のための方策の一つとして、事業者への休業要請が、特に感染が拡大している都道府県において、既に開始されています。私は、休業要請については、事業者の方々への負担や経済面への影響も大きく、その実施について、考えに考え抜きました。
  • しかしながら、この数日の間に状況が大きく変化しました。
  • まず、国の臨時交付金に関して、地方自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金への活用を認めるという国の見解が、4月19日に示されました。これは、本県などが全国知事会を通じて行った要請に応じていただいたものです。
  • また、熊本市においては、この1週間の新規感染者数が、その前の週と比べて約2倍になるなど、感染が拡大する厳しい状況が続いています。
  • さらに、「特定警戒都道府県」となっている福岡県との県境の地域においては、県を越えての人の移動が多く見られており、今週末からゴールデンウィークの期間にかけて、更に多くの人の流入が懸念されます。
  • このような状況を踏まえ、私は、これまでの、県民に対する不要不急の外出自粛の要請だけでなく、新たな、そして、より強力な施設の休業を要請する必要がある、と強く感じました。
  • この対策は、事業者の痛みを伴うものではありますが、措置を講じることで、一日も早い収束を実現し、県民生活、さらには地域経済の痛みの最小化につながるものと判断しました。
  • このため、本県では、遊興施設など、特措法で定める施設に対して、4月22日から5月6日までの15日間、休業を要請いたします。
     また、飲食店についても、営業時間の短縮について協力を依頼いたします。
  • 休業要請の対象となる施設等については、お手元にお配りしている一覧表のとおりです。
  • 今回の支援制度の内容については、図に沿って説明します。
  • まず、県からの休業要請に応じていただいた事業者に対する県独自の支援策として、一律10万円を支給します。
  • 加えて、休業要請の対象か否かにかかわらず、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を幅広く支援する新たな制度を創設いたします。
  • 具体的には、国の「持続化給付金」の対象外となる、売上の減少が30%から50%未満の事業者を対象として、法人は上限20万円、個人事業者は上限10万円の支援金を支給します。
  • これらの2つの県独自の制度により、最大30万円を支援いたします。
  • 申請手続き等の詳細な内容については、決まり次第、直ちにお知らせします。
  • なお、今回、県が新たにこのような制度を創設しましたので、市町村におかれては、より効果的な支援につながるよう、地域の実情に応じた支援策をぜひご検討いただきたいと思います。
  • 県民の皆さんに、改めてのお願いです。「三密を避ける」、「不要不急の外出を避ける」、「市街地等への外出、特に繁華街の接客を伴う飲食店等への外出を避ける」、「在宅勤務の推進」について、その徹底をお願います。
  • 最も大切なことは、不要不急の外出をしないことです。ウイルスが広がっているのではなく、人がウイルスを広めています。このことを認識していただきたいと思います。
  • ゴールデンウィーク期間中は、県内外問わず、極力、外出を控えていただき、人の集まる場所への外出、さらには県境を越えた移動は、特に控えていただくよう是非お願いします。
  • 九州各県の知事にも、それぞれの県民に対して、ゴールデンウィーク期間中の県境をまたぐ移動を自粛するよう、呼びかけたいと考えています。
  • 今、自らの行動を変え、感染拡大を抑え込まなくてはなりません。
  • 県民の皆さんには、大きなご負担おかけすることになりますが、引き続き、ご理解・ご協力いただきますよう、お願いいたします。

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