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ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業及び感染拡大傾向時の一般検査事業に伴うPCR等検査無料化事業実施事業者を募集します!

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0119974 更新日:2022年1月24日更新

1 事業の目的

 県では、新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立に向け、社会経済活動を行うに当たり陰性の検査結果の確認が必要な者や感染拡大傾向時の感染に不安を感じる県民へのPCR等検査を無料で実施する体制を整備するため、無料検査を実施する事業者を募集します。 

 

【PCR等検査無料化事業実施事業者募集要項】

ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業及び感染拡大傾向時の一般検査事業に伴うPCR等検査無料化事業実施事業者募集要項 (PDFファイル:438KB)

 

【ワクチン・検査パッケージ制度等の概要、国の要綱等】

・内閣官房HP:https://corona.go.jp/package<外部リンク>

ワクチン・検査パッケージ制度要綱 (PDFファイル:363KB) 

 (令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部)

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年1月7日変更)における「対象者に対する全員検査」の取扱いについて (PDFファイル:282KB)

 (令和4年1月7日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)

 

2 事業の概要

(1)補助対象事業

○ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業

無症状者を対象として、「ワクチン・検査パッケージ制度」、「対象者全員検査」及び飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して陰性の検査結果を確認する民間の取組みのために必要な検査を無料とします。

実施期間:実施事業者登録後、検査実施の準備が完了した日から、令和4年(2022年度)3月31日まで

○感染拡大傾向時の一般検査事業

感染拡大の傾向が見られる場合に、県知事の判断により、感染リスクが高い環境にある等の理由により感染不安を感じる無症状の県民(ワクチン接種済・未接種を問わない)を対象に、特措法第24条第9項等に基づき、検査の受検を要請し、要請に応じた県民に対して実施する検査を無料とします。

実施期間:感染拡大の傾向が見られる場合に、知事が必要と認める期間(令和4年度も継続予定)

(2)実施事業者による検査の実施方法

A 検査受検者の検査申込

申込書(別紙1) (Wordファイル:26KB)の記入、身分証明書等の提示

・検査受検の目的を証する書類等(※)の提示

※定着促進事業による検査受検の場合のみ。チケット・予約票・切符等。それらの書類がない場合は、申立書(申込書別紙) (Wordファイル:19KB)の提出に代えることも可能。​

・原則、予約不要

B 実施事業者における検査

医療機関、薬局、衛生検査所又はワクチン・検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者が、以下のアa、アb、イa、イbのいずれかの方法により検査を実施してください。

ア PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。)

 a 実施事業者が立会いの下、検体(唾液に限る)を受検者が採取し、検査機関(医療機関又は衛生検査所)で検査

 b 実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び唾液に限る)を採取し、検査を実施(医療機関に限る)

イ  抗原定性検査

 a 実施事業者が立会いの下、検体(鼻腔ぬぐい液に限る)を受検者が採取し、検体の検査結果の読み取り等を実施

 b 実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及鼻腔ぬぐい液に限る)を採取し、検査を実施(医療機関に限る)

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金に係る実施要領」 (PDFファイル:866KB)

(令和4年1月19日一部改正 内閣府地方創生推進室、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室)、

 「PCR検査等の検体採取の立会い等に係る留意事項」 (PDFファイル:223KB)

(令和3年12月20日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)、

「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」 (PDFファイル:1.09MB)

(令和3年11月19日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)  を遵守してください。

C 検査結果の通知

・実施事業者が、結果通知書(別紙2) (Wordファイル:33KB)を作成し、受検者に発行

(上記アaの場合は、検査機関に対して、結果通知書を受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を実施事業者に通知するよう求めてください。)

D 検査結果の有効期限

・PCR検査等  検体採取日+3日

・抗原定性検査  検体採取日+1日

※上記2(2)Bのアa、イaの方法による検査については、オンライン方式又はドライブスルー方式によることも可能です。 

3 補助対象経費等

○補助対象経費

 
補助対象経費 補助率 補助上限額

検査体制の整備に係る費用 ※1

補助対象外経費:職員の人件費、用地費、貸付金又は保証金、本事業の実施と関連しない費用

10/10

検査会場1か所あたり

  上限130万円(税込)

※イベント等で臨時的に設置する検査会場については、上限50万円(税込)とする。

検査等に係る費用 10/10

検査1回あたり a+b

【PCR検査等】

a 検査費用(検査キット原価、検査費用、送料等)

       上限8,500円(税込)※2

b 各種経費

       一律3,000円(税込)

【抗原定性検査】

a 検査費用(検査キット原価)

       上限3,000円(税込)※3

b 各種経費     

       一律3,000円(税込)

※1 検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保してください。

・受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。(パーテーション等による仕切りでも差し支えない。)

・当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮すること。(必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない。)

・十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。

・特に高額な備品については、原則、リースで対応すること。

※2 PCR検査等については、実施事業者が医療機関である場合は、令和3年12月31日以降、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託し実施した場合を除き、上限額を7,000円(税込)とします。令和4年4月1日以降については、PCR検査等の上限額を7,000円(税込)以下に変更する予定です。

※3 抗原定性検査については、令和3年12月30日までは、上限額を3,500円(税込)とします。

4 応募方法

(1)応募期間

令和3年(2021年)12月22日(水曜日)~令和4年(2022)年1月31日(月曜日)

(2)提出書類

実施計画書(別紙3-1、3-2、別添1、2) (Excelファイル:59KB)

 ・医療機関、薬局、衛生検査所(別紙3-1)

 ・ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業所(別紙3-2)

○検査を実施する場所の図面

○検査体制整備費積算資料

(3)提出先

 郵送又はメールにより提出してください。

  郵送先  〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1 熊本県庁 新館8階

       熊本県健康福祉部健康危機管理課 感染症対策第一班

  メール  kenkoukiki@pref.kumamoto.lg.jp

(4)留意事項

・応募に要する一切の費用は、応募者の負担とします。

・応募事業者多数の場合は、検査実施の件数や地域性を考慮し、県で調整することがあります。

・応募事業者が少数の場合やワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者が臨時に実施する場合については、適宜申込みを受け付けます。

・補助金交付要項等については、準備ができ次第、ホームページに掲載します。

5 問い合わせ

・この募集要項に係る質問は、質問票(別紙4) (Wordファイル:19KB)に記載のうえ、メール又はFaxで送信してください。

 (電話・口頭での質問は受け付けません。)

・質問の受付は、令和4年(2022年)1月31日(月曜日)17時までとします。

・回答内容については、質問者に回答のうえ、必要に応じて、県ホームページに掲載します。(法人名などは除く。)

 【質問票の送付先】 熊本県健康危機管理課 感染症対策第一班

   メール kenkoukiki@pref.kumamoto.lg.jp

      Fax 096-383-0607

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