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【令和2年7月豪雨】「すまいの再建5つの支援策」について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0078930 更新日:2020年12月24日更新

 

「すまいの再建」支援策の概要

令和2年7月豪雨により被災した世帯の「すまいの再建」を支援します。

5つの支援策について

「すまいの再建」5つの支援策イメージ (PDFファイル:592KB)

「すまいの再建」5つの支援策リーフレット(R3.9.1時点) (PDFファイル:682KB)

対象者

令和2年7月豪雨で被災し、以下のいずれかの要件に該当する世帯を対象とします。

  1. 応急仮設住宅(建設型応急住宅、賃貸型応急住宅)の入居世帯
  2. 全壊または大規模半壊の罹災証明書の交付世帯
  3. 半壊の罹災証明書の交付世帯でその住宅を解体した世帯
  4. 被災者再建支援法に基づく長期避難世帯としての認定世帯

※その他要件(対象者)の詳細は被災した市町村の窓口にお尋ねください。

5つの支援策について

(支援策1)リバースモーゲージ利子助成事業

 再建先として県内で居住する住宅を新築、購入または補修するため、金融機関等からリバースモーゲージ型の融資を受けた場合、借入額に係る利子の支払額の全部又は一部について助成を行うものです。

(支援策2)自宅再建利子助成事業

 再建先として県内で居住する住宅を新築、購入、補修するため、金融機関から融資を受けた場合、借入額に係る利子の支払額の全部又は一部について助成を行うものです。

(支援策3)民間賃貸住宅入居助成事業

 再建先として県内の民間賃貸住宅に入居する場合に必要となる契約に伴う初期費用を助成します。

 (助成金額)一律20万円

(支援策4)公営住宅入居助成事業

 再建先として県内の公営住宅へ入居する際に必要な備品等の初期整備費用を助成します。

 (助成金額)一律10万円

(支援策5)転居費用助成事業

 県内で住まいを再建(自宅、民間賃貸住宅、公営住宅等)し、その住まいに転居するための費用を助成します。

 (助成金額)一律10万円

5つの支援策に係るQ&A

「すまいの再建」5つの支援策Q&A (PDFファイル:317KB)

相談・申請窓口

 被災時にお住まいだった市町村の窓口に相談・申請してください。

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