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被災地のコミュニティの再生に係るくまもと型福祉のまちづくり推進指針の策定について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004760 更新日:2020年8月1日更新

指針策定の趣旨

  • 本県では、第1期地域福祉支援計画(平成16年度(2004年度)~平成22年度(2010年度))の策定以降、「みんなが集い、支え合う地域福祉の実現」を目指して、身近な場所に誰もが集える居場所をつくる「地域の縁がわづくり」や、見守り活動などを通じて、地域住民が相互に支え合う「地域の結いづくり」など、福祉とまちづくりが融合した「福祉のまちづくり」に取り組み、一定の成果をあげることができました。
  • 第3期地域福祉支援計画(平成28年度(2016年度)~平成32年度(2020年度))においては、これまでの取組みを基盤として、すべての住民の皆さんがそれぞれ「できること」を持つ主人公となって、地域の課題に積極的に関わり、地域の誰もが自己実現・社会参加できる、「くまもと型福祉のまちづくり」をめざし、各種施策を推進しているところです。
  • そのような中、第3期地域福祉支援計画がスタートした平成28年(2016年)4月に「平成28年熊本地震」が発生しました。19万7千棟を超える住家被害をもたらし、地域や県民の生活に大きな被害を与えました。
     その一方で震災直後から、地域や避難所等における住民同士の助け合いや協力なども多くみられ、地域における支え合いの重要性が再認識されました。
  • 被災地では、住まいの再建が進むことに伴い、地震で損なわれた地域コミュニティの再生や災害公営住宅等における新たなコミュニティの形成が急務となっています。 
     このため、熊本地震からの復旧・復興にあたり、第3期地域福祉支援計画に掲げる「地域の縁がわづくり」や「地域の結いづくり」などの「くまもと型福祉のまちづくり」を被災地において重点的に推進し、被災者の一日も早い生活再建はもとより、コミュニティの再生等を進めるため、本指針を策定しました。

指針

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