ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 企画振興部 > 交通政策課 > 空港アクセス鉄道の検討に係る調査について(令和元年度検討結果)

本文

空港アクセス鉄道の検討に係る調査について(令和元年度検討結果)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051199 更新日:2020年7月31日更新

令和元年度空港アクセス鉄道の検討に係る調査結果の概要

 熊本県では、熊本市中心部と阿蘇くまもと空港間のアクセス改善のため、空港アクセス鉄道の実現に向けて取り組んでいます。
 令和元年度に「阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の検討に係る調査業務」を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託し実施しました。
 調査結果の概要は以下のとおりです。
 今後、事業化の判断に向け、有識者等で構成する「空港アクセス検討委員会」(仮称)を設置し、幅広く意見を聞きながら、県民の皆様への理解促進を図っていきます。

調査報告書のポイントについて

1.検討ルート及び事業費【H30概略試算約380億円(消費税抜き)約416億円(消費税込み)】

 土地利用、支障物件、地形等を踏まえ、改めて実現可能な複数ルートを検討しました。

(1)各ルートの概要及び事業費
(単位:億円)

ルート名

A1ルート

A2ルート

Bルート

Cルート

ルートの概要

(国道57号周辺市街地の構造)

全長9.3km

(高架)

全長9.3km

(地下トンネル)

全長9km

(地下トンネル)

全長10.7km

(地下トンネル)

事業費※税抜(税込)

437億円(480億円)

493億円(542億円)

459億円(504億円)

561億円(616億円)

H30調査との差額

+57億円(+64億円)

+113億円(+126億円)

+79億円(+88億円)

+181億円(+200億円)

検討ルート図

(2)主な増減理由〔H30概略調査に構造が最も類似したA1ルートとの比較〕
増減理由

増減額(税込)

(1)土木費
  • 空港への登り口を高架からトンネルに見直し
  • 機構が有する類似の工事例を参考に、三里木駅付近において在来線への影響を抑制するための仮設工事等を追加

+39億円

(+44億円)

(2)設備費
 機構が有する類似の工事例を参考に、電気設備、駅部、軌道等を見直し

+38億円

(+41億円)

(3)車両費
 運行計画の変更による車両台数の見直し(12両→6両)

▲12億円

(▲13億円)

(4)用地費
 ルート見直しに伴う整備延長の減少による用地費の減少

▲4億円

(▲4億円)

(5)その他(諸経費)

▲4億円

(▲4億円)

合計

+57億円

(+64億円)

2.需要予測【H30概略試算約6,900人/日】

 国のマニュアルに基づき、既存の航空旅客動態調査や熊本都市圏PT調査データにより試算を行った結果、利用者数が7,500人/日となりました。
 ただし、航空旅客の意向確認等、需要予測モデルには課題が判明したため、今後課題解消に向けた継続調査を行います。
(※空港~三里木間運賃420円)

(1)需要予測の比較

需要予測比較

  • H30調査は、空港からの目的地を市町村単位(熊本市は区単位)の大きな範囲で代表地点を設定し推計。
  • R1調査は、目的地を細分化して推計。目的地区分は、既存のパーソントリップ調査※を使用。

※パーソントリップ調査とは、将来の交通に関する施策に反映することを目的とし、交通の実態である「出発地」「目的地」「交通手段」などを把握する調査。熊本県では、平成24年に実施している。

(2)主な増減理由
  • 航空旅客等利用者の減少は、空港からの推計上の「目的地」を詳細に区分したことで、鉄道沿線から離れた地域の需要が減少したもの。

主な増減理由例

  • 一般交通利用者の増加は、中間駅周辺住民の利用者や、空港近傍に移転予定の東海大学農学部キャンパスへの通学者を適切に見込んだことによるもの。

3.事業採算性

 本調査では、委託期間と費用の都合上、Bルートに絞り試算しました。(他ルートについても継続調査で試算予定)
 鉄道事業での「事業採算性」とは、採択基準とされる『開業後40年以内に累積資金収支が黒字に転換する(=内部留保が発生する)』ことをいいます。

  1. 現行の補助制度【国補助率18%(自治体も同率補助)】の場合
    →開業後40年以内に累積資金収支の黒字化には至らない。
  2. 費用負担割合が【国1/3、県1/3、JR九州1/3(開業後拠出)】の場合
    →開業後40年以内(2年目)に累積資金収支の黒字化が可能であり、採算性は確保される。

4.費用便益分析(B/C)

 費用便益分析(B/C)とは、鉄道整備によって発生する便益(所要時間の短縮効果、交通費用の減少効果、Co₂等排出削減効果、道路混雑の緩和効果等)と費用(建設投資額)を計算して、定量的に分析し、事業の社会的意義や効率性を確認するためのものであり、鉄道事業の許可要件とされておりませんが、政策評価法において、事業の予算化 の判断に資するための評価指標とされています。
 本調査においては、国のマニュアルに基づき分析を行いましたが、以下の課題があることが判明しました。

  • 空港アクセス鉄道整備の重要な目的である定時性の確保(時間が読める)という重要な便益が、計上できていない。
  • 今回の需要予測モデルに基づく利用者数の予測結果(時間も費用もかかるのに自動車から鉄道に転換する者がいる等)を前提に便益を算出すると、利用者便益がマイナスの評価になる可能性があり、経済合理性上、妥当性を欠く。

 上記の課題に対応するためには、今後、有識者等の専門的かつ客観的な意見を踏まえた検討を行う必要があり、本調査では正確な分析結果を示すことが困難であることから、具体的な数値の算出には至りませんでした。

今後の取組みの方向性について

 令和2年度は、事業費の縮減を追求するとともに、令和元年度詳細調査の結果を踏まえ、需要予測モデルや費用便益分析に改善すべき課題が判明したため、需要予測モデルの精緻化、費用便益分析の課題解消に向けた継続調査を行います。
 また、空港アクセス検討委員会(仮称)を設置し、有識者や経済界等から幅広く意見を聴き、県民の理解促進を図ります。

 検討委員会構成メンバー(案)
 有識者、交通事業者、空港関係者、経済団体代表、行政 計10名程度

参考資料

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)