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令和4年就業構造基本調査
調査結果（熊本県分の概要）
令和4年就業構造基本調査調査は終了しました。ご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。（以下の記事は実施期間中の内容です。）
本年（令和4年）9月から10月にかけまして、国、県、市町村は、全国で「就業構造基本調査」を実施します。今回の調査は、昭和31年（1956年）の1回目から数えて18回目となります。
調査へのご理解とご協力をよろしくお願いします。
就業構造基本調査とはなんですか。
就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年に1度実施される調査です。
この調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施しています。調査を通して得られた結果は、雇用政策をはじめ、経済政策などに活かされています。
調査対象世帯はどのようにして選ばれますか。
まず、全国を約50世帯ごとに区切った区域の中から、調査を行う区域（調査区）を無作為に選定します。次に、その区域内の世帯から、調査対象世帯を無作為に抽出して選びます。
なお、調査対象として抽出されるのは、全国では約54万世帯、15歳以上の世帯員約108万人の方々です。
調査の方法はどのようになっていますか。
準備調査（9月上旬～）：調査員（熊本県の非常勤職員）が、調査区内の各世帯を訪問するなどして、調査区内の世帯の名簿を作成します。この名簿から、調査対象となる世帯を選びます。
実地調査（9月23日頃～）：準備調査の結果、調査対象となられた世帯に再度調査員が訪問し、調査票の記入方法等をご説明の上、調査へのご協力をお願いします。
ご記入いただいた調査票は、10月上旬頃に、改めて調査員が訪問・回収し、併せて内容の確認を行います。
皆様からご提出いただいた調査票は、全国から総務省統計局に集められ、集計作業後、ホームページ等で公表されます。
インターネットでの回答はできますか。
インターネット（パソコン、スマートフォン、タブレット）での回答が可能です。なお、実際の操作につきましては、9月に「インターネット回答のための操作ガイド」を、調査票とともにお渡ししますので、これをご覧ください。
関連サイト
総務省統計局 就業構造基本調査のページ
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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