本文
家計調査
調査目的
国民生活の実態を家計収支の面から明らかにすることを目的とし、各種行政施策の立案、地方公共団体の広報活動、民間企業などで幅広く利用されています。
家計調査の概要＜外部リンク＞
調査対象
全国のすべての世帯（学生の単身寮を除く）を対象とし、そのうち一部の地域を選定して調査し、全体を推計する方法（標本調査）となっております。
全国で約9,000世帯が対象となっており、熊本県では、熊本市、荒尾市及び長洲町の3市町で143世帯が対象です。
|
地域 |
単位区数 |
二人以上の世帯数 |
単身世帯数 |
|---|---|---|---|
|
全国 |
168 |
8,076 |
673 |
|
熊本市 |
16 |
96 |
8 |
|
荒尾市 |
4 |
24 |
2 |
|
長洲町 |
2 |
12 |
1 |
調査期間
二人以上の世帯には6か月間、単身世帯には3か月間「家計簿」を記入していただきます。
調査の方法
- 調査票の設計、調査方法などの企画等、調査地域の選定
↓ - 調査員の任命・指導、調査世帯の選定
↓ - 世帯名簿の作成、調査依頼、調査票配布
↓ - 調査票への記入（※H30年7月からオンライン回答ができます。）
↓ - 調査票の回収
↓ - 調査票の審査及び整理等
調査事項
- 毎日の収入及び支出に関する事項
- 年間収入、貯蓄及び負債の状況に関する事項
- 世帯員及び住居に関する事項
調査結果
調査結果は国（総務省統計局）が公表します。
年報
- 家計調査年報（家計収支編）平成12年（2000年）以降＜外部リンク＞
都道府県庁所在市及び政令指定都市別ランキング
家計調査（二人以上の世帯）令和2年（2020年）～令和4年（2022年）平均＜外部リンク＞
※家計調査の調査結果は、年報以外にも月報、四半期報も公表しています。詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください。
総務省統計局ホームページ＜外部リンク＞
活用例
- 政府における利用
- 景気判断における利用
- 税制や社会保障政策の立案の基礎資料
- 各種行政施策の企画・立案の基礎資料
- 民間企業・学術研修者などにおける利用
- 地域の活性化の取組への利用
- 各種メディアでの利用
家計調査を活用した事例があれば、随時更新していきます。
