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家計調査

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001175 更新日:2020年8月1日更新

調査目的

国民生活の実態を家計収支の面から明らかにすることを目的とし、各種行政施策の立案、地方公共団体の広報活動、民間企業などで幅広く利用されています。

家計調査の概要<外部リンク>

調査対象

全国のすべての世帯(学生の単身寮を除く)を対象とし、そのうち一部の地域を選定して調査し、全体を推計する方法(標本調査)となっております。

全国で約9,000世帯が対象となっており、熊本県では、熊本市、八代市及び長洲町の3市町で143世帯が対象です。

地域

単位区数

二人以上の世帯数

単身世帯数

全国

168

8,076

673

熊本市

16

96

8

八代市

4

24

2

長洲町

2

12

1

調査期間

二人以上の世帯には6か月間、単身世帯には3か月間「家計簿」を記入していただきます。

調査の方法

流れ

  1. 調査票の設計、調査方法などの企画等、調査地域の選定
     ↓
  2. 調査員の任命・指導、調査世帯の選定
     ↓
  3. 世帯名簿の作成、調査依頼、調査票配布
     ↓
  4. 調査票への記入(※H30年7月からオンライン回答ができます。)
    ​ ↓
  5. 調査票の回収
     ↓
  6. 調査票の審査及び整理等

調査事項

  • 毎日の収入及び支出に関する事項
  • 年間収入、貯蓄及び負債の状況に関する事項
  • 世帯員及び住居に関する事項

調査結果

調査結果は国(総務省統計局)が公表します。

年報

​都道府県庁所在市及び政令指定都市別ランキング

家計調査(二人以上の世帯)H27年~29年平均<外部リンク>

※家計調査の調査結果は、年報以外にも月報、四半期報も公表しています。詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください。

総務省統計局ホームページ<外部リンク>

活用例

  1. 政府における利用
    1. 景気判断における利用
    2. 税制や社会保障政策の立案の基礎資料
    3. 各種行政施策の企画・立案の基礎資料
  2. 民間企業・学術研修者などにおける利用
  3. 地域の活性化の取組への利用
  4. 各種メディアでの利用

家計調査を活用した事例があれば、随時更新していきます。