ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 企画振興部 > 企画課 > 「政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像」に係る熊本地震の影響の検証

本文

「政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像」に係る熊本地震の影響の検証

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005313 更新日:2018年6月28日更新

「政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像」に係る熊本地震の影響の検証を行いました

 平成23年12月、熊本市の政令指定都市移行を踏まえ、県内各地域におけるアイデンティティや強みを生かした取組みの方向性等を示すため、「政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像」、いわゆる「地域ビジョン」を策定しました。地域ビジョンの策定後、その中で示した「主な取組みの方向性」に沿って、各地域において、特色のある新たな取組みが生まれ、具体化しました。一方、本県の人口は、平成10年を境に減少傾向で、死亡数が出生数を上回る自然減、転出が転入を上回る社会減の状態にあり、このまま何も対策を講じなければ、本県の2060 年の人口は約117.6 万人になると推計しています。
 このような中、平成28年4月に熊本地震が発生しました。本県は、1日も早い生活再建と創造的復興を掲げ、「熊本復旧・復興4カ年戦略別ウィンドウで開きます」を策定し、その実現に向けた取組みを着実に進めています。この4カ年戦略には、熊本地震からの復旧・復興の取組みのほか、地域ビジョンを基に全国に先駆けて進めてきた地方創生の取組みも盛り込み、その加速化を図っているところです。しかしながら、熊本地震は、特に被害の大きかった熊本都市圏東部地域や阿蘇地域を中心に県内各地域に様々な環境変化をもたらし、その将来像への影響を懸念する声があります。
 このため、人口減少や少子高齢化が進み、家族や地域の絆の大切さが強く意識される中、熊本地震がもたらした環境変化とその影響、震災を受けて重要と考える新たな取組み、震災以外の社会情勢の変化を踏まえた新たな取組みについて、各地域の意見を伺い、検証を行いました。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)