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熊本県生活困窮大学生等のための給付金交付事業【申請受付は終了しました】

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051522 更新日:2020年12月1日更新

熊本県生活困窮大学生等のための給付金交付事業

■令和2年(2020年)11月30日(月曜日)(当日消印有効)をもって当事業への申請受付は終了しました。

(令和2年(2020年)11月30日(月曜日)19時で給付金相談窓口は終了しました。)

 

【問合せ先】企画課政策班

【メールアドレス】kikaku@pref.kumamoto.lg.jp

【電話番号】096-333-2018

 

 

※提出いただいた申請書は順次審査を進めております。不備等があれば、こちらからご連絡しております。

(参考)追加書類の送付先:〒862-8570  熊本県企画課政策班 (住所記載不要・切手必須)

※給付金の交付まで概ね2か月程度いただいております。ご了承ください。

 

 

 熊本県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた県内および県外に進学された大学生等のうち、生計維持者の直近の住民税が非課税である学生、または学生本人のアルバイト等による給与所得(ボーナスなど賞与を除く)が減収した学生を対象に、5万円を交付します。

■交付要件や提出書類、申請受付期間などは下記のとおりです。(申請される方は、必ずご一読ください。)

1.交付対象者

 令和2年4月7日時点で、次の(1)から(4)のいずれかに該当する者
 (1)県内の大学等に在籍している者
 (2)県外の大学等に在籍している者で、次のいずれかに該当する者
 ア 県内の高等学校等を卒業又は修了した者
 イ 県内の中学校を卒業し、高等学校等を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者(高等学校卒業程度認定試験合格者。
県外の高等学校等を卒業又は修了した者を除く。)
 ウ 「イ」に関わらず、県内に居住しながら県外の高等学校等を卒業又は修了した者
 (3)県内の専修学校等または定時制等高等学校に在籍している者
 (4)県内に居住しながら県外の専修学校等または定時制等高等学校に在籍している者
 ■上記(1)から(4)の学生のうち、18歳未満である場合に、その学生の生計維持者が交付対象者となります。

※大学等:学校教育法の規定による大学、大学院、短期大学、高等専門学校(4年次、5年次及び専攻科)、専修学校(専門課程)、高等学校(専攻科)、特別支援学校(専攻科)、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律の規定による国立看護大学校、国立研究開発法人水産研究・教育機構法の規定による水産大学校、独立行政法人航空大学校法の規定による航空大学校、職業能力開発促進法の規定による職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
※高等学校等:学校教育法の規定による高等学校、中等教育学校、高等専門学校、専修学校(高等課程)、大学等へ入学できる資格を取得できる学校
※専修学校等:学校教育法の規定による専修学校(高等課程・一般課程【予備校等は除く】)、各種学校(自動車学校等は除く)、法務省告示で定める日本語教育機関、職業能力開発促進法の規定による職業能力開発校
※定時制等高等学校:学校教育法の規定による高等学校(定時制課程・通信制課程)
※外国人留学生:出入国管理及び難民認定法の規定による留学の在留資格により県内の大学等、専修学校等、定時制等高等学校に在籍する者
※生計維持者:原則、学生の父母。ただし、学生本人等が生計維持者となる場合があります。(同居・別居の別や、収入の有無・多寡を問わず学費や生活費を負担している者。)詳しくは、こちらの「※生計維持者に係るQ&A(PDFファイル:181KB)」を必ずご参照ください。

2.交付要件

 次の(1)または(2)のいずれかに該当すること((1)と(2)を重複して申請することはできません)
 (1)交付対象者の生計維持者が、住民税非課税(均等割及び所得割の両方)であること
 ※住民税:直近の個人の都道府県民税及び市町村民税(均等割及び所得割)

 (2)学生本人のアルバイト等による給与所得(以下「給与所得」)が、令和2年1月から10月までの期間(以下「給与所得期間」)のうち最も給与所得が多い月(以下「当月」)の金額が50,000円以上であり、次のいずれかに該当すること
 ア 当月と、最も給与所得が少ない月を比較し、50%以上の減少率、及び減少額が50,000円以上である
 イ 当月と、連続する2月(イー1)もしくは3月(イー2)で比較し、平均30%以上の減少率、及び減少額の合計が45,000円以上である
 ※当月と比較し、当月よりも前の月が減少していた場合も対象とする
 ※休業手当については給与所得に含み、賞与については含まない

■減少率と減少額の算定例
(アの例)1月が80,000円(A)、6月が15,000円(B)に減少した場合
 【減少率】{(AーB)÷A}×100=81% ≧ 50% 小数点以下切捨 ※以下同じ
 【減少額】AーB=65,000円 ≧ 50,000円
 ※1月が15,000円、6月が80,000円の場合も対象

(イ-1の例)
 4月が80,000円(A)、6月が45,000円(B)、7月が40,000円(C)と連続二月で減少した場合
 {(AーB)÷A}×100=43%(E)
 {(AーC)÷A}×100=50%(F)
 【減少率】(E+F)÷2=46% ≧ 30%
 【減少額】(AーB)+(AーC)=75,000円 ≧ 45,000円
 ※4月が40,000円、5月が45,000円、7月が80,000円の場合も対象

(イ-2の例)
 2月が80,000円(A)、3月が72,000円(B)、4月が45,000円(C)、5月が50,000円(D)と連続三月で減少した場合
 {(AーB)÷A}×100=10%(E)
 {(AーC)÷A}×100=43%(F)
 {(AーD)÷A}×100=37%(G)
 【減少率】(E+F+G)÷3=30% ≧ 30%
 【減少額】(AーB)+(AーC)+(AーD)=73,000円 ≧ 45,000円
 ※2月が50,000円、3月が45,000円、4月が72,000円、5月が80,000円の場合も対象

3.交付金額

 50,000円(対象となる学生1名につき1回)

4.申請受付期間(※11月30日をもって終了しました)

 令和2年(2020年)5月27日(水曜日)から令和2年(2020年)11月30日(月曜日)まで

5.提出書類(交付申請書及び給付金受領委任状は原本、それ以外の書類は写しで可)

 以下A~Eのうちご自分が該当するパターンの提出書類等をご確認ください。
交付対象者と交付要件

■交付申請書は下記のパターンごとにダウンロードしてください。
■給付金の受領に関する委任状についてはこちら→※委任状別記第2号様式(第5条関係)(PDFファイル:73KB) 別記第2号様式(第5条関係)(Wordファイル:19KB)

〔提出書類の留意点〕(※提出書類は、「A4サイズ」で提出してください。)

  • 減免通知書(写)がない場合は、「生計維持者の課税証明書(または生活保護受給証明書)」と「生計維持者の世帯全員分の住民票」が必要
  • 課税証明書は、令和2年度の住民税の課税証明書であること。
  • 通帳(写)については、通帳の見開きページ(口座番号、口座名義(カナ表示)がわかる箇所)
  • 学生証(写)については、学校名・学部(課程)・学籍番号・有効期限がわかる箇所(研究生等はこちらの修学証明書 (Wordファイル:13KB)も提出してください。)
  • 住民票については、令和2年(2020年)4月7日以降(申請日から起算し、発行から3ヶ月以内)のものとし、続柄が表示されていること。
     ただし、本籍およびマイナンバーの記載は不要。
  • 給与所得の状況報告書については、こちらの「※給与所得の状況報告書(記入例)(PDFファイル:202KB)」を必ずご参照ください。

(1)交付対象者の生計維持者が、住民税非課税(均等割及び所得割の両方)である学生

A 大学等に在籍し、交付対象者の生計維持者が住民税非課税

【パターン1】県内の大学等に在籍中の方(外国人留学生を含む)

  1. 大学等における修学の支援に関する法律(以下「修学支援法」)の授業料等の減免対象の方(「高等教育の修学支援新制度」の第I区分に限る)
  2. 修学支援法の授業料等の減免対象外の方

【パターン2】県外の大学等に在籍中の方

  1. 修学支援法の授業料等の減免対象の方(「高等教育の修学支援新制度」の第I区分に限る)
  2. 修学支援法の授業料等の減免対象外の方

B 専修学校等に在籍し、交付対象者の生計維持者が住民税非課税

【パターン1】県内の専修学校等に在籍中の方(外国人留学生を含む)

  • ※交付申請書(専修学生等・非課税)熊本県知事 様(PDFファイル:159KB) 熊本県知事 様(Wordファイル:38KB)、生計維持者全員の課税証明書の写し(または生活保護受給証明書【扶助の種類が生活扶助の場合に限る】)、通帳の見開きページ(写)、学生証(写)、生計維持者の世帯全員分の住民票(写)
    ※学生と生計維持者が別居している場合は、学生の世帯全員分の住民票(写)
    ※住民票で、学生と生計維持者の関係が確認できない場合は、戸籍謄本(写)
    ※外国人留学生は在留資格を確認できる書類のコピー(在留カードや在留資格認定証明書のコピーなど)

【パターン2】県内に居住しながら県外の専修学校等に在籍中の方

(2)アルバイト収入が減少した学生

C 大学等に在籍し、学生本人のアルバイト等による給与所得が減少

【パターン1】県内の大学等に在籍中の方(外国人留学生を含む)

【パターン2】県外の大学等に在籍中の方

D 専修学校等に在籍し、学生本人のアルバイト等による給与所得が減少

【パターン1】県内の専修学校等に在籍中の方(外国人留学生を含む)

【パターン2】県内に居住しながら県外の専修学校等に在籍中の方

E 定時制等高等学校に在籍し、学生本人のアルバイト等による給与所得が減少

【パターン1】県内の定時制等高等学校に在籍中の方(外国人留学生を含む)

【パターン2】県内に居住しながら県外の定時制等高等学校に在籍中の方

 上記以外に、確認に必要な書類を求める場合があります。
 なお、課税証明書と住民票は、

6.参考資料

7.電話相談窓口(※11月30日をもって終了しました)

 電話番号 096-333-2738

 受付時間 9時00分から19時00分まで(土日・祝日も実施)

※この事業は、株式会社再春館製薬所からの寄附金を活用し実施しています。
寄附金贈呈式(令和2年5月19日)の様子はこちらをご覧ください。

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