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自動車税種別割の課税誤り及び還付について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0195148 更新日:2024年1月26日更新
 今般、自動車税種別割のうち、令和元年(2019年)9月30日までに初回新規登録を受けたロータリーエンジンを搭載した自家用乗用車(以下、「ロータリー車」という。)の税率について、熊本県税条例(以下、「条例」という。)の規定整備に不備があり、本来課税すべき税率よりも過小に規定されていることが判明しました。実務上はそれを認識せず本来課税すべき税率で課税徴収していたため、納税者の皆様に対し規定を超える差額分の還付が発生いたします。
 このことは、県民の皆様の本県税務行政に対する信頼を損ねるものであり、深くお詫びいたします。
 今後、二度と同様の事案を起こさぬよう、再発防止策を講じてまいります。

1 経緯及び概要

 総排気量を基礎として税率を適用する自動車税種別割に関し、ロータリー車の場合は、エンジンの総容積(一の作動室の容積にローター数を乗じて得た容積をいう。)に1.5を乗じて得た数値を総排気量とみなし(以下、「みなし規定」という。)て税率を適用する旨を条例に規定したうえで、平成元年度から課税を行ってきました。​

 その後、平成31年度税制改正に伴い、令和元年(2019年)10月1日以後に初回新規登録を受けたロータリー車について、税率を引き下げる条例改正を令和元年6月議会において行いました。この際、令和元年(2019年)9月30日までに初回新規登録を受けたロータリー車については、従来どおり引き下げ前の税率を適用する旨を条例附則に規定しましたが、みなし規定を当該附則に規定しておく必要があったにもかかわらず、この改正が漏れていました。

 実務上は、令和元年(2019年)9月30日までに初回新規登録を受けたロータリー車に対して、みなし規定を適用した、本来課税すべき税率で課税徴収していたことから、結果的に、条例附則に規定がない差額分を多く徴収していました。

納税者数等(1月24日現在)
車  種 納税者数 対象車両数 課税件数

還付税額

ロータリー車 675人 637人 1,899件 10,342,100円

​※課税件数及び還付税額は、令和元年度~令和5年度の5ヶ年分。​

2 今後の対応

令和6年1月~ 謝罪文の送付、還付手続き開始(3月末を目途に完了予定)

          (注意)還付の手続きに関し、県から電話にて問い合わせを行うことはありません。

令和6年2月  2月県議会に条例改正案を上程

3 再発防止策

 県税の賦課徴収の根拠となる条例規定の欠落という事態を重く受け止め、規定とシステム仕様の照合など、組織的な確認体制の強化を徹底してまいります。

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