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教育訓練の基本方針、種別と目標

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002055 更新日:2021年1月25日更新

消防学校の校訓

消防学校の3つの校訓

 消防学校教育は、消防職員、消防団員等に対して、校訓に定めるところにより、消防の責務を正しく認識させるとともに、その職責を遂行するために必要な知識、技術の習得を図り、体力、気力の錬成と豊かな人間性を培い、規律と団結を維持し、地域住民の信頼に応えられる消防人を育成することを基本方針とする。

令和3年度(2021年度)の教育訓練の種別と目標

消防職員教育

教  育  種  別 教    育    目    標
初 任 初任科第66期  新たに採用した消防職員に対して、消防の職務を正しく認識させるとともに基礎的な知識、技術及び災害に対応できる体力を養成する。
専 科 警防科  警防技術の向上を図るため、火災防ぎょ等に関する専門的な知識及び技術を養成する。
特殊災害科  特殊災害への対応、的確な消防活動等の向上を図るため、特殊物質等に関する専門的な知識及び技術を養成する。
火災調査科  火災原因の調査方法、鑑識、損害額算定、書類作成等に関する専門的な知識及び技術を養成する。
救急科第30期  救急隊員の行う応急処置の基準(昭和53年7月1日消防庁告示第2号)第6条第1及び第2項に規定する応急処置等、専門的知識及び技術を養成する。
救助科第42期  救助活動に関する基準(昭和62年9月21日消防庁告示第3号)第6条に定める救助隊員の資格取得に必要な専門的な知識及び技術を養成する。
幹 部 中級幹部科  監督者としての部下指導能力、現場指揮能力、業務遂行能力を養成する。
特 別 指導員研修  消防団指導に必要な消防操法(ポンプ車及び小型ポンプ)の要領及び審査に関する知識、技術を養成する。
警防隊員研修  災害現場経験の少ない消防職員(初任教育修了後5年未満の者)に対し、資機材取扱い、救助技術、火災防ぎょ等の知識及び技術を養成する。
一 般 研 修  最新の情報又は体制等を主体に新たな消防事象への対応能力を養成する。
その他 救急救命士再講習 
(県MC共同開催)
 救急救命士の専門的な知識及び技術を養成する。

消防団員教育

教 育 種 別 教 育 目 標
基 礎 普  通     科  消防団の重要性、位置づけ並びに消防活動における知識及び技術を養成する。
専 科 機   関   科  消防ポンプ運用、整備等に関する知識及び技術を養成する。
幹 部 指揮幹部科
(現場指揮課程)
 部長及び班長に災害時における現場指揮者としての職責を自覚し、現場指揮及び安全管理の知識及び技術を養成する。
指揮幹部科
(分団指揮課程)
 分団長及び副分団長に消防団の管理運営、効果的な現場活動能力を養成する。
特 別 女性隊員科  女性消防団員に、消防の規律、組織的な行動や防火防災、救急救助等の知識及び技術を養成する
指 導 員 科 
(県協会共同開催)
 副団長及び分団長の階級にある中級幹部科又は指揮幹部科(現場・分団指揮課程)修了者に消防の高度な知識及び技術を修得させ、指導者としての資質を養成する。

その他の教育

教育種別 教育目標
一般消防教育 各種団体、一般県民の要請に基づき、希望する消防防災や救急等の知識及び技術を習得させ、また、防災に関する教育訓練に学校施設等を提供し防火防災意識の普及啓発を図る。
(自主防災組織、自衛消防隊、防火クラブ員等含む)