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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した県営住宅入居者に対する家賃減額措置について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0102618 更新日:2021年7月5日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した県営住宅入居者に対する家賃減額措置について

県営住宅の入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方は、県営住宅家賃が減額できる場合があります。
【対象となる方の例】
(1)新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、お勤め先や自営の会社等が経営環境の悪化により事業活動が縮小し、休業等を行った結果、収入が減少された方。(解雇、休職、倒産、休業、営業休止、売り上げの減少など)

(2)新型コロナウイルス感染症拡大防止による、小学校等の臨時休校等に伴う家族の休暇取得により、収入が減少された方。

※収入が減少したことを証明する書類(退職証明書、給与明細書等)の他、所定の書類を添えて申請する必要があります。

※減少額によっては、家賃が減額にならない場合もあります。

 

詳しい手続きについては下記までご相談、お問合せください。

問い合せ先
熊本県営住宅管理センター 096-213-2711