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ご確認ください(令和2年7月豪雨災害に係る宅地建物取引業者免許等の有効期間の延長措置)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051269 更新日:2020年10月1日更新

令和2年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法の特例措置について

 令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が公布・施行されたことにより、下記のとおり、措置が講じられましたのでお知らせします。

特定被災地域内(9市12町5村)に主たる事務所等を有する者について、有効期間が令和2年7月3日以降に満了するものは、当該有効期間が一律に令和2年12月28日まで延長されます。

  • 有効期間の延長 → 令和2年12月28日まで
    「宅地建物取引業者の免許」、「宅地建物取引士証の交付」
  • 特定被災地域
    市:八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、上天草市、天草市
    町:玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、あさぎり町
    村:水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村

宅地建物取引業者等が令和2年7月豪雨により、宅地建物取引業者の変更の届出等、期限までに義務の履行ができなかったと認められる場合は、令和2年10月30日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないことになりました。