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熊本地震による被災建築物の応急危険度判定について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004357 更新日:2020年8月1日更新

 被災建築物応急危険度判定とは、余震などによる被災建築物の倒壊、部材の落下などから生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を応急的に調査し、居住者や付近を通行する歩行者等に対して建築物の危険性について情報提供をするものです。

 被災建築物の恒久的使用の可否等については、別途、建築士、建設会社等の専門家に御相談ください。

 なお、応急危険度判定の実施本部は各市町村となります。

 また、家屋の被害程度(全壊・半壊等)を表す罹災証明のためのものではありません。

応急危険度判定の概要について

応急危険度判定の概要について(PDFファイル:154KB)

 今回の地震における応急危険度判定は、応急危険度判定の趣旨を踏まえ、平成28年6月4日をもって終了しております。

 なお、各市町村毎の判定結果は次のとおりです。

平成28 年熊本地震における実施状況(H28.6.4 時点)

 

判定棟数 調査済 要注意 危険
熊本市

30,487

14,126

10,514

5,847

益城町

9,769

3,006

2.957

3,806

西原村

2,703

610

725

1,368

御船町

1,426

311

480

635

菊陽町

152

38

67

47

宇土市

1,265

506

531

228

南阿蘇村

2,128

550

564

1,014

南小国町

219

153

50

16

山都町

65

12

33

20

阿蘇市

1,725

863

519

343

菊池市

593

196

197

200

甲佐町

1,543

465

545

533

宇城市

2,099

1,006

606

487

美里町

294

50

201

43

大津町

891

181

321

389

高森町

26

22

3

1

嘉島町

2,115

731

682

702

氷川町

70

7

34

29

合計

57,570

22,833

19,029

15,708

参考情報

 

 

  • 民間建築士による被災度区分判定について(判定及び復旧計画等の策定は有償)
    建築構造技術者が被災建築物の損傷状況を調査し、復旧の要否とその程度を判定して「震災復旧」につなげるもの。
    被災度区分判定の概要及び判定が行える民間建築事務所の名簿は以下のHPに掲載してありますので、参考にされてください。
    被災度区分判定とは(一般財団法人日本建築防災協会)<外部リンク>

 このページに関するお問い合わせは
 土木部建築課 安全推進班   電話:096-333-2535
 ※<参考情報>の各事項につきましては、各リンク先で御案内する窓口・お問い合わせ先へお願いします。

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