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要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震診断の義務化について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004318 更新日:2020年8月1日更新

概要

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(耐震改修促進法)の改正法が、平成25年11月25日に施行され、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場・処理場の用途に供する建築物のうち大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)について、耐震診断を実施し、その結果について平成27年12月31日までにその結果を報告することが義務付けられました。

 報告された耐震診断の結果については、所管行政庁がホームページ等で公表します。

要緊急安全確認大規模建築物の要件

対象となる建築時期

 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工した建築物で、原則として、昭和56年5月31日以前に建築された部分が所定の規模以上となるものが対象となります。ただし、昭和56年5月31日以前に建築された部分が所定の規模以上の場合であっても、渡り廊下等による建物の接続状況により、対象とならない場合があります。

対象となる用途・規模

耐震診断を行う際の注意事項

 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断を行う者は、次のいずれかを満足する者でなくてはなりません。(ただし、平成25年11月24日以前に耐震診断を実施している場合を除く。)

  • 建築士であって、国土交通大臣の登録を受けた登録資格者講習又は国土交通大臣が同等以上の内容を有すると認める講習を修了した者
  • 大学において建築物の構造に関する科目等を担当する教授もしくは准教授の職にある者もしくはあった者
  • 大学において建築物の構造に関する科目等の研究により博士の学位を授与された者
  • 既存建築物の耐震診断等について技術的評価を行う第三者委員会の委員を3年間以上務めた者

補助制度等

 民間の要緊急安全確認大規模建築物について、国、県、市町村(実施する場合)による補助制度があります。

 詳しくは、建築物が所在する市町村に御相談ください。

(参考)国による補助制度について(耐震対策緊急促進事業実施支援室へリンク)<外部リンク>

耐震診断義務付け建築物であることの確認手続き

※ 熊本市、八代市、天草市に所在する施設については、所管行政庁である熊本市、八代市、天草市までお問い合わせください。

 国による補助制度の申請を行うにあたっては、事前に所管行政庁へ耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書及び確認に必要となる添付書類の提出が必要になります。

提出書類

耐震診断結果の報告

※ 熊本市、八代市、天草市に所在する施設については、所管行政庁である熊本市、八代市、天草市までお問い合わせください。

 報告書に添付が必要な書類

  1. 知事が建築物の耐震診断の結果を評価する技術的能力を有すると認めた者(以下「建築物耐震診断評価者」という。)が当該建築物の耐震診断の結果を評価した書類又はその写し
  2. 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第33条第1項の表に掲げる図書のうち付近見取図、配置図及び各階平面図
  3. 床面積求積図(床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式を明示したものをいう。)

(参照)

 耐震改修促進法施行規則第5条第4項
 熊本県建築物の耐震改修の計画の認定に関する添付書類等を定める規則第3条

  • 上記の「建築物耐震診断評価者」は次のとおりです。
    既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会規約第8条第2項の規定に基づき登録された耐震判定委員会(※)の設置者
    ​※ (参照)http://www.kenchiku-bosai.or.jp/assoc/nw/hantei/​<外部リンク>

 

提出先及びお問い合わせ先

熊本県建築課建築物安全推進室 096-333-2535

※熊本市、八代市、天草市に所在する施設については、所管行政庁である熊本市、八代市、天草市までお問い合わせください。

相談窓口について

 熊本県内に所在する要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断や耐震改修等に関する相談窓口が、以下の機関により開設されています。

相談窓口開設機関 ホームページ 電話番号
一般財団法人 熊本県建築住宅センター 一般財団法人熊本県建築住宅センターのホームページへリンク<外部リンク> 096-385-0771
一般社団法人 熊本県建築士事務所協会 一般社団法人熊本県建築士事務所協会のホームページへリンク<外部リンク> 096-371-2433

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