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【8月17日】知事臨時記者会見(7月豪雨からの復旧・復興等のための県の組織体制整備)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051183 更新日:2020年10月1日更新

【8月17日】知事臨時記者会見(7月豪雨からの復旧・復興等のための県の組織体制の整備について)

説明資料(PDFファイル:1014KB)

知事コメント全文

7月4日の豪雨災害から、1カ月半が経過しました。
改めて、今回の災害で、尊い命を失われた方々のご冥福をお祈りいたします。また、安否不明の方と、そのご家族、そして、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

豪雨災害への対応については、応急対応から、本格的な復旧・復興へとフェーズを進めていく必要があります。
県では、被災された方々の生活再建と、地域経済の再生、更には被災地の復旧・復興に向けた取組みを、迅速かつ強力に進めていく必要があると考えています。
今回、そのための体制の強化を行いますので、お知らせいたします。

1つ目は、「復旧・復興本部」の設置です。
復旧・復興本部では、私が本部長となり、今回の豪雨災害における復旧・復興の目指すべき目標や課題を、全庁的さらには県民の皆様と共有し、復旧・復興の取組みを加速させて参ります。
来る8月21日に、当本部を設置するとともに、第1回目の本部会議を開催します。
なお、県の災害対策本部は、避難所の運営支援や災害がれき・泥土処理、仮設住宅の確保等について、目途が着くまで当分残すことといたします。

2つ目は、県の組織体制の整備です。
復旧・復興を進めるにあたり、すまいや生活、なりわいの再建をめざし、その基盤となる集落の再生や、防災を念頭に置いたまちづくりなど、多くの課題に対応していく必要があります。
そこで、同じく8月21日付けで、必要な組織体制の整備を行います。

まず、1点目として、「県南復興局」を新設し、担当の理事を置きます。
様々な課題に柔軟に対応するため、県南復興局は課を置かない「オールスタッフ」の体制として、22名を配置いたします。
「県南復興局」では、豪雨災害からの、一日も早い復旧・復興に向け、先に述べた「復旧・復興本部」の運営を行うとともに、復旧・復興プランの策定、市街地・集落の再生支援、球磨川流域の治水対策の検証等の業務に、専念し、集中的に取り組みます。

2点目は、被災者の事業再建支援のための体制強化です。
「なりわい再建補助金」の、交付事務の迅速かつ被災者に寄り添った対応を図るため、商工振興金融課の「企業復興支援班」に、12名の増員を行います。

3点目は、被災自治体への職員派遣です。
甚大な被害を受けた市町村の復興業務をサポートするため、市町村職員としての業務を行う県職員を、球磨村、芦北町に6名派遣いたします。
また、この6名とは別に、人吉市にも職員2名を派遣する予定です。
被災市町村に派遣する職員と県南復興局が連携し、被災地に寄りそった支援を実施して参ります。

今回の組織改正に合わせて、新型コロナウイルス感染症対策においても体制強化を行います。
新型コロナウイルス感染症対策室に、専任の室長を配置します。
また、感染事案の発生・クラスター対策等に、継続して対応していくため、健康危機管理課に、新たに「新型コロナウイルス対策班」を設置するとともに、10名の職員を増員します。

現在の熊本は、熊本地震からの創造的復興の途上にあるなか、新型コロナウイルス、今回の豪雨災害と、トリプルパンチに見舞われています。そのような中、私自身が先頭に立って、県庁が一丸となりこの困難に立ち向かい、将来に向けた明るい展望を県民の皆様にお示しして参ります。

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