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(注目)外国人の不法就労、不法滞在防止にご協力を

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0098203 更新日:2021年6月1日更新

外国人の不法就労、不法滞在防止にご協力を!

不法就労・不法滞在の現状

 国内では、依然として多数の不法滞在者が存在し、その多くが不法就労に従事しているとみられます。
 近年においては、表面上は正規の在留資格を有するものの、その実態は在留資格に応じた活動を行うことなく、専ら単純労働に従事するなど、手口が年を追うごとに悪質巧妙化しており、不法就労・不法滞在をめぐる状況は依然として深刻な状況にあります。

活動強化月間の実施

    政府においては、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」に設定し、外国人労働者問題に関する正しい理解と協力を促進するため、啓発活動等を行うこととしています。
 これを踏まえ、警察においても関係機関と連携し、不法就労・不法滞在防止のための諸活動を推進していきます。

実施期間

 令和3年6月1日から同月30日までの間

不法就労とは

 不法就労となるのは、次の3つの場合です。

不法滞在者や被退去強制者が働く場合

  • オーバーステイや密入国者が働く
  • 退去強制されることが既に決まっている人が働く

出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働く場合

  • 観光等の短期滞在目的で入国した人が働く
  • 留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働く

出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケース

  • 料理人や語学学校教師として働くことを認められた人が工場で作業員として働く
  • 留学生が許可された時間数を超えて働く

事業者が不法就労させる等した場合

不法就労させたり、不法就労をあっせんした人

「不法就労助長罪」3年以下の懲役、300万円以下の罰金
※雇用した外国人が不法就労者であると知らなかったとしても、雇用しようとする際に在留カードを確認していない等の過失がある場合、処罰を免れません。

不法就労させたり、不法就労をあっせんした外国人事業主

 退去強制の対象

協力依頼先と依頼内容

外国人雇用企業・団体等の皆様へ

 不法就労防止措置(就労資格の確認等)の徹底をお願いします。

研修生、技能実習生の受入企業、管理団体及び留学生の受入学校等の皆様へ

 日常の生活指導のほか、研修、技能実習及び留学等の終了後に確実な帰国の確保ができるよう責任ある受入をお願いします。

風俗営業を営む皆様へ

 興業資格(ダンサーやシンガー)で入国した外国人をホステスとして接客業務に従事させれば、法律違反になります。雇用する際は、「就労資格確認の徹底」をお願いします。

 

不法滞在や不法就労は身近な問題

不法滞在者の現状

 不法滞在者とは、正規の手段をとらずに日本国内に入国した者(密入国、身分偽装等)、正規の手段で入国するも在留期限の超過後に不法に残留する者(不法残留者等)の総称であり、不法滞在者の大半を不法残留者が占めています。
 出入国在留管理庁の統計によれば、令和3年1月現在の不法残留者数は、
  82,868人(前年同期比-24人)
であり、横ばいの状態が続いています。                         
 これら不法滞在者の中には、集団で窃盗事件等の犯罪を犯す者もおり、治安に大きな影響を及ぼしています。

警察の不法滞在・不法就労防止対策

 県警では、県内でここ数年続発している不法残留や不法滞在のほか、外国人が違法に仕事をする資格外活動、外国人を違法に雇用する不法就労助長のほか、偽造在留カード所持等の不法滞在を助長する犯罪の取締りも強力に推進すべく、

  • 出入国在留管理庁、税関、海上保安庁等の関係機関と連携した取締り
  • 地域住民に対する情報提供の呼びかけ
  • 沿岸地区及び繁華街地区におけるパトロール活動

などの活動を行っています。

皆様へのお願い

 現在、新型コロナウイルスの影響により、訪日外国人の入国が制限されていますが、制限される前の2019年の訪日外国人は3,188万人(日本政府観光局推計)と、統計以来最多となりました。
 外国人の入国制限が解除されれば、訪日外国人が再び増加していくことが予想され、それに伴って、不法残留や不法就労等の多発が懸念されます。

 皆さまには、このような情勢をご理解していただき、

  • 不法滞在者を雇用している企業や店舗がある。
  • 在留カード等の身分証を見せようとしない外国人がいる。
  • 近所付き合いや挨拶を全くしない外国人がアパートで集団生活をしている。

などの情報があれば、最寄りの警察署又は110番へ通報をお願いします。
 ※ 適法に滞在されている外国人に対する誹謗中傷は堅くお断りします。

110番通報の画像

熊本県警察本部 生活環境課・外事課


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