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春の全国交通安全運動の実施
「令和8年春の全国交通安全運動」が実施されます。
目的
本運動は、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
期間等
- 令和8年4月6日（月曜日）から4月15日（水曜日）までの10日間
- 交通事故死ゼロを目指す日 4月10日（金曜日）
主唱
熊本県交通安全推進連盟
運動重点
1 通学路・生活道路におけるこどもを始めとする歩行者の安全確保
（1）こどもを始めとする歩行者が安全に通行できる道路交通環境の確保
- 通学路、未就学児を中心にこどもが日常的に集団で移動する経路等における見守り活動等の推進
- 「生活道路は人が優先」という意識を浸透させるための広報啓発を推進するとともに、「ゾーン30プラス」の整備を始めとする生活道路の交通安全対策の推進
- 通学路交通安全プログラム等に基づく点検や対策の推進
- 通行の妨げとなる不法占用物件の排除等、道路の適正な利用に関する広報啓発等の推進
- 令和8年9月1日から、生活道路においては法定速度が30キロメートル毎時になることの広報啓発の推進
（2）歩行者の交通ルールの理解・遵守の徹底
- 歩行者が被害に遭う交通事故には、歩行者側にも横断歩道外横断等の法令違反がある場合や、夜間に飲酒等により道路に寝そべるなどの路上横臥によるものも多いことなど、歩行者が被害に遭う交通事故実態を踏まえた交通ルールを遵守するための取組の推進
- 横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うこと等の基本的な交通ルールや歩きスマホの危険性の周知に加え、自らの安全を守るための交通行動として、運転者に対して横断する意思を手を上げるなどして明確に伝え、安全を確認してから横断を始めること、横断中も周囲の安全を確認すること等を促す取組の推進
- 歩行中幼児・児童の交通事故の特徴（飛び出しによる死者・重傷者が多いなど）等を踏まえた交通安全教育等の推進
- 安全に道路を通行することについて、日常生活や教育現場における保護者等から幼児・児童へ教育を促す取組の推進
- 高齢歩行者の死亡事故の特徴（65歳未満と比較して横断歩道以外横断中が多いなど）を踏まえ、高齢者自身が、加齢に伴って生ずる身体機能の変化（例えば、認知機能の低下、疾患による視野障害等の増加、反射神経の鈍化、筋力の衰えなど）を理解し、安全な交通行動を実践するための交通安全教育等の推進
- 反射材用品等の視認効果や使用方法等の周知と自発的な着用を促す取組の推進
2 「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上
（1）「ながらスマホ」の根絶
- 運転中のスマートフォン等の通話や画像注視の危険性に関する広報啓発の推進
- 業務運転中の「ながらスマホ」による交通事故を防止するため、業務に使用する自動車の使用者等による交通安全教育等を徹底させる取組の推進
（2）運転者の歩行者優先意識等の徹底
- 運転者に対し、歩行者優先の徹底を始めとした交通ルールの遵守と、「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って安全に運転しようとする意識を向上させるための交通安全教育や広報啓発の推進
- 横断歩道等に歩行者等がいないことが明らかな場合を除き、直前で停止可能な速度で進行する義務や横断歩道等における歩行者等優先義務等の遵守を促す取組の推進
- 夜間の対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの活用を促す取組の推進
（3）飲酒運転の根絶
- 「飲酒運転を絶対にしない、させない」という「飲酒運転を許さない社会環境」を醸成するため、交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等のほか、飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底やハンドルキーパー運動の促進など、地域、職域等における飲酒運転根絶に向けた取組の推進
- 運転者に対するアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等、業務に使用する自動車の使用者等における義務の遵守を徹底させる取組の推進
（4）妨害運転等の防止対策
- 妨害運転等の悪質・危険な運転を防止するため、「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転の必要性等に関する広報啓発の推進
- ドライブレコーダーの普及促進等に関する広報啓発の推進
（5）後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
- 全ての座席におけるシートベルト着用とチャイルドシートの使用義務の周知及びその必要性・効果に関する理解を促す取組の推進
- シートベルトの着用位置の調整、チャイルドシートの確実な取付方法や正しい着座方法等、正しい使用方法に関する広報啓発の推進
- 体格等の事情によりシートベルトを適切に着用させることができない6歳以上のこどもへのチャイルドシート使用に関する広報啓発の推進
- 高速乗合バスや貸切バス等の事業者に対する全ての座席におけるシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発の推進
（6）高齢運転者の交通事故防止対策
- 加齢等に伴う身体機能の変化が運転に及ぼす影響（反応速度が遅くなったり、動作の正確性が低下したりするなど）等を踏まえたシミュレーターの活用等に よる参加・体験・実践型交通安全教育及び広報啓発の推進
- 衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及啓発とサポートカー限定免許制度に関する広報啓発の推進
- 安全運転に不安のある高齢運転者等に対する安全運転相談窓口の積極的な周知と各種支援施策の周知の推進
（7）外国人運転者の交通事故防止対策
- 母国との交通ルールの違い等を理解するために啓発動画やリーフレット等を活用した交通安全教育の推進
- レンタカー事業者等と連携した車両貸し出し時におけるパンフレット等による日本の交通ルールの周知
- 日本語学校や外国人コミュニティ等における交通安全教育等の推進
- 外国人労働者を雇用する使用者等による交通安全教育の強化
- 安全運転管理者選任事業者に対する交通事故防止に向けた安全運転指導を促す働き掛けの推進
（8）二輪車運転者に対する広報啓発
- 二輪車の特性（車の死角に入りやすいなど）の周知及び顎紐は緩みなくしっかり締めるなど乗車用ヘルメットを正しく着用することやプロテクターを着用することによる被害軽減効果に関する広報啓発の推進
- 若者層のみならず、中高年に対する二輪車安全運転の実践指導、交通安全教育・広報啓発の推進
- ペダル付き電動バイクは、原動機を用いずペダルのみを用いて走行させる場合でも一般原動機付自転車又は自動車の運転に当たり、無免許運転の禁止、歩道走行不可、乗車用ヘルメットの着用義務等の交通ルールが適用されること及びナンバープレートの取付け・表示や自動車損害賠償責任保険等への加入等が必要であることの広報啓発の推進
3 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底
（1）自転車利用時の交通ルールの理解・遵守と新たなルールの周知
- 令和8年4月1日から、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して交通反則通告制度が導入されることを踏まえた、車道通行の原則、車道は左側通行、歩道は歩行者優先等の「自転車安全利用五則」にのっとった自転車の基本的な通行方法や自転車通行空間が整備された箇所における通行方法の周知と遵守の徹底を促す取組の推進
- 信号の遵守や交差点での一時停止・安全確認や歩道通行時の歩行者優先のほか、夜間の無灯火走行、二人乗り、傘差し等の片手運転、イヤホン等を使用した運転、並進の禁止等交通事故防止のための基本的な交通ルールの周知と遵守の徹底を促す取組の推進
- 改正道路交通法により施行された自転車に対する新たなルール（「ながらス マホ」の禁止、酒気帯び運転に対する罰則の創設）に関する広報啓発の推進
- 警察庁が作成した「自転車ルールブック」を活用した自転車の交通ルールの分かりやすい周知や、「自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会」が作成した「自転車の交通安全教育ガイドライン」を踏まえた、民間事業者や団体、自治体、家庭、学校等の様々な教育主体による、それぞれが有する知見や教育機会を活用した心身の発達状況等のライフステージに応じた交通安全教育の推進
- 自転車配達員に対する街頭における指導啓発や雇用主に対する交通安全対策の働き掛け等の推進
（2）自転車利用者の乗車用ヘルメット着用と安全確保対策
- 全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の必要性及びその被害軽減効果に関する理解の促進と努力義務化を踏まえた着用の徹底に向けた広報啓発の推進
- 夕暮れ時の早めのライト点灯の徹底と自転車の視認性を向上させるための反射材用品等の取付けを促す取組の推進
- 幼児同乗中の自転車の特性（重心が高く不安定であるなど）を踏まえた転倒防止など安全利用に関する広報啓発や幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用の徹底を促す取組の推進
- 自転車利用者等の安全を確保するための定期的な点検整備を促す取組の推進
- 自転車事故の被害者救済に資するための損害賠償責任保険等への加入を促す取組の推進
（3）特定小型原動機付自転車利用時の交通ルールの理解・遵守の徹底と乗車用ヘルメット着用促進
- 特定小型原動機付自転車の運転者による飲酒運転、信号無視等の悪質・危険な違反のほか、歩道走行等の通行区分違反、横断歩行者等妨害等の歩行者に危険を及ぼすおそれの高い違反等を防止するための効果的かつ適切な交通安全教育の推進
- シェアリング事業者、販売事業者等と連携した特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底を促す取組の推進
- シェアリング事業者，販売事業者等と連携した被害軽減のための乗車用ヘルメット着用を促す取組の推進
