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サイバーセキュリティに関する普及啓発強化

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0257706 更新日:2026年2月2日更新

2月1日~3月18日は「サイバーセキュリティ月間」です

 政府では、サイバーセキュリティに関する普及啓発強化のため、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」として、警察庁等の関係機関・団体と協力し集中的な取組を行っています。
 この機会に一人一人がサイバー空間の脅威への関心を高め、セキュリティ対策を徹底するとともに、家族・知人等にもセキュリティ意識を広げていきましょう。
 そこで、県警察におけるサイバー相談の中でも、件数の多い6項目を掲載しますので、手口の把握、対策の強化に努めてください。​

SNSアカウント乗っ取り

 SNSアカウントが第三者に乗っ取られる被害が多く発生しています。
 よく見られるのが

  •  知人のアカウントから「○○○のアンバサダーに立候補するので投票に協力してください。ショートメッセージを送るので電話番号を教えてください。ショートメッセージに記載された認証番号を教えてください。」という内容のDMが届く。
  • 送られてきたショートメッセージに記載された認証番号を相手に伝えると、突然 ログインできなくなり、アカウントが乗っ取られてしまう。
  •  乗っ取られたアカウントで怪しい儲け話を投稿されたり、フォロワーに同じようなDMを送信され、アカウント乗っ取り被害が拡大する。

という流れです。
 被害に遭わないために次のことに気をつけましょう。

  •  SNSでむやみに個人情報を教えない。知人からであっても、乗っ取られたアカウントから送られている可能性があります。
  • アカウントに多要素認証(生体認証、メール、SMS等)を追加する。
  • 認証コードの入力を求められたときは、正規のものか慎重に確認する。

フィッシングメール

 実在する配送業者、金融機関、ショッピングサイトなどを装ったSMSや電子メールを送信し、その企業のウェブサイトに見せかけて作成した偽のウェブサイトへ誘導して

  • 住所、氏名、電話番号、生年月日
  • 金融機関の口座番号、暗証番号
  • クレジットカード情報
  • ID・パスワード
  •  メールアドレス

などを入力させ、個人情報を盗み取るフィッシングが多発しています。

携帯(例)

 盗み取られた情報は、支払の肩代わりなどの金銭的被害や他の犯罪への悪用、今後の迷惑行為などに使用されるおそれがあります。
〈具体例〉

  • クレジットカード情報が悪用され不正決済の被害を受ける。
  • ショッピングサイトのアカウントが乗っ取られ、不正注文される。
  • インターネットバンキング、証券口座に不正アクセスされて、不正送金や証券の不正売買被害に遭う。
  • 盗まれた個人情報が売買され、別の犯罪に利用される。 等

被害に遭わないために次のことに気をつけましょう。

  • メールでカード番号やパスワードなどの個人情報の入力を求められたら、入力する前に差出人である会社に真偽を確認しましょう。
  • 送信者名は偽装することが可能なので、表示名だけで信用しないようにしましょう。
  • メールなどに添付されたリンク(URL)を直接クリックするのは避け、手続などは、公式サイトや公式アプリから入るようにしましょう。
  • パソコン、スマートフォンのOSやセキュリティソフトをアップデートし、常に最新の状態にしておきましょう。

ネットショッピング詐欺

 インターネット上のショッピングサイトを利用した、ネットショッピング詐欺が発生しています。便利なネットショッピングですが、「商品が届かない」、「注文した商品とは違うものが届いた」、「偽物が届いた」などのトラブルが後を絶ちません。
 中には、大手ショッピングサイトや有名百貨店を装ったサイトもあり、URLも正規のサイトに似せるなど、いかにも正規のサイトと見間違うようなものになっています。
 また、「商品の確保ができなかったため返金する」などとコード決済に登録するよう求められ、指示に従って操作すると相手に送金されてお金を騙しとられるケースもあります。

​​ こんなサイトには注意!

  • 見慣れないドメインのサイト(.xyz .top .shop等)が使われている。
  • 全商品が極端に値引きされている。
  • 決済方法が限定され、振込先口座が個人名義である。
  • 不自然な日本語表記がある。
  • 販売事業者の会社名、所在地、電話番号などが盗用又は実在しない。
  • 他のフリマサイトなどから引用した画像でサイトが構築されている。​


 また、ほかのサイトで在庫切れとなっている商品名を検索して表示された販売サイトや、広告として表示されたサイトは、詐欺サイトが多いようです。

 被害に遭わないために次のことに気をつけましょう。

  • 購入しようとしているサイト事業者の所在地や連絡先、口コミ情報などを自分で調べ、信頼できるサイトかどうかしっかり確認しましょう。 
  • 一般的な金額より極端に安いサイトや、他のサイトでは売り切れている又は取扱 いがない商品を取り扱っているサイトは、支払方法(銀行振込のみではないか。振 込先が個人や外国人名義ではないか。)をよく確認しましょう。
  • 普段利用しているサイトをお気に入りやブックマークに登録して利用したり、アプリから利用するなどしましょう。
  • 支払方法は、代金引き換え、後払いを利用しましょう。

サポート詐欺

 インターネットを閲覧中に、突然画面に「ウイルスに感染しました」などと表示され、表示された電話番号に電話をかけると、パソコン修復名目にサポート料金の支払などを要求される「サポート詐欺」被害が発生しています。

〈サポート詐欺の仕組み〉
  事前にウェブサイトの広告などに偽の警告画面が表示されるよう仕込んであり、ウェブサイトを閲覧していると、突然「ウイルスに感染しました」などの偽の警告画面が表示され不安をあおります。同時に警告音が流れることもあります。
 画面上にはサポート窓口と思われる電話番号が記載されているため、その番号に電話をすると、担当者が遠隔操作し、パソコンを復旧するためにセキュリティソフトの契約やサポート料金等が必要と説明した上、お金を振り込ませたり電子マネーを購入させるなどします。

パソコン(ウイルス画面)

 被害に遭わないために次のことに気をつけましょう。

  • 突然警告画面が表示されても焦らず画面を閉じ、表示された連絡先には絶対に連絡しないようにし、セキュリティソフトのインストールを促されてもインストールしないようにしましょう。何度も警告が表示される場合はブラウザを強制終了するか、パソコンを再起動しましょう。
  • 万が一、インストールした場合は、「システムの復元」によりインストール前の状態に戻しましょう。
  • 遠隔操作によりパソコン内のデータの盗用や、ウイルス感染などの危険を防止するため、パスワード等の変更やウイルスチェックをしておきましょう。

​SNS型投資・ロマンス詐欺

 マッチングアプリやSNSなどで知り合った相手を巧みに騙し、結婚や交際を約束して金銭を送金させる詐欺が増加しています。

 手口は、

  • SNSなどでやりとりを続けて親密な関係を築いた頃に、投資に成功しているかのような様子を見せ、「あなたにも幸せになってほしいから」などと言って暗号資産やFXなどの投資話を持ちかけ、高額な投資金を送金させた後に連絡がつかなくなる。
  • 海外の軍人になりすまし、「除隊するためにお金が必要なので一時的に貸してほしい」、「あなたと結婚するために日本に行く渡航費や荷物の運搬費を立て替えてほしい」などと金銭を要求する。
  • 「空港で警察に拘束されてしまい会いに行けない、弁護士費用を立て替えてほしい」などと金銭を要求する。

などです。
 また、同じくマッチングアプリやSNSを利用し、結婚や交際ではなく、「援助交際」を約束してコンビニ等でギフト券を購入させる手口も増加しています。
 被害に遭わないために次のことに気をつけましょう。

  • 相手が写真を送ってきたとしても、それは全く別人のものかもしれません。
    むやみに信用しないようにしましょう。
  • 面識のない相手に送金しないようにしましょう。
    ​金銭を要求されたら、送金する前に、必ず家族や警察に相談してください。

副業詐欺​

 SNSや動画サイトに「簡単に稼げる」、「お金が増やせる」という内容の広告を載せ、登録した人からお金をだまし取る副業詐欺が多く発生しています。
 よく見られるのが

  • 広告には詳しい手順が記載されておらず、詳細はSNSのアカウントに登録させ、個人情報を聞き出した後で教える。
  • SNSや動画サイトのスクリーンショットを送るだけなど、簡単な作業で実際に 少額の報酬を受け取ることができ、儲けることができると信用させる。
  • さらに報酬を増やすためといって、有料のプランや投資サイトに登録させる。
  •  サイト上の報酬額がどんどん増えるが、引き出そうとすると様々な理由をつけてお金を振り込ませる。

​​という流れです。

  • 大手SNSの広告にも詐欺は潜んでいます。
  • 安易に個人情報を教えると、悪用されたり、脅されることがあります。
  • 簡単に誰でも儲ける方法はありません。

最近のサイバー犯罪の手口や傾向については、警察庁や日本サイバー犯罪対策センター(JC3)のウェブサイト等を参考にしてください。
 

熊本県警察本部 サイバー犯罪対策課


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