飲酒運転の根絶

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0251976 更新日：2025年12月1日更新

飲酒事故発生状況

　令和6年中における飲酒運転による交通事故の発生状況は、発生件数41件（前年比＋6件）・死者数2人（前年比＋2人）と、いずれも前年より増加しました。
　また、本年は、8月末現在において、飲酒運転による死者数は1人、人身事故は29件発生しています。
これから飲酒の機会が増える年末にかけて飲酒事故の多発が懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。

飲酒　人身事故　グラフ

飲酒事故の特徴

　過去5年間の飲酒事故の特徴を見ると、週末に多発する傾向にあり、発生時間帯は6～8時の時間帯が最も多く、日中も満遍なく発生しています。

飲酒事故　曜日別　グラフ

自転車の飲酒運転状況

　自転車の飲酒運転検挙状況は、本年8月末時点において82件（前年同期比＋81件）と大幅に増加しており、この原因は、昨年11月の道路交通法改正により、それまで罰則規定のなかった自転車による「酒気帯び運転」が、新たに検挙の対象となった影響と考えられます。

自転車　飲酒運転　検挙状況

飲酒運転根絶広報啓発強化期間の目的

　自治体、関係機関・団体、酒類提供業界等と警察が一体となって県民の飲酒運転根絶機運の更なる高揚を図るための広報啓発活動を全県的に展開し、「飲酒運転を絶対にしない、させない、許さない」という規範意識を県民に浸透させることにより、飲酒運転の根絶を図ります。

実施期間
令和7年12月1日から同年12月10日までの間
実施内容

マスメディア等を活用した効果的な広報啓発活動の推進
テレビやラジオ、新聞、各地域ケーブルテレビ、ミニ広報誌（紙）、自治体・団体の広報誌（紙）、ＳＮＳ・デジタルサイネージ等のあらゆる広報媒体を活用すること。
関係機関・団体への取組要請
安全運転管理者、酒類製造・販売業、酒類提供飲食店等に対して飲酒運転を防止するための取組の要請を行うこと。
特に、酒類提供飲食店に対しては、「ハンドルキーパー運動」への参加を呼び掛けるとともに、運転代行サービスの利用を促進するための広報啓発活動等の取組を実施すること。
安全運転管理事業者への指導
安全運転管理者には、その管理下の運転者に対する交通安全教育や運転者の運転前後に酒気帯びの有無を確認するなどの安全運転管理業務を行う義務があることから、これらが確実に履行されるよう事業者への指導を徹底すること。
自転車の酒気帯び運転等の罰則規定に関する広報啓発
自転車の酒気帯び運転とこれらのほう助行為に対する罰則規定に関し、各種媒体を活用した効果的な情報発信はもちろんのこと、自転車販売事業者、駐輪場、シェアサイクル事業者、飲食店、酒類の販売店等の事業者と連携した広報啓発に取り組むこと。