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生活経済事犯被害の未然防止対策の推進
悪質商法等の被害にあわないために
悪質商法
悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたものをいいます。
最近では、訪問販売など高齢者を狙ったものに限らず、ＳＮＳを利用した副業名目のものや投資名目のものなど、あらゆる世代が被害に遭いやすい手口が増えてきていることに注意が必要です。
また、最近ではオンラインカジノが社会問題となり、そのアクセス件数が増加していると言われています。
利用した人が、多額の借金を負ったり、犯罪者となる場合があるため、オンラインカジノ危険性についても十分理解を深めてください。
様々な契約において、被害にあったり、不安に感じた時は、警察や消費生活センター（188）などに相談してください。
最近の悪質商法の手口
【副業を名目とした詐欺】
- 主な手口
ＳＮＳ上で副業を勧める広告を見て、指定されたサイトのスクリーンショット画像を送信する副業を始めたところ、相手から「専用サイトで暗号資産を取引すると振り込んだ額に30％上乗せして報酬がもらえる。」と言われたので、取引を行い、サイト上で実際に振り込んだ額が反映された。
しかし、その後、「損失が発生した。」などと言われて、補填金や違約金を要求されて振り込んだが、出金できなくなった。 - 対策
「必ず」「確実」「楽して」「簡単」などの言葉がでたら詐欺を疑いましょう。
投資などの勧誘を受けても、儲かる仕組みやリスクが分からない場合はきっぱり断りましょう。
多額のお金を入金する前に、やりとりを中断し、家族、警察、消費生活センターなどに相談しましょう。
【点検商法】
- 主な手口
無料点検を装って訪問し「柱にヒビが入り、瓦がずれている。」「床下の配管から水が 漏れている。」「水道管の中が錆びている。」などとウソを言って、さらに「このままでは近所に迷惑がかかる。」などと不安をあおり、必要のない工事を施工したり、浄水器等を売りつけたりする手口 - 対策
突然訪問してきた業者に安易に点検させたり、説明をうのみにしたりしないようにしましょう。
屋根の修理など高額なものは、いくつかの業者から見積もりをとり、金額や契約内容をよく確認してから契約をしましょう。
突然の訪問で契約した場合などは、クーリング・オフができる場合がありますので最寄りの消費生活センター（188）に相談しましょう。
【送り付け商法】
- 主な手口
代金引換えサービス等を利用して、海産物や健康食品等を一方的に送り付けて代金を支払わせる手口 - 対策
代引き等の荷物が届いたら、受け取りや支払う前に宛名を確認し、家族等に確認をしましょう。
確認が取れない場合は、配送業者に事情を説明して一旦持ち帰ってもらいましょう。
代引きなどは、支払い後の返金が困難であるため、代引きを利用する場合は家族で 情報共有するなどルールを決めておくことも重要です。
連絡もなく一方的に送りつけてきた場合は、開封した後でも支払いをする前に、消費生活センター（188）に相談しましょう。
【訪問購入】
- 主な手口
「衣服などの不要品を買い取る。」等の口実で訪問してきた業者が、言葉巧みに売るつもりの無かった貴金属等を強引に買い取っていく手口 - 対策
事前に連絡などがない、いわゆる「飛び込み勧誘」や事前に査定の依頼があった物以外の勧誘をすることは禁止されています。
売るつもりがないときは、業者を家に上げたり、貴金属などを見せたりせず、きっぱり断りましょう.
訪問購入の場合もクーリング・オフができる場合があり、契約をした場合でも8日間は、物の引き渡しを拒むことができます。
突然の訪問を受けた場合は
悪質な訪問業者は、故意に屋根を壊した上で不要な契約を結ぶ場合もあり、このような悪質訪問業者に教えた個人情報が犯罪グループに共有される可能性があります。
突然の訪問を受けた場合は、
- 安易に自宅に入れない
- その場では点検させない
- 個人情報を安易に教えない
ように注意してください。
オンラインカジノの危険性
近年、インターネット上でギャンブルをする「オンラインカジノ」が社会的問題となっています。
海外で合法に運営されている場合であっても日本国内からオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪となります。
全国では、
令和3年中 127人
令和4年中 59人
令和5年中 107人
令和6年中 279人
が検挙されています。
「入金不要」「初回ボーナスプレゼント」などと、巧妙に利用者を誘い込んでくることもあるため、オンラインカジノに対する正しい知識を身につけ、自覚がないまま犯罪に手を染めてしまうことがないようにしましょう。
熊本県警察本部 生活安全企画課
