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経済安全保障に関する取組~技術情報等流出防止に向けて~

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0154128 更新日:2022年11月19日更新

経済安全保障に関する取組~技術情報等流出防止に向けて~

技術情報等流出防止対策の重要性

 我が国には、規模の大小を問わず、様々な産業分野において、先端技術に関する情報を保有する企業や研究機関が多数存在しています。これらの企業や研究機関が保有する技術情報等の中には、軍事用途に転用可能なものもあり、こうした技術情報等が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
 こうした状況を踏まえると、技術情報等の流出防止対策は、経済安全保障上の重要かつ喫緊の課題です。

熊本県警察の取組

 熊本県警察では、企業や研究機関における技術情報等の流出防止対策を支援するため、アウトリーチ活動(具体的な手口やその対策などの情報を提供する活動)を推進しています。
 あわせて、技術情報等の流出防止に向けた意見交換や広報啓発などを効果的かつ活発に行うため、県内の行政機関や経済・産業団体、アカデミア(教育・研究機関)の協力を得て「熊本県技術情報流出防止ネットワーク」(通称:TLPネット熊本)を設立しました。
ネットワーク

技術情報等流出防止の事例及び対策について

 警察庁Webサイトでは、技術情報等流出を巡る「情勢」「事例」「対策」について、動画等で紹介されていますので、流出防止対策にお役立てください。

問い合わせ先

 技術情報等流出に関するご相談やお問い合わせは、
      熊本県警察本部外事課経済安全保障係
      電話番号:096-381-0110(内線5713)
までお願いいたします。

熊本県警察本部 外事課


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