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熊本県教育委員会障がい者活躍推進計画の作成について
はじめに
我が国における障がい者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）等に基づき、障がいのある方が職業を通じて社会参加を進めていくことができるよう、各施策が推進されてきました。
しかし、熊本県教育委員会（以下「県教育委員会」という。）においては、平成30年度（2018年度）に、過去に行った障害者任免状況通報の内容について再点検を行ったところ、 国のガイドラインと異なる取扱いをしており、法定雇用率が未達成であることが明らかになりました。
このため、平成31年（2019年）1月1日～令和2年（2020年）12月31日を計画期間とする障害者採用計画を策定のうえ、積極的な採用活動を行い、令和2年（2020年）6月1日時点で県教育 委員会の障害者雇用率は2.83％と、法定雇用率を達成しました。
併せて、令和2年度（2020年度）、引き続き法定雇用率を維持するとともに、採用した障がいのある職員の活躍のための体制整備と各種取組の推進に向けて、新たに「熊本県教育委員会障がい者活躍推進計画」を作成しました。
今回の改訂では、計画策定から5年間の実績、課題を踏まえて、障がいのある職員の定着・活躍に向けた取組を一層推進することで、障がいのある職員を含めた、職員一人ひとりにとって働きやすい職場づくり、そして障がい特性や個性に応じて能力を十分に発揮できる職場を目指します。
しかし、熊本県教育委員会（以下「県教育委員会」という。）においては、平成30年度（2018年度）に、過去に行った障害者任免状況通報の内容について再点検を行ったところ、 国のガイドラインと異なる取扱いをしており、法定雇用率が未達成であることが明らかになりました。
このため、平成31年（2019年）1月1日～令和2年（2020年）12月31日を計画期間とする障害者採用計画を策定のうえ、積極的な採用活動を行い、令和2年（2020年）6月1日時点で県教育 委員会の障害者雇用率は2.83％と、法定雇用率を達成しました。
併せて、令和2年度（2020年度）、引き続き法定雇用率を維持するとともに、採用した障がいのある職員の活躍のための体制整備と各種取組の推進に向けて、新たに「熊本県教育委員会障がい者活躍推進計画」を作成しました。
今回の改訂では、計画策定から5年間の実績、課題を踏まえて、障がいのある職員の定着・活躍に向けた取組を一層推進することで、障がいのある職員を含めた、職員一人ひとりにとって働きやすい職場づくり、そして障がい特性や個性に応じて能力を十分に発揮できる職場を目指します。
計画期間
令和7年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）までの5年間を計画期間とします。
なお、計画期間中に改正の必要が生じた場合には、見直しを行います。
なお、計画期間中に改正の必要が生じた場合には、見直しを行います。
計画内容
計画の内容については、次のファイルを参照してください。
＜外部リンク＞
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