【国公立学校】熊本県奨学のための給付金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0235699 更新日：2025年5月16日更新

高校等の教育費を支援します！【国公立】

　新入生（1年生）対象の「前倒し給付」については特設ページをご覧ください。

　熊本県では、全ての意志のある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等における授業料以外の教育費（教科書、ＰＴＡ会費等）の負担を軽減するため、熊本県奨学のための給付金（文部科学省の高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）に該当するものです。以下「給付金」といいます。）を設けています。

　※　給付金は支給されるものであり、返還の必要はありません。また、奨学金や就学支援金と一緒に利用することができます。

（注意）

　・　このページに掲載された内容は高校生等が国公立の高等学校等に在学されている世帯が対象です。
　・　私立の高等学校等に在学されている世帯は、私学振興課へお問合せください。
　・　熊本県内にお住まいの世帯が対象です。※各都道府県の問い合わせ先は下記リンクをご覧ください。　　　　　　

　　　高校生等奨学給付金のお問い合わせ一覧（文部科学省ホームページ）＜外部リンク＞

1　給付対象者

（1）基準日現在において、次の要件全てに該当する世帯

要件
保護者	□　次のいずれかの世帯　　(1)高校生等本人が生活保護（生業扶助）を受けている世帯　　(2)非課税世帯（道府県民税所得割及び市町村民税所得割）　　(3)105,500円未満（道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計）　　　の世帯（生徒が専攻科のみ）　　(4)264,500円未満（道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計）　　　かつ扶養する子が3人以上いる世帯（生徒が専攻科のみ）
	□　熊本県内に在住
生徒	□ 　高等学校等就学支援金の対象校に在学している
	□ 　児童福祉法の措置費等の支給を受けていない

　※　所得割の課税額は、以下の書類等により御確認ください。

　・勤務先から6月頃に配付される住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書（事業所に勤務し、勤務先以外からの収入がない場合）
　・市町村から6月頃に送付される納税通知書
　・市町村が発行する課税証明書

（2）家計急変世帯

要件
保護者	□　令和6年度の保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割　が以下ではないが、家計急変により、以下となる見込の世帯　　(1)非課税世帯（道府県民税所得割及び市町村民税所得割）（※1）　　(2)105,500円未満（道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計）　　　の世帯（生徒が専攻科のみ）　　(3)264,500円未満（道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計）　　　かつ扶養する子が3人以上いる世帯（生徒が専攻科のみ）
	□　熊本県内に在住
生徒	□ 　高等学校等就学支援金の対象校に在学している
	□ 　児童福祉法の措置費等の支給を受けていない

（3）注意

　以下の場合は、給付の対象となりません。

　・　高校生等が特別支援学校の高等部に在学している場合。
　・　高校生等が高等学校等（修業年限が3年未満のものを除く。）又は高等学校等専攻科を卒業又は修了している場合。
　・　高校生等が3年（定時制の課程及び通信制の課程においては4年）を超えて在学している場合。又は高等学校等専攻科の生徒が修業年限を超えて在学している場合。
　・　高校生等が児童養護施設等に入所又は里親に養育を委託されており，措置費（見学旅行費又は特別育成費）の支給対象となっている場合。　

2　給付金の金額

（1）全日制・定時制・通信制

世帯区分→ 学校区分 ↓	生活保護（生業扶助）受給世帯	道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯

全日制	32，300円	143，700円
定時制
通信制		50，500円

（2）専攻科

世帯区分	道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計等	給付額
1	非課税	50，500円
2	105，500円未満である世帯（世帯区分1を除く）	10，100円
3	264，500円未満であり扶養する子が3人以上いる世帯（世帯区分1及び2を除く）	10，100円

　※金額については年額を記載しています。

3　申請手続き

　募集案内をご確認のうえ、必要書類を期限までに提出先へご提出ください。

募集案内（通常募集については6月中旬頃に掲載を予定しています。）

申請期限及び提出先


	県内の高等学校等に在籍する場合	県外の高等学校等に在籍する場合
申請期限	在籍する高等学校等へお問い合わせください。	通常募集については7月中旬頃を予定しています。
提出先	在籍する高等学校等	下記お問い合わせ先