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令和元年(2019年)8月28日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0007358 更新日:2019年8月28日更新

知事定例記者会見

日時:令和元年(2019年)8月28日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

説明資料(PDFファイル:1.7MB)

発表項目

質疑応答

発表項目

ラグビーワールドカップ2019開幕等に向けた機運醸成への取り組みについて

蒲島知事
 それでは、発表に移ります。
 来月20日、いよいよラグビーワールドカップが開幕します。熊本会場の観戦チケットも、残りわずかとなってきました。大会の開幕に向けて、都市装飾やイベントなどにより、機運を一気に高めてまいります。

知事2

 熊本での試合の1か月前となる、9月6日(金曜日)からは、熊本市内中心市街地や熊本駅、阿蘇くまもと空港に、ラグビーボールのモニュメントを設置するほか、PR看板などの装飾を充実させ、本番に向け、更に盛り上げていきたいと思います。
 また、既にお知らせしておりますとおり、同日には埼玉県で行われる、日本代表対南アフリカ代表戦のパブリックビューイングを新市街アーケードで開催いたします。2015年の前回大会で、日本が歴史的な大勝利を挙げた対戦カードであります。ワールドカップ前の最後の公式戦となります。皆さんで応援していきましょう。
 さらに、9月からは、県庁もラグビーワールドカップ一色になります。まず、県ホームページのトップページがラグビーモードに様変わりします。また、庁舎内の各金融機関にもご協力をいただき、ラグビー日本代表のユニフォームや法被を着用した職員が窓口でお迎えするなど、全庁を挙げてPRに取り組んでまいります。
 そして、熊本の試合に先立って行われる「祭りアイランド九州」の開催も本日で残り1か月となりました。このイベントでは、博多祇園山笠や唐津くんち、八代妙見祭など、九州・山口を代表する38の祭りが、熊本市中心部に集結します。
 本日、祭りの登場順など詳細なタイムスケジュールが決定しました。メイン会場のすぐ隣には、祭りを目の前で観覧することができる桟敷やイス席も設けられチケットも販売中です。当日は私も参加いたします。県民の皆様もぜひ会場で伝統と迫力のある祭りをご観覧ください。
 また、女子ハンドボール世界選手権大会の開催まで100日を切りました。オフィシャルサイトのほか、コンビニなどでもチケット販売を行っています。世界レベルの熱い試合をぜひ会場で観戦いただきたいと思います。
 熊本でのビッグイベントが大いに盛り上がるよう、最後までしっかりと取り組んでまいります。

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発表項目

動画「熊本地震から3年 復旧・復興の『今』」について

報道資料(動画「熊本地震から3年 復旧・復興の『今』を公開します」)(PDFファイル:195KB)

蒲島知事
 続いての発表です。
 今年の秋に開催される2つの国際スポーツ大会には、国内外から多くの方々が熊本を訪問されます。そのため、熊本地震への支援に対する感謝の気持ちと、復興する熊本の姿、熊本の魅力を発信するまたとないチャンスであります。そこで、県では熊本地震から3年が経過した熊本の復旧・復興の『今』を伝える動画を新たに制作しました。本日から県のホームページ及びYouTubeで公開いたします。
 今回制作した動画は、「創造的復興に向けた重点10項目」を中心に、復旧・復興の状況を、関係者のインタビューなどを交えて記録したものです。
 それでは早速、動画の一部をご覧ください。(※動画はこちら<外部リンク>で視聴できます)

動画1動画2動画3
動画4動画5動画6

 このような復旧・復興の現状を記録した映像を見ていただくことで、熊本地震の風化防止にもつなげたいと考えています。
 現在、ショートバージョンや多言語版の制作を進めており、国際スポーツ大会にあわせて今後、順次公開します。
 この動画を様々な場面で活用し、復旧・復興の現状を、県民の皆様にもわかりやすくお伝えするとともに、これまでの支援に対する感謝の気持ちを込めて、国内外に向けて発信して参ります。

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発表項目

熊本県外国人サポートセンターの開設について

報道資料(熊本県外国人サポートセンターの開設について)(PDFファイル:109KB)

蒲島知事
 最後の発表です。
 今年4月1日からの新たな在留資格創設に伴い、これまで以上に多くの外国人労働者の方が熊本に来られます。私自身、農業研修生として渡米した経験から、夢をもって世界中から熊本へお越しになる皆さんに、熊本に来てよかったと思っていただけるような対応が必要だと考えています。
 県では、外国人の方が熊本で安心して生活できるよう、多言語による生活相談を受け付ける「熊本県外国人サポートセンター」を、9月2日に県庁国際課内に開設します。センターには、3人の相談員を配置し、翻訳機等も活用しながら、11以上の言語で、在留手続きや医療・子育てなどの生活に関する相談に対応します。また、市町村向けの研修を実施するなど、関係機関と連携して、外国人の方が地域社会の一員として共に暮らすことができる環境づくりに取り組みます。
 相談は全て無料で、電話やホームページからも相談を受け付けます。外国人の方で熊本での生活についてお困りのことがありましたら、お気軽にご相談いただきたいと思います。
 なお、開設日の午前10時からは、報道機関の皆様向けに、テレビ電話による多言語通訳サービスのデモンストレーションなどを実施しますので、ぜひセンターにお越しください。私からの発表は、以上です。

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質疑応答

熊本県外国人サポートセンターの開設について

(幹事社)
 代表してまず、今、発表項目であった外国人サポートセンターの件で、来所でも受け付けるとあったんですが、県庁の中の7階というのは、ちょっと敷居が高いのではないかなと思うんですけど、設置場所をもうちょっと低層階にというお考えはないでしょうか。

蒲島知事
 ここですぐにお答えできる問題ではないと思いますけれども、(今は)国際課の中にしかスペースがないということですので、今後、もし大きな不都合があれば考えるということです。
 まだ国際化が進んでいない時期に、国際課が(県庁の)7階にあった(状況が続いている)のかなと思います。国際化が進んできましたので、場所も含めて、対応に何かいろいろと問題があったときには考えたいと思います。それでいいですか、担当課の方も。

(事務方)
 外国人の相談センターは全国的に展開されておりますけれども、9割が電話相談ということ、それと(相談内容が)多岐にわたっておりますので、我々としては、国際課が職員も含めてしっかり相談対応できるよう、課内に設置したところでございますけれども、確かに場所については7階でございますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。

蒲島知事
 7階の場所(案内掲示)を、日本語だけじゃなくて、きちんとわかるようにすると、だいぶ違うと思います。

(幹事社)
 ありがとうございました。

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質疑応答

県知事選挙について(その1)

(幹事社)
 発表項目以外ですけれども、知事選に関して、元熊本市長の幸山氏が出馬表明をされたなかで、知事も熟慮中だと思いますが、現時点でのお考えがあれば教えてください。

知事1

蒲島知事
 前回の記者会見でも申しましたけれども、今、出馬するかどうかは熟慮中であります。
 一番大きな問題は、今、熊本が未曾有の災害に襲われ、国でいえば国難というような、それへの対応をしているところで、(被災者の)痛みの最小化、創造的復興、それから将来の熊本の発展に向けてどうするか、という3原則のもとで動いています。これがとても大事な状況で、これは中断できない、ストップできない、と私は考えております。
 そういう意味で、復興の状況、あるいは痛みの最小化の状況、これは特にすまいの再建ですけれども、そういうものを含めて考えながら、自分の決断に至りたいと思っています。そこでは、私自身のことよりも、県の将来、あるいは被災者の方々のために決断しなければいけないと、このように思っています。

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質疑応答

日韓関係悪化に伴う本県への影響について

(幹事社)
 もう一点ですけれども、韓国との国際航空路が全部ストップ、エアソウルは10月からですけれども、県内の観光業へも影響があると思うんですが、影響と対策等、考えていらっしゃることがあれば教えてください。

蒲島知事
 影響はとても大きいと思います。
 何と言いますか、これは地方行政ではどうしようもない、国と国との対立関係、それが大きく影響して、多くの韓国線が今(全国的に)休止を余儀なくされております。再開したときには、出来る限りまずは熊本に来てもらうように頑張らなきゃいけないと思っております。今は、韓国のティーウェイを中心としたLCC、あるいはエアソウル、そういう方々と常にコンタクトをとりながら、日韓関係が好転するようであれば、ぜひ真っ先に戻ってもらいたいと、そういう働きかけをしたいと思っています。
 元々この韓国線は、特にソウル線は、(平成30年度の)利用率が77.5%とか、あるいは今年度に入っても72.2%と好調だったんですね。だから、ソウル線は大丈夫だと思っていたんですけれども、ソウル線についても、(運行)スケジュールが組めないほどに(韓国内で)日本に対する旅行の自粛モードが広がっていると聞いています。需要の落ち込みが予想を上回る急激なものであったということから、各社は休止を決定されたのかなと思います。
 韓国路線が外国からの観光客の多くの部分を占めていたので、熊本県の観光に対する影響はとても大きいのかなと思っています。大変残念です。

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質疑応答

千興ファームについて(その1)

(幹事社)
 発表項目以外です。9月議会の議案についてお伺いします。議案の一つとして、千興ファームグループに対する3.7億円の債権放棄について、議会に承認を求める議案を提案することになっています。県の税金が戻ってこないということになりますので、融資の妥当性についてどうだったのかということが一点。
 それと、県は、債権放棄によって着実な再生が見込まれることが減額譲渡する理由の一つとされていますが、その着実な再生が見込まれるとする根拠、それと、今後事業再生計画を実行するにあたって、県がどのようにして関与していくのか、その点についてお伺いします。

蒲島知事
 千興ファームについては、知事としても、とても熟慮したケースであります。
 ただ、大事なことは、この馬食、馬肉の産業というのは、熊本にとってとても重要な産業でありますし、一つの文化ですよね。この文化を守らなきゃいけない、馬食文化を支えるという観点から、これは支援しなきゃいけないと考えたことが一つ。それから、熊本地震からの影響が経営状況に大きな影響をもたらしたということ。だから、地震からの復興を助けるという意味。3番目には、雇用されている方が約300人おられます。その300人の方々の雇用を守るということがあります。
 従って、合理性とおっしゃるとすれば、まずは、熊本地震という大きな影響を受けた企業を守るというのが、我々の三原則の一つである痛みの最小化。2番目に、この馬食文化を守り、そしてこれが熊本に根付くということは、将来の観光の復活、あるいは熊本地震からの経済の復活に大きく寄与すると思っています。そのような、馬食文化を守るという発信としてもとても大事だと思いますので、千興ファームさんには、そのような県の気持ちを汲んで、ぜひ再生に向けて頑張っていただきたいと思っています。
 もう一つの合理性とすれば、過去に県から高度化資金を借りておられましたが、(現状では)現在の経営状況から判断された再生計画が最も合理的と判断しましたので、またそれは、債権者にとっても(債権回収上)最も有利なものであるということであります。
 そういった観点から、一部債権放棄に同意することを、9月議会に議案として提案するものです。これによって、先ほど申した、馬食の文化、熊本地震からの経済的復興に貢献するというふうな観点から、千興ファームへの支援を決定したものです。議会でもそれをまた詳しく説明したいと思います。

(幹事社)
 高度化資金を、少ないながらも返済を続けている企業がある中で、今回の1グループに対して、県費の投入ではないですけれど、債権放棄することについて不公平感があると思うのですが、その辺についてはいかがですか。

蒲島知事
 合理性は先ほど申しましたように、例えばグループ補助金とか、様々な形で震災対応の補助をしています。もう一つは、やっぱり先ほど言ったように、もし熊本の重要な馬食文化が失われでもしたら、熊本の観光にとって将来的にとても損失が大きいというふうに思って、そういう観点から支援しているものです。単なる水平的平等ではなくて、将来的な熊本の発展への投資、そういう形で今やらせていただいています。
 そういう意味では、千興ファームさんには再生に向けて頑張ってほしいと心から思っています。それを理解していただきたいということで、今議会に提案し、そして議会で判断いただけるのではないかと思います。 

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質疑応答

水俣病問題について

Q
 水俣病特別措置法の救済対象地域以外の一時金対象者の詳細な分布が裁判資料から判明しました。山間部や天草の対象地域以外からも多数の一時金該当者がいました。このことについて、2015年8月に、知事は科学的に被害が広がっているものではないとの見解を示されています。
 ただ、感覚障害が一定程度認められた人が山間部や天草等の旧市町村、対象地域以外の旧市町村に多数いることは事実で、また対象とならずに訴訟を行っている人も多数います。救済がきちんと行われたのか、科学的に検証を行う考えがあるかないか。
 また、水俣病特別措置法37条は、不知火海沿岸住民の環境健康調査について行うと定めています。このことについても、法成立から10年が経過しました。手法の開発中といっている環境省に、知事から調査を働きかけたり、手法の開発について努力をするお考えはあるかないか、この大まかに2点を伺えればと思います。

蒲島知事
 特措法は、私も努力をした一人でありますので、特措法による救済は、公健法の判断条件を満たさないものの、救済を必要とする方々を水俣病被害者と受け止めて、あたう限り全ての救済を図るというふうにうたわれています。また、特措法には、救済措置の開始後3年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うように努めるというふうに明記されております。
 方法としては、対象地域を一切定めないで、すべての申請者の方の多食の可能性を示していただくという考え方もあります。しかし、公健法による認定患者の方が居住されていた地域にお住まいであった方は、水俣湾の魚介類を多食した可能性があると考えられるというのが、我々の考え方です。
 だから、そういう方たちのところを対象地域として設定して、1年以上の居住の事実さえ確認できれば、多食の可能性を示す様々な資料そのものをお示しいただかなくてもよいというふうにしました。対象を限るわけではなくて、対象区域にいる方々はスピード感をもって救済していこうというのが、この特措法の考え方です。
 また、対象地域を決めたときに、これは県だけで決めたわけではありません。一方的に線引きするということは全然しておりません。公健法の認定患者が居住されていた地域を基準にしながらも、ノーモアミナマタ国賠訴訟に関する熊本地裁の和解所見、あるいは被害者団体の意見も踏まえて定めております。これによって、申請者の方々の負担軽減と救済の迅速化が図られたのは確かだと私は思います。
 そして、特措法の救済にあたっては、対象地域かどうかに関わらず、水俣湾とその周辺水域の魚介類を多食した可能性について、お一人お一人に丁寧に審査を行っています。対象(地域)外の方々を審査の対象としなかったということではありませんから、(対象地域外で救済された方が)多数おられるというのは、県があたう限り全ての方を救済しようという気持ちがあってやったというふうに私は思っています。
 これは、(環境)大臣の所感も大体そのようなことだと思いますけれども、より詳しく言うとそういうことです。もっと正確には、皆さんにはメモを作りましたので、それをお配りしたいと思います。これを全部読むと時間がかかりますので、今お話ししたことが、大体の要約です。

(事務方)
 4年前の記者会見の時(にお示しした)県の考え方を準備しておりますので、記者会見終了後に皆さんにお配りしたいと思います。

蒲島知事
 それをもう一度読んでいただければ。県知事の所感としては、既に前の記者会見で述べたことですけれども、それを読んでいただけたら(ご理解いただけると思います)。その上で質問があれば担当者の方にお願いします。

Q
 すみません、横から。4年前の会見の資料を配ってくださるということは、4年前と何ら考え方は変わってないということですかね。状況も変わってないということ。

蒲島知事
 対象地域を(どのように)判断したかということについての、私の(考え方をお伝えしたのが4年前の)記者会見です。

知事3

Q
 特措法37条については。

蒲島知事
 はい、(健康)調査についてですね。特措法の中には調査のことは確かに書いてありますし、我々も国に対してその調査の要請をしております。残念ながらまだ調査が、方法論という観点から(まだ行われて)おりませんけれども、これからも要望していきたいと思います。
 これは、県だけでできるものではありません。多額の費用と高度な調査能力が必要ですので、(国と)一緒にやっていきたいと、そのために県の協力は惜しまないということを言っております。

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質疑応答

県知事選挙について(その2)

Q
 知事選の話に戻るんですけれども、地震からの復興を判断の一つの大きな基準にされるということですけれども、知事が描く創造的復興に対して見通しがついた状況というのは、もし具体例等をあげていただくと、どういう状況を想定されているんでしょうか。

蒲島知事
 例えば、一番わかりやすい創造的復興は、阿蘇くまもと空港の創造的復興ですね。最小限の修理で済ませようと思ったけれども、インバウンドへの対応、それから売場面積の小ささなど様々なことを考えると、この際、国際線と国内線の空港ビルを建て直したほうがいいんじゃないか。そして、その中で新たな海外からの需要、あるいは国内からの需要に対応するのが大事ではないかと、このように考えた次第です。
 その考えのもとで創造的復興をして、それを民間委託しようということで、非常に速いスピードで国にも認めてもらいました。私が(国土交通)大臣に要望したとき、もう1分か2分かでOKですよと言われたので、あれはとてもスピード感があったと思います。
 それから実際の運営会社が決まって、今、三井不動産をリーダーとしてやっていますけれども、まだ動いている段階とまではなかなかいきませんよね。だから、大臣に要望した一番の主人公である私が、どの段階で、「これでうまくいったからもう選挙に出なくていいな」と思うのか、「まだやっぱり(自分が)いたほうが県にとってはいいのか」という、そういう判断をしなきゃいけない。
 それに加えてですが、運営会社は決まったので、それ(今後の運営)はお任せしていいですよね。ただ、国際線を将来は今の4路線から17路線にしたいということですよね。そのときに、県は(運営会社の)政策決定には関与しないけれども、国との対応、外国との対応では、やはりある程度公的な部分(の関わり)が必要ではないかなと。特に一番大事なことは、今度の韓国線ですよね。それに知事として対応するのか、あるいは運営会社で対応するのか、あるいは両方で対応するのか、それによって随分違うような気がしますよね。(これまでの)長い間の交渉の過程もありますし、私はティーウェイの社長さんなんかもよく知っていますので、そういうときに私が手を離したほうがいいのか、やっぱりしばらくはいたほうがいいのか、という判断も必要です。
 もう一つは、空港アクセス鉄道。これも随分先の話になるけど、これは県がやりますよね。今、JRとの交渉は終わった。ただ、次は国との交渉、特に国土交通省との交渉が出てきますよね。これがまだ、かなり時間がかかるんです。環境アセスとか、あるいは計画はどういうものかとか、あるいはその計画の実施計画とか。
 実施計画はかなりもう具体的といいますか、スケジュールは決まっているんですね。例えば、今年度中には、路線計画における文化財(などの配慮すべき)施設等の抽出、需要予測等の詳細調査、ルートの具体的な検討、そういう意味ではまだ県がやらなきゃいけないことがたくさんあって、それが立派なものができないと、国からの支援が得られない。そういうのが、私がやったほうがいいのか、あるいはもう目途がついたので次の方にどうぞというのがいいのか、そういう判断を近日中にしなきゃいけないと思っています。

知事4

 早く決断するということも大事かもしれませんけれども、やはり県民のためにどういう判断が一番いいのか、ということだけを考えて決断したいと思っているんです。私に近い人、特に東京の友人達なんかは、「もう十分やったから、早く辞めたほうがいいんじゃないか」という人が結構おられるけど、そういう意見に影響されるんじゃなくて、自分のことじゃなくて、県にとって、県民にとって、それから先程言った空港の創造的復興もそうですけれども、(八代)港もそれから横軸のトンネルも、中九州横断道路も、みんな係ってきますよね。
 それを総合的に考えて、(知事選に出馬するか否か)どっちの判断がいいかということを考えている段階です。

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質疑応答

千興ファームについて(その2)

Q
 先程の千興ファームの話に戻るんですが、千興ファームは確か工場再建で、もう既に15億円ほどの補助を受けて、熊本地震の再建をやっているというふうに聞いています。普通こういう会社というのは、そういう補助制度で復旧を果たすんですけど、多額な補助金の支給を受けながらこういうことになったという意味での知事のお考えを。
 あとは、馬肉を食べる文化、県によると全国で2割ぐらいのシェアがあるということなんですが、ここが潰れても馬肉文化は守れるんじゃないかという指摘もあるんですよ。その辺はどこまで県として検証したのか。
 ですから、知事が言った3つの理由のうちの2つについて、もうちょっときちんと説明をいただきたいと思います。

蒲島知事
 馬食文化については、私はそれがなかったら、熊本の特色である食文化の中のものすごく大きな部分が失われるような気がするんですね。だから、それを守りたいというのが我々の気持ちです。
 過去に一度、馬食文化が危ないなと思ったことがあるんです。食中毒でしたか、寄生虫だったと思いますけども、起こった時に非常に危機感がありました。そのとき、業界の方々と頑張って、今まで冷凍保存してなかったものを冷凍保存することで、それを乗り越えることができた。一度困難を乗り越えて、馬食文化をずっと守ってきたので、「これはやっぱり守らなきゃいけない」というのが、私だけじゃなくて県民のコンセンサスであると思います。そういう意味で、議会にこの問題について議論してもらおうと思って、提案しているところです。

 議会で判断されると思いますけれども、私はきっと、私と同じような考えで共感してもらえるんじゃないかなと思っています。

Q
 馬食文化を守ることには、それは当然だと思うんですけど、ここ(の会社)がなくなっても馬食文化はなくならないんじゃないかという指摘があるんですが、そのあたり。

蒲島知事
 千興ファームさんがなくなっても?

Q
 はい。

蒲島知事
 可能性としてはそれもありますけれど、非常に大きな部分を千興ファームさんがやって来られたということ、それから、これまでこの産業界のリーダーとして、さっき言ったように冷凍保存等についても随分と一緒にやってまいりましたので、私が千興ファームさんがいなくなっても馬食文化を守れる、守れないという判断はできませんけれども、専門の農林水産部はどうですか。シェアとか、(詳細な数字は)私も確認していない。

(事務方)
 具体的なシェア等につきましては、後で担当課のほうでお答えさせていただければと思います。

蒲島知事
 とても大きなシェアだと私は思う。300人の方を雇っていらっしゃるということだから、そういう意味では雇用のほうも、とても大事だと思います。

(事務方)
 私どもがお聞きしている範囲では、全国の2割で、熊本県の4~5割ぐらいです。県内でも非常に大きなシェアを占めていらっしゃると受け止めています。

蒲島知事
 県内の4~5割も占めて、かつ国内の2割というのは(非常に大きい)。そして、守らなきゃいけないこの馬肉文化は、熊本県にとってとても重要だという判断のもとに決断をして、今議会のご意見を聞くという段階ですので、皆さんが今日こういう質問をしてくださったことは、またその議論の一助になるんじゃないかなと思います。

Q
 グループ補助金も、確か15億円出していますよね。

蒲島知事
 これはちょっと正確性が必要なので、グループ補助金については担当者の方から。

(事務方)
 グループ補助金はおっしゃる通り約15億円、基幹部分でありますと畜場ですとか、食品加工施設の損壊に対する復旧費として補助を出しております。これは、他の多くの事業者の方々と同じく、地震による損壊を復旧するという補助金でして、今回、千興ファームさんは、地震の影響による(復旧費の)自己負担等もございますけれども、地震によって倒壊した期間の売上げ、要は生産ができないような状態等もございましたので、そうしたものも影響しての今回の再生(計画の策定)となったと聞いておりますし、地震前からリーマンショックとか、ユッケの食中毒事件とか、そういったことでの消費環境の影響など、前々からの影響(があるところ)に、地震でさらに非常に厳しくなったという状況と聞いております。

蒲島知事
 グループ補助金に関しては、地震と直接関係があるという意味では、他の企業と全く平等だということで、文化がどうだとか、そういう面は入っていません。それから、私が聞いたところによると、千興ファームさんのほうも自己資金を、この事業再生に関して…。

(事務方)
 今回の再生にあたって、債権者さんの方に対して、経営者としての責任ということで、私財から弁済もされる予定でございます。

蒲島知事
 はい。

Q
 今の千興ファームの件で、先日、記者へのレクがあったんですけれど、具体的な決算状況について報道陣向けにも公開していないし、議会の中でも千興ファームグループの決算資料などは提出しないというような話をいただいていたんですが、県からの補助金だけじゃなくて、国からの補助金とか、他にもいろいろ入っている可能性もありまして、公平な審議をするうえでは、そういう具体的な千興ファームの経営状況がわかる資料というのは公開すべき、債権放棄するうえでは公開すべきじゃないかなと思うんですが、その辺について知事のお考えをお聞かせください。

蒲島知事
 すみません、それに関しては私も情報を持っていませんので、担当課の方から。

(事務方)
 今おっしゃった決算書等につきましては、(企業の経営上の利益を害するおそれがある)人で言えば個人情報的な取扱いになるものですから、今のところ議会でお示しする予定はないですけれども、本日午後1時から、千興ファームが社長による説明会をされるので、そうした中でご確認いただければ幸いかと思います。それから、売り上げの水準等については、先だっての記者レク後に、一応参考ということで過去の売上げはお知らせしたところですので、ご確認いただければ幸いです。

(幹事社)
 では、時間が来ました。

蒲島知事
 はい。どうもありがとうございました。

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