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平成30年5月16日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0007200 更新日:2018年5月16日更新

知事定例記者会見

日時:平成30年5月16日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

コメント

質疑応答

コメント

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に係るイコモス勧告について

コメントする蒲島知事の写真

蒲島知事
 本日は、コメントが1件あります。
 皆様もご承知のとおり、先日5月4日に「天草の崎津集落」を含む「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について、ユネスコの諮問機関でありますイコモスから「世界遺産一覧表への記載が適当」との勧告がなされました。
 当遺産が世界文化遺産としてふさわしいという評価を受け、大変嬉しく思っています。これまでの国や長崎県、天草市を始めとする関係自治体のご努力と、多くの皆様のお力添えに対し、この場をお借りして感謝を申し上げます。
 ゴールデンウィーク最中の朗報に、天草市の崎津集落では、観光客が大変増えたと聞いております。一昨年、推薦の取下げを経験しているだけに、地元の皆様の喜びもひとしおだと思います。
 今後も、国や長崎県、天草市を始めとする関係自治体とともに、6月24日からバーレーンで開催される世界遺産委員会での審議に向け、引き続き最善を尽くして参ります。
 また、登録を目指して取組みを進めている「阿蘇」についても、早期の暫定一覧表入りを果たせるよう、阿蘇郡市7市町村と一体となって国に働きかけをして参ります。
 本日は以上です。

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質疑応答

災害救助法の改正法案の閣議決定を受けて

(幹事社)
 5月8日に災害救助法の改正案が閣議決定されました。都道府県から政令市への権限移譲について、政令市と国が決定すれば知事の意見を聴取したうえで権限を移譲できるという内容になっているんですが、概ね全国の都道府県の市長からあまり反対しないような声が多く聞かれているかと思うんですけれども、熊本地震で実際に経験されたことを踏まえて、蒲島知事がその閣議決定案に賛成かどうかということと、内容についての評価をお答えいただきたいと思います。

蒲島知事
 すでに閣議決定されましたので、これからは国会において全国知事会が示している救助内容の公平性の確保や、広域調整機能の担保などの懸念に対して、しっかりとこれから法案を審議していただきたいというのが、今の私の感想であります。
 なお、被災地の実情に応じて、適時的確に対応するには、この救助法が被災自治体の裁量で弾力的に運用できるよう、むしろ県と(政令)指定都市間よりも、国から地方への権限移譲が重要だと考えています。これが熊本地震を経験した我々の感想で、この点に関して国に要望しているところです。

(幹事社)
 特に賛成とか、反対とか、いいものであるとか、悪いものであるとか、そういったところに関しては…。

蒲島知事
 既に全国知事会を通して、国に対して要望を出しておりますので。ただ閣議決定がされたということで、より全国知事会が懸念をしている公平性、政令(指定)都市と他の都市(市町村)との公平性の問題ですよね。それから広域調整機能が県と政令(指定)都市、熊本で言えば熊本県と熊本市がその調整ができないような、そのような懸念を解消してほしいと。法案を形成している過程でそういうことをやってほしいというのが私の感想であります。

(幹事社)
 各社さん、どうぞ。

Q
 先ほどの質問に関連してなんですけれども、熊本県は知事会と同じ考えでいるということで、まずはそれでよろしいですよね。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 今、政令(指定)都市の市長会のほうで、様々な問題、災害対応の問題について指摘されておりますけれども、熊本県と熊本市に関しては、今回の災害の時にそれほどの支障はなかったと私は感じております。
 むしろ公平性の問題、それから調整機能の問題。一緒にやったほうがいいという部分が多かったんじゃないかということもあり、全国知事会と一緒の考え方でこれまで示して参りました。既に閣議決定されたということでありますから、このような懸念について、法案の段階で解消できるようにやってほしいというのが私の今の考えです。

Q
 追加なんですけれども、先ほど知事は熊本地震の際には熊本県と熊本市の間に大きな問題、トラブルはなかったということをおっしゃって、今までの過去に出されている資料でもそのように主張されているところなんですけれども、熊本市からすれば大きな問題はなかったのかもしれないけれども、問題が全くなかったわけではないというような指摘もありますが、もしそれであるならば大きなトラブルはなかったということで片付けてしまうのはいかがなものかというような気もしておりまして。
 そこの課題をきちんと洗い直すことが、先ほどおっしゃったような公平性であるとか広域調整の問題を解消するような材料になるのではないかと思うのですが、その辺を熊本市との間でさらにきちんともう一度話し合いをして課題を明らかにするというようなお考えはありませんでしょうか。

蒲島知事
 これまで(全国)知事会を通してそのような考え方で意見の提出、そういうこともやって参りました。熊本県と熊本市について、それに反対するようなもの、あるいは賛成するようなものというよりも、むしろこれから起きてくるであろう公平性の問題(が)どうしてもありますよね。
 直感的に考えても、今回(平成28年熊本地震で)は一緒にやったので、それはなかったというふうに思いますけれども、そういう問題についてもやはり法案を作る、閣議決定をされたので、もうその方向に行っていますけれども、それは我々がこれまで意見を出してきたものについても十分検討してほしいというのが私共の今の考え方で、検証の過程でも何度も出してきました。また、(全国)知事会としても出しています。

Q
 もう1件だけ。先ほど知事が、権限移譲もそうなんですけれども、むしろ地方自治体のほうにその権限を(災害)救助法の判断を委ねる部分があってもいいのではないかということだったんですが、それは熊本県なり、権限が移譲されるかもしれない熊本市を含めて地方が判断できるケースがあったほうがいいということなんですかね。
 権限を移譲されたほうがいいということについて、熊本地震での具体例があれば少し教えていただければと思います。

蒲島知事
 (具体例として)1つ、みなし仮設の入居の取扱いについて、熊本市から要望がありました。
 我々は要望があったことについて、すぐ国に対して協議を行ったわけですけれども、国からの回答に1ヶ月ぐらいかかったことがありました。これは、見かけによると、県が一度受けて、何で1ヶ月もかかるのかということですけれども、県が国に言って、国からの回答を受けるのに1ヶ月かかると、そういうケースはたくさんあるんですよね。
 ただ、災害の場合は想定外のことがいっぱい起こるんです。そういう場合に権限移譲があれば(時間をかけることなく)やっていけるというふうに私は思います。そんなケースがたくさんあると。自由裁量の部分が、むしろ国から地方への権限移譲をすることのほうが大事ではないかというのが、今日私が申し上げた次第でございます。

Q
 ありがとうございました。

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質疑応答

「すまいの再建」について

Q
 大津町のほうで仮設団地の集約が始まると思うんですけれども、今後、県全体としてはどのように集約していって、時期的にはどの時点にどのように集約していくというか、スケジュールがある程度わかっていたら教えていただけると幸いです。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 今回の大津町の仮設住宅の集約というのは、県内で初めての取組みでありますので、これは住まいの再建が進んでいる1つの兆しではないかと思っています。これによって、災害公営住宅の建設の目途がたったということと、それから入居を待ち望んでいる被災者の方にとっても喜ばしいニュースではないかなと思います。
 これは初めてのケースですけれども、この事例を他の市町村にも紹介しながら、地域の実情に応じた仮設団地の集約を進めていくことが大事ではないかと思っています。そのためには市町村と県が更に連携を強化して、被災者の住まい(の再建)を加速化していきたいと思っています。
 場所によって、例えば2年間の供与期間というのが違ってきますよね。それによってスケジュールも違ってくるし、それから建設型とみなし仮設によっても違ってきます。個々の市町村によって違うので、それに細やかに対応しながらやっていきたいと思っています。
 仮設住宅から本格的な住まいへの移行に従って、いろんな問題も生じてくるかもしれません。その場合このような大津町の状況、それから災害公営住宅の整備の状況、そういうものを全部総合的に考えながら、「いつまで」とはなかなか言えませんけれども、まずは2年間の供与期間を延長されるかどうかというヒアリング、アンケートという形でまた出てくるでしょうし、延長された次の期間で地域の実情に沿って丁寧に被災者に寄り添って考えていきたいと思っています。
 簡単にいうと、「いつまでにやります」と、「(こういう)スケジュールをやります」と、まだこの段階では個々によって随分違うので(申し上げられません)。これから明らかになっていくと思います。

Q
 すみません、関連してなんですが、やはり今回は大津(町)のケースは移転される方も含めて同意がとれていて、解体まで着手できるということなんですけれども、やはり残られる方の事情によっては、なかなか移れないという場合もあると思って、それが逆にいうと、その用地の確保にも影響してくるということもあると思うんですけれども、その辺りの難しさというものについて知事はどのようにお考えですか。

蒲島知事
 用地の確保が、今回そこの部分に(災害公営住宅を)造りたいということがあって、この問題が早く顕在化して、そして早く対応したというケースでもありますよね。
 例えば借りているところはどうするかとか、その用地についても公有地とそうじゃないケースも出てくると思いますので、さっき言ったように、個々のケースによって随分違うけど、個々のケースに丁寧に寄り添うということが県のスタンスということです。

Q
 先ほどの話に関連してなんですけれども、建設型公営住宅の集約が進んだりすると、新たに転居を伴いますので、地域コミュニティーというのが変わってしまうという懸念もあるかと思います。空室が目立っている仮設団地の問題もそうですし、動いた先での新しいコミュニティーをどう作るかというのが大きな課題ですけれども、そこは県としての支援方針というのはどういう状況でしょうか。

蒲島知事
 昨日のテレビを私も見ておりましたけれども、今仮設住宅に入って、次に自分の家を建てて住もうとか、あるいは災害公営住宅に移った時に、今隣同士(が)すごく仲がいいんだけれども、移った後で同じ人とまた交流できるかという不安もあるという話がありました。
 仮設住宅から本格的な住まいに行ったからハッピーというだけでもないような気がするんですよね。今まで密な交流のあった仮設住宅でも捨てがたいところがあると(テレビの取材では)おっしゃっておられましたので、例えばみんなの家を中心にするなど、なるべく交流が薄くならないように。これは県ができるというよりも、それぞれのコミュニティーにそのようなインセンティブ、あるいはお手伝いができればいいなと思いながら、昨日のテレビの番組を見ていたところなんですけれども、一概に言えないんですよね。皆自分の家に帰ったから幸せかというと、友達がいなくなったと、特に高齢の方ですね。そういうこともあるということを気に留めながら、これから住まいの確保も考えていくということが大事だと思います。

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質疑応答

JR熊本駅の在来線ホームに関して

Q
 ちょっとまた話が変わるんですけれども、JR鹿児島線と豊肥線の県の高架化事業に伴って新しく設置されたJR熊本駅のホームについてなんですけれども、一部で利用者の方から狭いとか、落ちそうだというような声があるんですけれども、設置された県としては、設計はJRがやっていると聞いているんですけれども、転落防止策とか何かJRに対して求められるところとか、今後対応を検討されているのかなと思いまして。

蒲島知事
 新聞報道で2回にわたって報道があったと思いますけれども、その後、私が聞いている限りではJRさんのほうは、日替わりではないでしょうけれども、一番混む時はこういうふうな方向でやりたいと、トライアル・アンド・エラー(試行錯誤)で今やっていらっしゃると思います。
 その混雑をいかにして解消するかというものを実際に実地でやりながら、その段階でいろんな問題も出てきますよね。例えば転落しそうだとかいうのが出ていましたけれども、それをどう避けるかと。
 今のところ、実際に運営されているJRさんが、既存のホームの中でどうしたら最適化できるかということを一生懸命やっておられるので、それを見守りたいと思うし、もし何か我々で支援ができるというよりも、応援したいというのが、私が新聞報道を見た限りでの感想です。
 1回目は、転落しそうだというそういうあれ(新聞記事)でしたけれども、それを受けて新しい何かやり方を考えられたと聞いています。
 それから時間帯によってホームを変えるとかですね、そういう意味でトライアル・アンド・エラーの段階ではないかと私は思っていますので、それが最適化に結び付くことを祈っています。

Q
 例えばホームドアの設置とかを県として要望されるとか、そういうところは考えていらっしゃいますか。

蒲島知事
 今はその段階ではありません。今はどのようなかたちで最適化するかと、最終的にそれが必要であればJRさんのほうでも考えられると思いますけれども、今は具体的にこういうことをしてくださいとか、そういう段階ではないと思います。
 JR関係(で答えることができる担当者)は誰かいますか。【事務局に向かって】

事務局
 都市計画課です。知事がおっしゃったように、今の段階としては全体の安全対策を県としては要望、あるいは具体的に協議しているところでして、ホームドアなどの具体的なところまではまだ今の段階では考えていません。

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質疑応答

世界遺産登録を目指している「阿蘇」について

Q
 冒頭、世界遺産の話があった件ですが、次は阿蘇ということで、ただ現地で受け皿のほうが準備できるのかという地元の市町村でちょっと不安の声が出ていまして、その辺に関して県からどういうふうな支援とかされていくお考えがあれば教えてください。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 既にご存知だと思いますけれども、九州全体で阿蘇の世界文化遺産入りを目指そうという形で、松尾九電前会長が今回(「阿蘇世界文化遺産登録推進九州会議」の)会長になって、全体的に推進していこうと。一番この文化遺産で大事なものは、やはり暫定リスト入りだと思うんですよね。暫定リストに入らないとこれが先に進まない。
 まだ暫定リストの公募がされていません。これは国のほうですけれども、その公募があったら即座に熊本県、それから関係市町村も含めて一緒にやっていきたい。その中で一番大きな問題は学術的な価値をいかにプレゼンするかということだと思います。
 いつ公募があるかわからないので、公募があった時に即座にできる体制を作ろうということで協議会ができました。学術検討を皆でやろうと、いつ公募があっても対応できる体制を整えようと、それを皆で共有したというところであります。
 そこに阿蘇市長も来ておられましたし、北里(小国)町長も来ておられましたので、皆さんと一緒に、阿蘇の郡市と一緒になって、体制を整えていきたいと思います。

Q
 すみません、関連で、その阿蘇の世界文化遺産の登録に向けた動きについて、先ほど知事が言われましたように、(阿蘇草原再生)千年委員会のほうで九州一丸とした支援体制が新たにスタートしたところでございますけれども、その中でも牧草地の再生とか、あるいは畜産業の担い手不足とか、あるいは野焼きのボランティア不足とかそういう要請という4項目が委員会のほうにも提出されて、そういうところについてのバックアップ体制というんでしょうか、特に阿蘇は牧野を中心に林野、あるいは牧草、農地についてもかなりの震災の影響を受けた所ですけれども、そういう中でバックアップ体制というのをどのように構築されるかお考えはないかお伺いします。

蒲島知事
 阿蘇がどうして世界文化遺産にふさわしいかというのは、5万人近くの方が火山のカルデラに住まれ、そこを野焼きしながら牧草を育て、これまで農業をされてきたと、そういう文化遺産としての特殊性、これは強調しなきゃいけないということでもありますし、それが阿蘇の農業、阿蘇の草原(であると)。これを大事にしなきゃいけないという結論に入ってきますよね。
 文化遺産入りを目指すということはそのまま草原を大事にするし、阿蘇の自然を大事にするし、阿蘇の農業を大事にしていくという、政策と一致していくと私は思いますし、これまでもそれをずっとやってきました。その結果として、阿蘇は世界農業遺産にもなっておりますので、そういう意味ではこれを続けていくということ(が大事)ですよね。
 最近のケースで一番私が嬉しかったのは、阿蘇の草をこれまでは家畜に食べさせる、あるいは牛に食べさせるということだったんですけれども、肥料としても利用できるんじゃないかと。肥料として利用できれば、かなりの量の草原、牧草が必要になってきますので、そういう新しい商品のあり方、使い方もこれから考えていかなければいけないと思っています。
 当然、牛の放牧も必要ですし、震災後の新たな最近の出来事としては、立野地区が相当傷つきましたので、そこを牧場化しようかという動きもあります。こういうものも是非県としてできることがあったら支援していきたいと思います。

Q
 すみません、もう一点関連して、先ほど再生委員会のほうでも、学術的な価値の調査をすべきではないかというところが、一つのこの世界文化遺産の登録に向けたところであると思うんですけれども、阿蘇学会ですか、新しく民間の学術的な調査の団体も総会が設立されて動きだすと思うんですが、まだ県民に対するPR的な部分も阿蘇学会だけで、県としてのバックアップ体制とかそういうのはお考えはないんでしょうか。

蒲島知事
 県と阿蘇郡市7市町村で「阿蘇世界文化遺産登録推進協議会」というものを作っています。夏頃を目途にこの協議会の中に、学術検討委員会を設置する予定です。
 阿蘇学会も側面として一緒にやりますけれども、そういうことを今考えておりますので、夏というのは、いつか明解ではありませんけれども、ちょっと(説明を)。【事務局に向かって】

事務局
 文化企画・世界遺産推進課です。今知事がおっしゃいました協議会は、明日(5月17日)10時から南阿蘇村役場のほうで開催する予定になっております。知事もご参加いただきまして、各郡市の首長さん達もこられますので、その中で学術検討委員会の設置について計画の中でお知らせする予定です。
 夏場というところで、今のところ設置時期は申し上げることはできません。

蒲島知事
 はい。ということで、明日の会議で決定されるということです。

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質疑応答

熊本で発生した飲酒運転による死亡事故について

Q
 話がガラッと変わってしまうんですけれども、先日、(熊本県内で)高校生が飲酒運転の車にはねられて死亡するという事件がございました。
 警察も道路交通法違反というかたちで取り締まっていくというのも一つのあり方だと思うんですけれども、行政として、飲酒運転をなくしていこうという気運を高めていくことも重要なのかなという気持ちもありまして、福岡だと、撲滅条例を作ったりという取組みがあるんですが、県として条例とかも含めてですけれども、どういう取り組みを今後していきたいかというところをお伺いしたいんですが。

蒲島知事
 飲酒運転の問題は、これは熊本だけではなくて、全国的、全世界的な問題だと思いますけれども、これに対する啓発、これは当然これまでもやって参りましたし、県警本部のほうも一生懸命にやっています。
 これからも啓発活動はやらなければいけないと思いますけれども、具体的にこれを受けてどういうふうにするかと、今の段階では考えていません。そういう問題意識が、この記者会見で出たということも踏まえて、こちらのほうで受け止めてみたいと思います。

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質疑応答

水俣病問題(チッソ後藤社長の発言)について

Q
 水俣病慰霊祭【※正式には「水俣病犠牲者慰霊式」】の時に、チッソの後藤社長が救済は終わっているという発言をされたんですけれども、その発言についての受止めをお願いいたします。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 既に水俣の地で記者会見の席で申しましたけれども、今はその段階ではないというのが、県も国もそういう認識であります。まだ、裁判も続いておりますし、様々な係争が続いておりますので、その時期ではないというのが、私もそうですし、それから大臣もそういうふうに明解におっしゃっておりました。

(幹事社)
 ありがとうございました。

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