ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > ようこそ知事室 > 知事への直行便 > 平成29年度(2017年度) > 平成29年度分(2) 知事への直行便(ご意見・ご提案・県からの回答)

本文

平成29年度分(2) 知事への直行便(ご意見・ご提案・県からの回答)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0007114 更新日:2020年8月1日更新

1 被災地の活性化について(中小企業支援等)

ご意見・ご提案の内容

 熊本地震直後から個人有志は集まってボランティア活動している。現在は保育園支援をメインに頑張っているが、現場はもの凄く苦労されている。これから先を支える子どもたちは熊本の宝。

 熊本地震のおける中小企業の支援と保育園、認可外保育園の支援に関してどのような対応をとっているのか。県民の声に耳を傾け、より早い復興を目指してほしい.

県からの回答

 有志の皆様による継続的なボランティア活動について、感謝申し上げます。

 今回の熊本地震では、多くの保育所が被災しました。県では、発災直後から被害状況の把握を行い、特に被害の大きかった地域では、職員が自ら施設を訪問し、支援の必要性の把握に努めて参りました。

 現在も、国、県、市町村で協議を行い、災害復旧補助事業などを活用した早期復旧に全力で取り組んでいるところです。

 被災された御家庭への支援では、認可保育所の保育料減免に加え、要望があった認可外保育施設についても、県独自に保育料の助成措置を実施しました。

   また、地震の恐怖を繰り返し体験した子どもたちに対し、「どう接していいか分からない」という保育現場からの声も多く聞かれました。

 そこで、子どもへの接し方はもちろん、日々御苦労されている保育者御自身の心と体のケア方法についても学んでいただくため、昨年5月以降、「子どもの心のケア研修会」を計8回開催し、今年度も開催に向け準備を進めているところです。

 一日も早い復旧・復興の実現のためには、御指摘いただいたとおり、県民の皆様の御意見に耳を傾けながら復旧・復興を進めていくことが何より重要だと考えています。

 引き続き、被災された皆様の痛みの最小化に向けて、早期の復旧・復興に取り組んで参りますので、今後とも県政への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

(平成29年8月回答 担当課:子ども未来課)

2   高齢者の自動車運転返還後について

ご意見・ご提案の内容

 高齢者が自動車運転免許証返還後、行動範囲が狭くなる、その対策として高齢運転免許の返還後は、電車・バス代を熊本市内どこでも500円で行けるようにする。そうすれば交通機関の利用者が増え、高齢者に活気が戻り外出先でお金を落とす事により社会経済が活性化する。

県からの回答

 我が国は、「総人口が減少する中、高齢者が増加する」という、未だかつて経験したことのない局面に直面し、昨今、様々な問題が顕在化しています。御指摘の高齢者の自動車運転免許返還後の移動手段の確保についても、その一つであると認識しております。

 高齢者の移動支援については、県内の市町村や交通事業者が様々なサービスを展開しています。例えば、各バス事業者と熊本市交通局の共通の取組みとして、65歳以上で運転免許証を自主返納された方に「免許返納者割引乗車証」が交付され、2年間、半額運賃で利用できる制度のほか、九州産交グループでは「サンコーパス65」、熊本電気鉄道では「ICシニアパス60」というお得な定期券が販売されています。

 また、熊本市では70歳以上の方が公共交通機関を利用する際に「さくらカード」を提示すれば、通常運賃の2割の自己負担で利用できます。

 県としては、まずはこのような制度の周知を図るとともに、交通事業者や各市町村と連携しながら、地域の実情に応じた公共交通の維持や利用者の利便性確保等に努めて参りたいと考えております。

 交通政策以外の対策として、中山間地域における生活支援サービスの推進や民間団体等が担い手として参加していただけるような支援等、各市町村における高齢者等が地域で安心して生活できるような体制の構築に向けた支援に取り組んでおります。

 また、各市町村においても、高齢者等を対象とした外出支援等に関する事業を実施しており、高齢者等の在宅生活を支えるため、多様なニーズに応じた生活支援等のサービスが提供されており、その中には高齢者を対象とした外出支援や買い物支援等、地域の実情に応じた内容で展開されております。※(県独自調査:H29.4.1時点)外出支援:39市町村実施、買い物支援:31市町村実施)

 さらに、高齢者が気軽に集まれる場づくりとして、地域で暮らす高齢者が、身近で気軽に通える範囲に、体操や茶話会等で集える場を作ることで、高齢者の活動意欲を高め、閉じこもりや介護予防にもつなげる事業を市町村とともに推進しているところです。

 また、熊本市内では、地域包括支援センター毎に取組みが広がっております。(歩いて行ける範囲=各地の公民館単位での実施)

 今回、公共交通機関における思い切った運賃施策のご提案をいただきました。高齢者の方の外出機会の増加は、健康増進や、ひいては経済活性化にも寄与するというご指摘は、交通施策のもたらす効果を見込む上で非常に重要な視点です。

 県としても、関係部局が連携して今後の施策を進めてまいります。

(平成29年9月回答 担当課:交通政策課、認知症対策・地域ケア推進課)

3 熊本地震からの復興策で、地域の資源活用と自然生態系に配慮について

ご意見・ご提案の内容

 熊本地震からの復興策で、地域の資源活用と自然生態系に配慮した県政の改革を行ってほしい

県からの回答

 まず(1)「生態系保全に配慮した復興事業を!例えば間伐材を利用した農業用水路づくり」についてお答えします。農業用水路における生態系保全については、平成14年の土地改良法改正により、農業農村整備事業を実施するうえで環境との調和に配慮することが明記されました。このため本県では、事業の計画段階から、農家や地域住民、地元有識者と意見交換を行う場として、市町村が「地域環境情報会議」を設置し、レッドデータブックなどの地域の環境特性に関する資料の整理や現地調査、希少生物等の存在の確認を行っています。

 事業地域に希少動植物が確認された場合はもちろんのこと、身近な生態系を守るため、工事にあたっては、農家や地域住民の合意のもと、できる限り環境に配慮した工法(魚道の整備やワンドの設置等)を取り入れています。

 また、御提案のあった間伐材の利活用については、強度や耐久性などの材質の特性やライフサイクルコスト、維持管理等を検討し、木材の特性を活かせる範囲において活用しています。

 今後も、農家や地域住民の皆様との合意形成を図りながら、環境との調和を進めて参ります。

次に(2)「竹林の再生」についてお答えします。全国的に荒廃竹林が拡大していった背景には、中国からの安価なたけのこの輸入増加やプラスチックなど代替品の増加により、生産者の意欲が減退するなどした結果、徐々に竹林の整備が行われなくなったことが考えられます。また、荒廃竹林の増加は防災等の面からも問題があり、竹林の適正な管理や利活用を促すことでその解消を図ることが必要です。

 そこで、本県では、たけのこ生産に向けた竹林の園地化や作業道の開設はもとより、水煮缶など付加価値を付ける加工施設、また、竹材の活用に向けては、竹箸加工機や炭窯、竹材粉砕機などの導入を支援しています。

 さらに、都市圏での竹製品等の販路拡大のためのPRや、たけのこ園経営管理コンクールによって生産者の意識の高揚に努めています。

 このような取組みにより、農林家の所得向上や山村地域の振興を図りながら、荒廃竹林の縮小に努めていくこととしています。

 次の(4)「有明海や八代海の干潟の魅力をPRするエコミュージアムの整備」についてですが、御意見のとおり、有明海・八代海は日本有数の干潟を抱えており、クロツラヘラサギなどの鳥類のほか、ムツゴロウなどの希少生物が生息しています。本県では、これらの自然環境や生態系の保全について国や市町村等と連携して取り組んでおり、最近では、ラムサール条約登録湿地である荒尾干潟を広く皆様に知っていただくため、環境省が荒尾市にビジターセンターを設置する計画を進めています。

 また、環境教育の拠点施設として平成5年に水俣市に設置した熊本県環境センターでは、館内外での学習会等の開催を通じて、本県が目指す低炭素、循環及び共生を基調とする安全で快適な持続可能な社会づくりを担う人材育成を行っています。そのほか、有明海及び八代海の干潟においても、現地でのまじゃく釣り体験やどろんこ観察会を開催しています。

 これらの取組みを通じて、干潟が有する機能や保全の必要性等の理解促進に努めるとともに、希少野生動植物の保護等に努めて参ります。

 県では、いただいた御意見も参考に取組みを進めて参りたいと考えておりますので、今後とも県政への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 おって、今回いただいた御意見(3)につきましては、県教育委員会が所管しておりますので、別紙のとおり県教育委員会から回答をさせていただきます。

 (平成29年8月 担当課:<上記(4)に関すること:環境立県推進課、自然保護課><上記(1)(2)に関すること:農村計画課、農地整備課技術管理課、林業振興課、森林整備課>

 (3)「親子で暮らしの知恵と防災を学ぶ『体験型環境学習施設』の整備」に関する御提案については教育委員会において取組を行っておりますので、教育委員会から回答させていただきます。

 昨年4月に発生した熊本地震では、多くの人が避難所生活を余儀なくされ、日頃から防災に関する知識やスキルを身に付けておくことの重要性を改めて認識したところです。

 そこで、県では、本年4月に策定した熊本県教育大綱において、「子どもたちの『夢』を育む(熊本の人づくり)」を基本方針の一つとして掲げ、子どもたちの“生きる力”や“社会に貢献できる人材”の育成に取り組んでいます。

 こうした取組みの中で、体験学習については、具体的には、4か所の県立青少年教育施設において、集団宿泊教室やキャンプなどの自然体験活動を通じて、子どもたちの健全育成を図っています。また、市町村においても、公民館等が主催する生涯学習に関する各種催しを通じて、環境を大切にする心やふるさとを愛する心を持つ人材の育成を図っているところです。

 今後とも、自然を大切にする心や自然環境への理解の向上を図るとともに、郷土に誇りを持ち、「夢」の実現を目指す熊本の「人づくり」を進めていきたいと考えていますので、本県教育行政への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

(平成29年8月 担当課:社会教育課)

4 冷房温度28度設定の仕事の能率

ご意見・ご提案の内容

 熊本の夏に冷房温度28度設定は仕事の能率を下げるのではないか.

県からの回答

 熊本県庁では、地球温暖化対策として、平成10年の夏から冷房の設定温度を28度としており、さらに、平成20年度から実施している「熊本県ストップ温暖化県民総ぐるみ運動」において、県民や事業者の方に、「地球にやさしい冷暖房温度の設定」として冷房温度を、28度を目安に設定するよう呼びかけているところです。

 設定温度については、執務室内に設置したセンサーにより室温を常時計測し、室温の変化によって冷風の量を増減させ、おおよそ28度以下となるよう調整しています。そのため、室温は室内の人数に関わらず、おおよそ28度以下に保たれています。

また、上衣着用の会議等が催される場合には、設定温度を調節するなどして柔軟に対応しているところです。

 さらに、室温を28度以下に保つだけではなく、不快指数も考慮し、湿度をさげるなど、「働きやすい環境作り」に取組んでいるところです。

(平成29年8月回答:財産経営課)

5 県立体育館のプールの見学室の冷房について

ご意見・ご提案の内容

 県立体育館のプールに児童等を連れて行き、見学する際、見学室に冷房がなく、かなり暑い。冷房をつけてほしい.

県からの回答

 同体育館は、レクリエーションや国際スポーツイベントまで様々な大会を開催するなど、昭和57年の開館以来、本県のスポーツ施設の中核として県民に親しまれてきました。

 しかしながら、昨年の熊本地震により、同体育館をはじめ、各県立体育施設は甚大な被害を受け、現在、全施設の一日も早い復旧に向けて全力で取り組んでいるところです。

 プール観覧席の空調改修について、直ちに予算を措置することは厳しい状況ですが、今回いただいた御意見を踏まえ、県の予算状況等も勘案しながら、今後検討したいと考えています。

 (平成29年8月回答:体育保健課)

6 指定難病医療受給者証の更新期間について

ご意見・ご提案の内容

 指定難病医療受給者証の更新期間が1年ごとだが、岡山県では3年ごとだったと記憶している。書類を揃えるのが大変なので、2~3年ごとの更新にしてほしい.

県からの回答

 指定難病受給者証の更新期間(支給認定期間)の手続につきましては、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき行っております。支給認定期間は、同法第9条及び同法施行規則第31条において1年以内(特段の事情がある場合は1年3か月以内)と定められており、この規定に沿って、岡山県をはじめ全ての都道府県において1年の支給認定期間で運用されております。

 その理由としては、支給認定の更新手続において御提出いただく臨床個人調査票の診療内容を国においてデータ化し、今後の難病施策に反映させるためとされています。

 ただ、疾病によっては1年単位では特に状態が変わらないものもあることから、支給認定期間を長くすべきとの御意見があることは十分承知しております。更新のたびに御負担をおかけしておりますことを大変申し訳なく思います。

 〇〇様におかれましては、1年単位での更新で得られた貴重な情報を、国の難病研究に役立たせていただいておりますことを御理解いただければと存じます。

 県としては、受給者の方々の更新に関する負担軽減の問題については、全国会議等を通じて、国と共有して参りたいと考えております。

(平成29年9月回答:健康づくり推進課)

7 熊本県のスポーツ振興と海外PRについて

ご意見・ご提案の内容

 現在、カナダへ留学し、トビタラ留学JAPANの一員として活動している。地域のスポーツイベントや国際スポーツ大会をきっかけとして、また、生涯スポーツの普及と人々の健康増進、地域活性化に繋げていく社会づくりを学んでいる。また、現地でアンケート調査をする中で、熊本県はほとんど知られていない。私の誇れるふるさと熊本の発展に貢献するため、知事のお考えや今後の方針をお聞きしたい。

県からの回答

 「熊本県のスポーツ振興」に関して、本県では、2019年に女子ハンドボール世界選手権大会とラグビーワールドカップという2つの国際スポーツ大会が開催されます。昨年4月の熊本地震では、世界中の人々からあたたかい励ましや支援をいただきました。県としては、この2つの大会を通じて、熊本地震での様々な支援に対する感謝の気持ちと、復興する姿を国内外に発信するとともに、大会の成功を震災復興の一つのマイルストーンとできるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

 また、国際スポーツ大会から得られる様々な成果を一過性のものとせず、生涯スポーツの普及や県民の健康づくりまで幅広くレガシーとして残すことも視野に入れた取組みを行って参ります。

 「海外PR」に関しては、現在、大きな成長を続けているアジア地域の活力を熊本に取り込もうと、これまでアジアを中心に雄大な自然や豊かな食といった熊本の魅力を情報発信し、PRしてきました。

 その結果、熊本を来訪される外国人観光客の約90%が東アジアや東南アジア地域からとなっています。

 熊本地震の発生後は、外国からの観光客が激減したことから、特にこれまで来訪者が多かった東アジアや東南アジアに重点化して、現地旅行博覧会への出展や雑誌等での熊本の観光・物産に関する情報の記事掲載、有名ブロガーによるSNSでの熊本県内の観光地や美味しい食べ物の紹介等を行ってきました。

 このほか、欧米や豪州に対しては、くまモンが県内6か所の観光地をドローンの映像で紹介する「HERE I AM KUMAMOTO」や熊本県観光サイト「なごみ紀行」の英語版をインターネットで発信しています。

   さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の際に来日する外国人の方々に対して、「熊本」の知名度を上げるため、九州各県や東京都と連携して熊本の観光・物産に関する情報を発信し、本県の認知度向上をしっかりと図って参ります。

 (平成29年10月回答:<海外PRに関すること:担当課 国際課><国際スポーツ大会に関すること:担当課 国際スポーツ大会推進課>

 生涯スポーツに関しては教育委員会において取組みを行っておりますので、知事からの指示により、教育委員会から回答させていただきます。

 本県では、平成26年に「熊本県スポーツ推進計画」を策定し、「する・観る・支えるスポーツを通して、スポーツに親しみ、スポーツの楽しさや感動を分かち合いながら、健康で活力ある生活を送り、互いに支え合う県民の姿」を目指し、スポーツの振興に取り組んでいます。

 その中で「生涯スポーツの振興」については、県民体育祭の開催や総合型地域スポーツクラブの育成、本県で開催される国際スポーツ大会の競技の普及等に取り組んでいるところです。

 これらの取組みにより、広くスポーツを普及させ、県民の健康増進とスポーツ精神の高揚を図り、地域の活性化につなげています。

 特に、総合型地域スポーツクラブの育成では、地域コミュニティーの創出が図られるよう、クラブの財政的自立を側面から支援するとともに、クラブ間の連携を深めるための交流事業など実施しています。

 さらに、2019年に本県で開催されるラグビーワールドカップ及び女子ハンドボール世界選手権大会の成功に向けては、県内の20ヶ所においてふれあい教室を実施し、両競技の普及による競技人口の増加など県民が一体となって大会を盛り上げられる機運の醸成に努めます。

 今後も、生涯スポーツを通じた地域住民のふれあいの場の提供や、健康増進に取り組んで参ります。

(平成29年10月回答:体育保健課)

8 子育て支援について

ご意見・ご提案の内容

 産後利用できるクーポン券の交付や専業主婦の親子への昼食サービスなど妊娠・出産・子育ての切れ目のない子育て支援を希望する.

県からの回答

 子どもは社会の希望であり、未来をつくる存在です。私たち大人は、子どもたちが、夢を持ち、その夢が実現できるよう、子どもの健やかな育ちを支える責務があると考えています。

 クーポン券の交付について、出会いの場を活用するきっかけになるのではないかとの御提案をいただきました。産後のお母さん方にとりましては、いつでも相談できる存在があるということはとても心強いことです。現状としましては、本県で一律にクーポン券を交付することについては、費用やその活用の面から検討を必要とする部分も多いため、御意見を参考としながら市町村とも連携し、子育て支援の方策について意見交換して参りたいと思います。

 なお、子育て支援の実施主体である市町村では、親子の孤立を防ぐために、地域子育て支援の拠点として子育て支援センター、子育てひろば、児童館などにおいて、親子の交流や育児相談、講座などを通した子育てのお手伝いをしています。

 県では、このような地域の実情に応じた子育て支援の取組みが推進されるよう、事業の実施に必要な費用について助成するなど、運営支援を行っています。

 また、専業主婦の親子への昼食サービスについて御提案いただきました。現在でも、子育て支援センターを併設した保育園や認定こども園などでは、イベント参加や遊び体験、給食体験なども行っています。こうした施設では、子育て支援を実施する子育てサークルや子育てボランティアとの連絡、調整も行っていますので、専業主婦の親子の昼食体験、食育に関する相談、離乳食作りのアイデアの共有や親子交流などに御活用いただければと思います。

 県としましても、このような取組みが地域においてさらに進められるよう、市町村と連携を図って参りたいと考えております。

(平成29年10月回答:子ども未来課)

9 パークドームや運動公園メインコートの観客席について

ご意見・ご提案の内容

 私は足が不自由で、娘のテニスの応援の際、観客席に手すりがなく不便で困っている。手を借りず階段を上り下りできるようコートの階段に手すりをつけてほしい。

県からの回答

 パークドーム熊本やメインテニスコートの観客席の手すりについて、○○様に不便をおかけし申し訳なく思っております。

 パークドーム熊本については、熊本市火災予防条例で階段の幅が決まっており、手すりを設置した場合、条例で定めた避難や消火活動に必要な歩道幅が確保できなくなることから、現状のままでは新たな手すり等の設置は困難な状況です。そこで、利用者の皆様の不便を少しでも解消できるよう、指定管理者である熊本県スポーツ振興事業団・ミズノグループの職員が、施設内を定期的に巡回するなど、利用者の皆様がお困りの際は速やかに対応できるよう努めております。

 また、メインテニスコート観覧席の手すり設置についても、御提案をいただきました。利用者の皆様からいただく改修の要望については、検討項目としてリストアップし、予算の範囲内において、施設の改修の検討を進めていきたいと考えております。

 今後とも、県民総合運動公園を利用される皆様にとって快適な施設となるよう、こうした御提案をもとに、改善の検討につなげていきたいと考えております。

 (平成29年10月回答:都市計画課)

*管理運営に関することは、教育委員会の所管です。

10 水資源保全条例について

ご意見・ご提案の内容

 中国資本による森林地、水資源地の土地購入が問題となっているが、水資源保全条例の制定はどのようにお考えか。

県からの回答

 本県は、県民が使用する水道水の約8割を地下水で賄うなど地下水の恵みあふれる「水の国」であり、地下水は県民の暮らしや経済活動を支える貴重な資源となっています。

 本県では、この誇れる宝である地下水を将来にわたり守り継ぐべき「公共水」と位置付け、平成24年10月には、改正熊本県地下水保全条例を施行し、大口の地下水採取に対する許可制を導入して、地下水の保全に努めているところです。

 御意見をいただきました外国資本による森林、水源地の買収については、本県としても問題意識を持っております。

 御意見の水資源保全条例制定については、国の法律である民法で、外国資本であっても土地を取得することが認められていることから、県の条例において、外国資本による土地取引を実質的に規制することは難しいものがあります。

 現状での対応としては、国土利用計画法において、一定面積以上の大規模な土地取引については、売買契約締結後、市町村を経由して県に届出が必要となっております。

 また、平成24年4月からは、森林法の改正により、新たに森林の土地の所有者となった者は、市町村にその旨を届け出なければならないこととなっております。

 県としましては、このような届出制度の活用により、土地取引の動きを十分注視していくとともに、熊本県地下水保全条例の許可制度を適正に運用することによって、外国資本であるか否かに関わらず、無秩序な地下水採取を規制し、県民の皆様が将来にわたって地下水の恵みを享受することができるよう、地下水を守り継いでいきたいと考えております。

(平成29年11月回答:担当課 環境立県推進課 地域振興課 森林整備課)

11  震災により被害を受けた町屋の復旧について

ご意見・ご提案の内容

 震災により被害を受けた町屋は自己負担での復旧を余儀なくされ、資金の目途が立たない家屋は取り壊されている。支援して残してほしい。

県からの回答

 平成28年熊本地震によって、熊本県内の伝統文化を継承する歴史的建造物が大きな被害を受けました。特に、熊本市内の新町・古町地区の町屋も被害を受け、すでに一部は解体されております。

 そのため、熊本県では、一昨年、民間からの寄附金を広く募り、「平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興基金」を設けました。平成29年3月には、その基金を活用して歴史的建造物の修復に対する助成制度を創設し、支援を行っております。

 今後も、県内の被災した歴史的建造物の復旧を支援し、町並みの保存に向けて全力で取り組んで参ります。

(平成29年11月回答:担当課 熊本県教育庁教育総務局文化課)

12 学生の自転車の安全利用について

ご意見・ご提案の内容

 学生に多く見られる自転車並列による通行は事故につながると思われるので対策を講じてほしい。

県からの回答

本件の私立学校に係る部分につきまして回答させていただきます。

 今回の御意見にありました中学生及び高校生の自転車利用のマナーについては、今までも県民の皆様から指摘をいただいているところであり、生徒の交通ルールの遵守及びマナー向上は重要な課題であると考えています。

 県としましては、中学・高校生の交通安全教育について関係機関と連携を取りながら、毎月、県警察本部で集計された交通事故発生状況をもとに作成された交通安全教育資料を各校に送付し、定期的、継続的な交通安全指導の実施についてお願いをしているところです。

 各学校においては、所轄の警察署や自動車教習所から講師を招いて交通ルールの周知を図ったり、日常的な校門等での登下校指導や通学路における交通マナーの指導を行うなど継続した取組みを行っています。県におきましても、各学校が実施する教育活動に対する助言や支援を行うことで、これからも交通安全教育を推進し、中学・高校生の更なる交通安全への意識の向上を図っていきたいと考えております。また、校長会に対しても生徒への自転車安全利用における指導の徹底をお願いして参ります。

(平成29年11月回答:担当課 私学振興課)

 公立高校に関しましては、教育委員会から回答させていただきます。

 自転車の通行に関しましては、道路交通法により「車道の左側を通行する」、自転車安全利用五則により「並進は禁止」とされています。

 県教育委員会では、交通安全教育教材の作成・配布や教職員を対象とした研修会の開催を通じて、高校生の自転車の交通ルール遵守及びマナーの向上を図ってきました。また、各学校では、高校生が交通社会の一員として安全・安心な社会づくりに貢献できるよう、地域や学校の実態に応じた交通安全教室の開催、街頭交通指導などにも取り組んできました。

 しかしながら、今なお交通ルールを守らず自転車走行をしている高校生が見受けられることも事実です。今回いただいた御意見については、県警の違反・事故統計を活用した「交通安全教育資料」や、関係機関と連携した自転車交通安全教室の実施などを通して、更なる指導の充実と徹底に努めて参ります。

(平成29年11月回答:担当課 教育指導局体育保健課)

13 熊本のボランティアについて

ご意見・ご提案の内容

 ボランティアのスキルを挙げて、ボランティア団体の「稼ぐ力」(経営力)を高めてほしい。

県からの回答

 「稼ぐ力」という御意見は、非営利団体や企業においてビジネスの手法を用い、社会問題を解決しようとする「ソーシャルビジネス」のことを指しているものと思われます。現在、ソーシャルビジネスにより地域の社会問題に取り組み、解決につなげる手法が広がっています。

 県としても、ソーシャルビジネスの活動が広まり、地域の社会問題を解決する非営利団体が増えていくことは、大変重要なことだと思います。

 県では、ソーシャルビジネスに取り組む非営利団体等に対し、経営力強化の支援及びコンサルティングを実施し、社会性と事業性の両立を高めることにより、自立的成長を促進しているところです。

 更に、ソーシャルビジネスの手法で社会問題を解決したいと考えておられる非営利団体等に対しては、くまもと県民交流館(パレア)において「資金調達セミナー」などの講座を開催しており、講座の開催情報はパレアホームページへの掲載及びチラシの配布等により周知を図っているところです。

 また、パレアホームページに民間団体等による助成金情報を掲載するなど、長期的な視点に立って非営利団体等における経営力を高めるための施策を講じています。

(平成29年11月回答:担当課 男女参画・協働推進課)

14 県内企業の営業力強化について

ご意見・ご提案の内容

 熊本の県民所得を上げるには、モノやサービスを売るための営業力強化が必要。県をあげて県民所得倍増運動をスタートさせ県内企業の営業力強化を推進してほしい。

県からの回答

 県では、経営改善や販路拡大などの様々な課題に意欲的に取り組む県内中小企業に対し、専門家の派遣等による支援を行っております。

 営業力の強化につきましても、企業のニーズに応じた的確な支援を行うことが、企業の収益を高め、ひいては従業員の所得の増加に繫がるものと認識しております。

 引き続き、中小企業が抱える課題解決に向けた総合的・継続的な支援を行うとともに、国や商工会議所等の支援機関と連携し、県経済の活性化のための取組みを推進して参ります。

(平成30年1月回答:担当課 商工政策課)

15 オスプレイについて

ご意見・ご提案の内容

 現在も飛行機等の爆音を聞くと熊本地震の時の激震がフラッシュバックするのでオスプレイを飛行させないでほしい。

県からの回答

 私は、日米共同訓練に当たって、何よりも県民の安全・安心が確保され、県民の生活に支障を来すことがないようにすることが重要との思いから、オスプレイの飛行の安全性の確保、事故防止はもとより、騒音・振動の防止についても、万全の対策を講じるよう国に求めています。今後も引き続き、県民の皆様の安全・安心の確保を第一に取り組んで参ります。

 また、熊本地震からの復旧・復興は道半ばであり、被災された方々の一日も早い生活再建を目指し、すまいの再建・確保をはじめ、熊本の復興に全力で取り組んで参りますので、引き続き県政への御理解、御協力を賜りますようお願いします。

 なお、市町村には、みなし仮設にお住まいの方の見守りや生活・健康相談などの支援を行う「地域支え合いセンター」が設置されております。何かお困りのことがありましたら、被災時にお住まいのあった市町村の地域支え合いセンターに遠慮なく御相談いただきたいと思います。

(平成29年12月回答:担当課 危機管理防災課)

16 JR九州のダイヤ改正について

ご意見・ご提案の内容

 JR九州の来春のダイヤ改正で大幅な削減を実施されるにあたり、県や沿線自治体が路線やダイヤを維持し利便性を向上するよう要望してほしい。また、沿線の方々に対しても列車に乗車する事が路線の維持につながる事を周知してほしい。

県からの回答

 JR九州のダイヤ改正では、九州全体で相当数の運行本数の削減等が予定されている旨の発表があり、沿線自治体や利用者を中心に不安が広がっているものと受け止めています。

 JR九州によると、人口減少や自動車など他の交通手段への移行が進んだこと等により、一部の路線や時間帯で利用者の大幅な減少が見られ、将来的に鉄道路線網を維持していくためには、利用実態に即したダイヤに見直す必要があるとのことです。

 JR九州は、一昨年10月に完全民営化されましたが、県としましては、将来にわたって地域住民の生活を支える足となり、地域振興・地方創生への貢献など公共交通事業者としての社会的責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。

 したがって、沿線自治体等の御意見を踏まえながら、JR九州に対して、経営効率化策の検討・実施に際しては、鉄道の利便性に十分に配慮いただき、県や沿線自治体等への事前協議や丁寧な説明を行うよう要請しているところです。

 また一方で、鉄道の利用促進につきましては、JR九州をはじめ県内の鉄道事業者に加え、沿線自治体等と連携・協力しながら引き続き取り組んで参ります。

(平成30年1月回答:担当課 交通政策課)

17 車依存から鉄道主体の県づくりへ

ご意見・ご提案の内容

 車を頼りにするばかりでなく、鉄道を主体にした交通体系でエコ社会熊本を目指すべき。県北や県南にベットタウンを誘導し、人口の減少に歯止めをかけることが熊本市一極集中の是正と県の均衡ある発展につながるのではないか。

県からの回答

 自動車から鉄道・バスなど公共交通機関へのシフトは、熊本市周辺部における都市機能の強化につながる渋滞問題の解消や、運転免許返納後の高齢者の皆さんの移動手段の確保のためにも、重要な課題であると認識しています。

 現在、各市町村においては、地域のまちづくりと連携し、それぞれの実情に応じた公共交通機関の活性化や利便性向上のための取組みを行っています。県も、各地域の会議に出席し、交通網の計画策定についての助言や、持続的な公共交通の運行に向けた財政支援を行っているところです。

 今回頂戴した御意見も参考としながら、引き続き交通事業者や地元市町村と連携して、各地域の実情に応じた公共交通の維持や利用者の利便性確保に努めて参ります。

(平成30年2月回答 担当課 交通政策課)

18 熊本の鉄道活性化の提言(空港・阿蘇)

ご意見・ご提案の内容

 熊本の鉄道活性化策として豊肥本線の行先表示や車内放送を工夫してほしい。また、阿蘇方面の鉄道について、蓄電池電車を導入し直通運転を行うことやDMV(*)の導入を検討してほしい。

*デュアル・モード・ビーグル・・・線路と道路の両方の走行が可能な車両。

県からの回答

 本県では、JR肥後大津駅を阿蘇くまもと空港の玄関口と位置付け、空港と鉄道を結ぶ空港ライナーを毎日運行しています。この空港ライナーの発着口でもある肥後大津駅について、空港に近くて便利な駅というイメージを県内外に広く発信するとともに、空港利用者の更なる利便性向上及び空港周辺地域の活性化を図るため、JR九州、地元大津町の御協力のもと、肥後大津駅に平成29年3月4日から「阿蘇くまもと空港駅」の愛称が付きました。

 この愛称化に際しましては、肥後大津駅の既存の看板や駅舎内の案内板の改修の他、駅南口に新たに大きな「阿蘇くまもと空港駅」の看板を設置し、また、県内各駅舎内の運賃表や、豊肥本線を運行する車両内側面の行先表示板や前方の電光掲示板にも「阿蘇くまもと空港駅」を併記し、愛称をPRしています。

 〇〇様から御提案いただきました車内放送での案内や時刻表への掲載につきましては、文字サイズ、経費面等の問題もあり、実現に至っておりませんが、今後とも「阿蘇くまもと空港駅」の更なる周知に向け、貴重な御意見として参考にさせていただきます。

 次に、阿蘇地域へアクセスする鉄道については、平成28年熊本地震で発生した甚大な被害により、JR豊肥本線の肥後大津駅-阿蘇駅間及び南阿蘇鉄道の立野駅-中松駅間で、運転見合わせが続いています。

 JR豊肥本線については、国、県、JR九州で連携を図りながら、早期復旧のための工事を進めているところです。また、南阿蘇鉄道については、県、関係町村及び南阿蘇鉄道株式会社で構成する南阿蘇鉄道再生協議会等において、鉄道復旧に向けた様々な調整や復旧後の利用促進策等について検討を進めております。

 熊本地震からの創造的復興を目指すうえで、本県を代表する観光地「阿蘇」への鉄道によるアクセス改善は、沿線地域の復興に係る大きな課題の一つであると認識しており、御提案いただいたアイデアも含め、引き続き検討を進めて参りたいと考えております。

(平成30年2月回答 担当課 交通政策課)