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6月21日(水曜日)、蒲島知事は、県庁本館審議会室で開催された「ふるさと・農地未来づくり運動」推進本部会議に出席しました。
この推進本部は、くまもとの悠久の宝である「農地」を守り、集積し、次の世代に引き継ぐことを目指して、生産者、行政及び農業関係団体が一体となって取り組んでいくために、平成24年度に設置したもので、今年で6年目を迎えました。
会議では、平成28年度までの5か年間で農地集積面積が11,000haを超え、中山間地でも多くの農業法人が設立されていること、また、震災復興において広域農場等が被災水田の大豆転作の作業受託の受け皿として機能している事例などが報告され、農地集積の取組みについて意見が交わされました。
これを受けて、「農業法人をつくることで、女性も含め皆が地域や農業の将来のことを考えるようになる。今後、農業法人の役割はますます重要になると思う。皆さんにもそういう良さを伝えていただき、より一層進めていただきたい。」との知事の発言がありました。