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平成29年4月5日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006982 更新日:2017年4月5日更新

知事定例記者会見

日時:平成29年4月5日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

コメント

発表項目

質疑応答

説明資料(PDFファイル:871KB)

コメント

2019年NHK大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺(ばなし)~」の制作決定について

蒲島知事
 発表に先立ち、コメントがあります。

 一昨日、思いもかけない形で、嬉しいニュースが飛び込んできました。皆さんも既に御存知のとおり、本県出身で、「日本のマラソンの父」と言われる金栗四三氏が、2019年のNHK大河ドラマの主役の一人に決定いたしました。

 金栗四三氏は、二度の世界大戦という大逆境の中、オリンピックでの勝利という夢を諦めず、走り続けた方です。金栗氏の生き様は、「逆境の中にこそ夢がある」という私のモットーとも重なり、私自身、共感するとともに親しみを感じています。

 今回の大河ドラマ化は、復興に向けて走り始めた熊本県民に、大いに勇気と希望を与えてくれると期待しています。

 また、このドラマは、熊本で女子ハンドボール世界選手権大会とラグビーワールドカップという2つの国際スポーツイベントが開催される、2019年に放映されます。ドラマを見た多くの方に本県を訪れていただき、金栗氏のルーツをたどる旅や国際スポーツマッチの観戦を通じて、熊本の魅力を体感していただきたいと思います。

 県としても、このビッグチャンスを金栗氏の生誕の地のみならず、県全体の観光振興に最大限に活かしていけるよう、地元和水町をはじめ関係自治体と連携しながら、県を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

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コメント

ラグビー日本代表の国際テストマッチについて

蒲島知事
 続いてのコメントです。

 来る6月10日に、ラグビー日本代表とルーマニア代表との国際テストマッチが、熊本市の「えがお健康スタジアム」で開催されます。

 今回のテストマッチは、2019年のワールドカップ開催を控える熊本にとって、大会成功の試金石となる大変重要な試合です。熊本に来られる国内外のトップアスリートをはじめ多くの方々に、熊本の魅力を実感していただけるよう、おもてなしを含め万全の体制を整えて参ります。

 そのためにも、今回のテストマッチには、一人でも多くの方々に観戦してもらいたいと考えています。

 今月1日からチケットの一般販売が始まっています。

 県民の皆様、国と国の威信を賭けた迫力ある戦いを見に、会場にお越しいただき、そして、皆で選手に熱い声援を送りましょう。

 また、既にお知らせしていますが、今週末の9日、日曜日に、いよいよサッカー日本女子代表、なでしこジャパン対コスタリカ女子代表の国際親善試合「熊本地震復興支援マッチ」が、同じ会場で行われます。こちらも、チケットは販売中です。

 ぜひ、多くの県民の皆様に会場にお越しいただきたいと思います。

 私も応援に行きます。新生「なでしこ」の戦いを、一緒に応援しましょう。

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発表項目

新年度を迎えて

コメントする蒲島知事の写真

蒲島知事
 それでは、発表に移ります。

 新たな年度のスタートに当たり、改めて県政運営に対する私の決意を述べさせていただきます。

 地震発生からこれまでの一年を振り返ると、初動対応から復旧・復興に至る第一段階を、「チームくまもと」の総力を結集し、軌道に乗せることができました。

 今年度は、こうしたこれまでの復興の流れを、さらに加速させ、熊本の創造的復興に弾みをつけるという意味で、大変重要な一年だと考えています。

 「復旧・復興プラン」、「熊本復旧・復興4カ年戦略」でお示しした復旧・復興への道筋を確実に進めるため、全庁一丸となった体制のもと、取組みを加速化することが重要です。

 そのため、4月1日付けで組織体制を見直し、震災関連業務に対応する部署を新たに設置しました。

 具体的には、きめ細かな被災者支援を進める「地域支え合い支援室」、グループ補助金の審査等を専門的・効率的に処理し、被災企業等の復旧・復興の加速化を図る「企業復興支援室」、熊本地震に係る検証、アーカイブ化等を行う「熊本地震検証室」です。

 さらに、熊本都市圏東部地域における災害復旧や県道熊本高森線の改良など、復興に向けた街づくり関連事業を加速化していくため、県央広域本部土木部の組織体制を拡充しました。

 また、「すまいの再建」、「災害廃棄物の処理」、「阿蘇へのアクセスルート」などの取組みを、重点10項目と位置付けました。

 その進捗状況の把握を密に行い、県民の皆さんとも共有することで、復旧・復興を一層加速させて参ります。

 こうした機動的な組織体制の整備や、進捗管理の重点化を徹底し、熊本地震からの復旧・復興を確実かつ目に見える形で進めて参ります。

 また、今年度は、「世界とつながる熊本」の実現に向け、海外からのインバウンド拡大のためのトップセールスに力を注いでいきたいと思います。

 そのためにも、海外からの玄関口となる空港や港の整備と、国際航空路線やクルーズ船寄港数の拡大は、大変重要だと考えています。

 クルーズ船については、現時点で、平成29年には、八代港に75隻の外国クルーズ船が寄港する見込みです。

 そして、平成30年も既にこの数字を超える申請をいただいています。

 このような中、3月31日、八代港のクルーズ船専用岸壁を平成29年度から国に整備していただくことが決定しました。八代港を世界に誇るクルーズ拠点にしたいとの夢が、また一歩前進したことを大変嬉しく思っています。

 再開が待たれる航空路線・香港線については、3月24日、私自ら香港航空にトップセールスを行い、「定期便再開に向けた手続きを進めている」という、お話をいただきました。

 引き続き、香港線の早期再開、そしてソウル線の定期便化にも積極的に取り組み、国際航空路線の拡充を目指して参ります。

 また、今年度は、復興の旗振り役であり、国内外でも絶大な人気があるくまモンに、さらに重要な役割を果たしてもらいたいと思い、くまモンとその所属組織に新たなミッションを与えています。

 4月から、くまモンに関する業務を知事公室に移し、全庁的な視点から、部局横断的にくまモンの戦略的な展開を進めていきます。

 これまで復興のシンボルとして国内外を駆け回ってきたくまモンですが、これまで進めてきた様々な事業をさらに発展させるとともに、くまモンの共有空間、活躍空間の拡大につながる新たな取組みを積極的に展開します。

 一例ですが、まず、民間も含め、様々な知恵、アイディアを持つ優秀な人材が全国から集まり、「くまモン」をテーマとした取組みへと活かしていける仕組みづくりを行います。

 その内容については、できるだけ早く具体化し、皆さんにお知らせできるよう取り組んで参ります。

 本日の発表は以上です。

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質疑応答

応急仮設住宅入居者の死亡事案について・1

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

(幹事社)
 ありがとうございました。1点、お伺いなんですが、益城町で3月の末に、仮設住宅で孤独死とみられる事案が発生しましたけれども、この件に関する受け止めと、今後、再発防止に向けてどのような取組みをされるかをお願いします。

蒲島知事
 大変残念なニュースで、これからもしっかりと被災者の方に寄り添って、取り組んでいかなければいけないと思っています。被災者の方に寄り添う取組みというのは、様々な方が、様々な形で取り組んでおられます。自治会もそうですし、「(地域)支え合いセンター」でもそうです。これから県も一緒になって、ちょうど1年になりますので、さらに気をつけて被災者の方々が孤独にならないように、そして皆が協力し合って、支え合っていけるような形で頑張っていきたいと思っています。たぶん、1つ大きな問題というのは、なかなかそういう「(地域)支え合いセンター」に、私も行きましたけれども、とても一生懸命やっておられます。その方々がどこまで個人の生活に入り込んでいいかというところに、相当な悩みを抱えていらっしゃるのではないかなと思いますので、県も一緒になって、どういうふうな方向で皆さん方の生活を孤独なものにしないかということを、頑張ってしっかりやっていきたいと思っています。

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質疑応答

熊本地震発生から1年を振り返って

(幹事社)
 来週、金曜日で熊本地震から1年になりますけれども、改めて知事の1年という区切りでのコメントというのをお伺いします。

蒲島知事
 この1年は、私にとって、まず様々な震災対応の局面が変わっていく、それに対してどう対応していくかという1年ではなかったかなと思っています。まずは大きな地震、震度7を2回経験するという、それから余震が続くという対応の難しい中で、まず、人命救助から始まり、食料と避難所の確保、そして現在に至っています仮設住宅。これが今の段階で、これから2年かけて本格的な住まいのほうに入っていくと。だから、その住まいにスムーズに入っていけるように計画性を持っていきたいと思っています。

 これまで「チームくまもと」として必死にやって参りましたし、その評価については皆様方がされることだと思いますけれども、ただ、これからも復興の本格的な時期になりますので、この1年が終わりではなくて、次の1年、これからどうするかということを「復旧・復興プラン」それから「復旧・復興4カ年戦略」、これに添いながらしっかりやっていきたいと思っています。すでに皆さんのお手元にそのプランについてはあると思いますので、それに添うという形で、より一層その中でも重点的な10項目を皆さんに示しながら、この(重点)10項目については、私の任期中にここまでやりますという形で約束をしております。なかなか約束するのは、何と言いますか、不安な、度胸のいることでもありますけれども、これを皆さんとともに進捗状況を見ながら、「遅いじゃないか」と思われたら、ぜひ皆さんに言って欲しいのです。そういう形で県民の皆さんと共有すること。やっぱりアナウンスメントというのは、私はとても最近大事だと思います。行政の実態というのは、そんなに早くは進みません。しかし、「これまではやる」ということで、方向性を示すことで、組織も私も県民の皆さんもだいたいの方向性が分かるのではないかなと思っています。それを改めてこの1年で考えたところであります。

 もう1つは、やっぱり熊本県の防災力、日本全体の防災力を高めなければいけない。そのためにはこの熊本地震の検証、これは、熊本地震の検証だけではなくて、例えば阪神淡路(大震災)、東日本大震災、そういう所との比較研究をしながら、日本全体の防災力を高めるために発信をすることが、これまで、全国から支援を頂いた我々の責務ではないかなと思っています。それも先ほど言いましたように、検証のチームを組んでやりたいと思っています。たくさんありますけれども、3つほど言わせていただくとそのようなところです。

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質疑応答

住まいの確保について

(幹事社)
 すみません、もう1点お願いします。仮設住宅であるとか、あるいはみなし仮設の方とお話をしていると、やはり2年間の入居期限というものが、皆さん、まだ御自宅の再建の見通しが立たれていないという声を多く聞くんですけれども、この2年間の期限というものに対する知事の考え方を、改めてお伺いします。そして、もし延長するのであれば、どういった形で今後国と交渉していくのかをお願いいたします。

蒲島知事
 私も仮設住宅をたくさん回りました。そこで最も皆さんが不安だと思われるのは、「2年経ったら強制的に出されるのではないか」と。そして、「実際、家を建てたい気持ちもあるけれども、まだ、大工さんがあまりおられなくて、すぐは建てられない」というような、切実な声をたくさん聞きました。

 私がそこで答えたのは、「2年経ったから、はい、出ていってくださいということはしません」と。そして、2年間で住まいを確保できる選択肢を熊本県としては早く用意しなければいけないということだと思います。

 3つ選択肢があると思いますけれども、1つは、自分の力で好きなように家を建てる。マジョリティ【※大多数】の方はそうだと思いますけれども、そういう選択。それから、その選択は少しコストが高いなと思われる方に関しては、耐震性が強い「くまもと型復興住宅」を提供したいと。これに対しては相当な関心があられますので、「くまもと型復興住宅」、1千万円近くで建てられる、そういう家を提供していく。3番目が、家を建てることはとても無理だと思われる方に、災害公営住宅を建てるか、もしくは災害公営住宅を提供する。1つの提供の仕方としては、木造で造った仮設住宅がありますよね。そういうものを利用しながら提供する。なるべく早くこの災害公営住宅と住宅を建てる体制と言いますかね、これを準備することによって、2年以内ぐらいに、皆が、方向性が決まるのではないかなと思います。

 ただ、先ほど言ったように、やっぱりどうしてもできない人もおられますので、これは国と交渉しながら、延長を考えながらやっていきたいと。ただ無限に延長するというよりも、私の約束では、この仮設住宅からの移行を、私の任期中、これは2020年4月15日だと思いますけれども、それまでには完了したいなと思っています。当然、延長の方もいらっしゃるでしょう。それに対して個々の事情に添いながら、丁寧に対応するというのが、今、私それから県の方針であります。ただ、永遠にこれを延長し続けるというのは、今大きな問題になっています。仮設住宅そのものが、それほど長く持てるようにはできていませんから、なるべく皆さんの意向を調査しながら、選択肢を早く準備するということであります。

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質疑応答

応急仮設住宅入居者の死亡事案について・2

Q
 先ほどの仮設団地、あるいはみなし仮設の話ですけれども、1番重要なのは、本当に行政の支援を必要としている方に、どうやって行政がアプローチをするかということだと思うのですが、そこに、先ほど知事がおっしゃったようにプライバシーの問題もあって、本当に行政の支援を必要とされている方ほど、プライバシーの部分でなかなか入り込んでいきにくい部分もあると思います。そこに関しては、アプローチに何かしら工夫が必要だと思いますけれども、その辺は知事としてはどうお考えですか。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 今回、ちょうど1周年の時に、皆さんが、この孤独死の問題をメディアとして取り上げていただいたことは、とても良かったなと思っています。これを知らないまま、これが加速化したら大変だったと思いますので、今おっしゃるように、問題意識を今皆が共有しましたので、そのプライバシーの問題を含めながら、どういうことが可能かということを、これから支援者の方々も含めながら考えていきたいと思っています。そして、この孤独死の数が極力少なくなるように、これをやっていきたいなと思っています。

Q
 今のお話の続きになるんですけれども、知事、先ほどのコメントの中では、個人の生活の中になかなか入っていけない、接触の難しさという所を要因として挙げられたと思うのですが、今1つしか挙げられなかったのですが、知事として、今、孤独死が起きている、これからもまた増えるかもしれません。今の原因として、接触できないということが問題なのか。もしくは見守り体制、マンパワーの問題、人間が絶対的に足りないという声もあります。そういう要因があると思いますが、知事としては、今どういう要因で、この孤独死が発生していると思われていますか。

蒲島知事
 複雑な要因があると思います。ただ、私が多くの仮設住宅に行った限りでは、見守り隊の方々、「(地域)支え合いセンター」の方々も、仮設住宅の中に入って、皆さんと接触をいろんな意味で試みておられますし、成功していると思います。例えば、多くの人が仮設住宅におられれば、「みんなの家」に集まっていただいて、そして話ができると。そういう体制は出来ていると思います。

 私はマンパワーというよりも、もし、そこでマンパワーが必要であれば、マンパワーで我々も支援していく、あるいは対応を取っていくということは十分可能だし、そっちの方が本当に簡単だと思います。ただ問題は、そういう「(地域)支え合いセンター」の方でもそうですけれども、接触して、お話して、これから孤独にならないようにしていこうという時に、どこまで入っていいかということが、たぶん皆さんの1番の悩みじゃないかなと思うんですね。それを、見守り隊の方とかボランティアの方とか、(地域)支え合いセンターの方だけに押し付けるのではなくて、県としても、それから社会としても、どうやって考えるかということを、この皆さんの報道をきっかけに、さらに考えてみなければいけないと思った次第です。要因はたくさんあると思うんですね。どの要因が1番大きいかということを含めながら、なるべく早く、第二の孤独死の方が出現しないように頑張りたいなと思っています。

Q
 昨日、県も、みなし仮設で13人の方が一人暮らしで亡くなったということを調べられたそうですけれども、ただ、亡くなった理由については正直分からないというところがありまして。ひょっとしたら孤独死かもしれない可能性もありますけれども、そういったケースについて孤独死になるかどうか、亡くなられた状況について、調べて、原因を分析して、対応していくというようなお考えというのはあるでしょうか。

蒲島知事
 確かに、みなし仮設の場合は、私が担当者に聞いてみたところ、親族からの退去の報告がベースになっていると聞いています。その時に、みなし仮設のアパートで亡くなられたのか、病院で亡くなられたのかというところまで、把握していないということでしたので、やっぱり、これから、そういうものも分析上は重要になるんじゃないかなと思いましたので、早速、できる限り現状を把握して欲しいと指示いたしました。

 難しいのは、「孤独死」という定義そのものがとても難しくて、そういうところまで、この報告も、たぶん、そこまで立ち入ってプライバシーとして聞きにくかったとは聞いていますので、それは、これからも重要な情報となる可能性はありますので、できる限り把握できるようにして欲しいと、今日は指示したところです。

Q
 今の件に関連して質問ですが、みなし仮設のほうの見守りをやっていらっしゃる社協などから請け負う方々の支援団体の話を聞くと、やはり人数に限りがあって、訪問率、接触率も6割程度にしかならないということですが、プレハブ仮設の団地のほうは、まずは「ピンポン」鳴らせば行けるけれども、みなし仮設は個人情報の問題があって、どこに行くか、支援団体の方々が入りたいけれどもなかなか入れないという、限られた人しか、行政からの請負がないと入れないということがありますが、特に、みなし仮設の見守り体制については、知事はどのようにお考えでしょうか。

蒲島知事
 これも先ほどの答えとだいたい同じになると思いますけれども、見守り隊の方々あるいはボランティアの方々は、必死でやっていらっしゃると思います。ただ先ほど言ったように、なかなか入れない場面も多いと思うんですよね。実際、私も行って来て分かりますけれども、「プライバシーが欲しい」と、それで拒否される方もおられるかもしれませんしね。で、そういう時に、もし行政のほうが壁になっていたら、それは行政が一緒になってやるべきだと思っています。そういうことを踏まえて、今回、改めてこのみなし仮設を含めて、どういうふうな状況にあるかということを検討していきたいと。そういう意味では、皆さんの報道が、とても今回きっかけになったいい機会だと思っていますので、担当者のほうにもそれを指示しておきました。問題はたぶん同じだと思います。そこでマンパワーが足りなければ対応できると思うんですよ。それ以外の要因であれば、例えば、行政が壁になってなかなか入れないという、そういうことがあれば、行政が考え直すということですね。

Q
 行政が壁になっているというのは、例えば個人情報の問題で、どこに誰がいらっしゃるか、支援の方々が把握できないなどということが考えられるのでしょうか。

蒲島知事
 それも含めて、今回このケースをきっかけに考えて……。これは熊本県だけではなくて、たぶん多くの市町村でも起こり得る問題ですよね。それを最近解決したのは、障害のある方が被災された時に、なかなかプライバシーの問題で調査できないということもあったので、それはたぶん解消の方向に向いたと思いますので。今回もそういうふうな形で、行政がもし何かの形で壁になっていたのであれば、改善の方向にいきたいと思っています。

Q
 知事、すみません。ちょっと確認させてください、大事なことだと思いますので。先ほど、みなし仮設で亡くなられた13人の方のお話の中で、亡くなられた理由を把握しておくようにしたいというお話でしたけれども、それは、今まで県としては、亡くなったから退去するという事実だけを連絡いただいていたのを、さらにそういうケースがあった場合に、「それはどうしてですか」と、そういう孤独死と考えられるケースがあるのではないかというのを、今後確認をするということなのか、それとも13人のケースについてのみ調べることなのか、そこはどうでしょうか。

蒲島知事
 強制はできませんけれども、市町村の方に、「どういう事情でしょうか」ということを、もう一歩踏み込んで聞くことですよね。たぶんこれまではそれをやっていなかったということで、それはやっぱりプライバシーの問題があるでしょうから、話したくないこともあるでしょうし、そういう意味で、できる限り状況の把握。

 たぶん、この問題は検証に関わってくると思いますよね。災害があった時、どこの地域でも有り得る問題だし、孤独死の問題というのは、ずっと阪神淡路(大震災)そして東日本(大震災)と問題視されてきましたので。それはやっぱり問題視をしながら我々も取り組みたいと。そのためには情報が必要だということで、当然、この13人についてはできるだけ情報を収集して欲しいということと、それから今後そういう報告があった時に、聞ける範囲で聞いていただきたいということを申しました。それが次の対応力、熊本県だけではなくて、日本全体の仮設住宅、みなし仮設住宅における孤独死の問題に迫ることができるのではないかと私は思います。

Q
 知事、よろしいですか。先ほどからの話で、やはり、被災地に一義的には市町村が1番中心になって進めるべきことだと思います。ただ、そうは言っても、知事も被災者に寄り添うというふうなことを打ち出されている以上、県が果たすべき役割、その市町村との関係ですね。どうやって、入っていくのかというところが。

蒲島知事
 被災者にどう対応していくかについては、私は県も市町村もないと思うんですね、同じ方向です。それで、お互いに考え方を共有しあう、県ができること、市町村ができること、あるいは一緒にやらなければならないこと。そういう意味では、今回の震災対応で、私は「チームくまもと」としてやってきましたし、皆がそういう気持ちで「チームくまもと」としてやっているのではないかなと思っています。だから、県は、「これは市町村の仕事ですから」と言って手を放すとか。それから、市町村のほうも「そんなことにはもう介入しないで欲しい、県は」とかそういうふうにならないような構造で、お互い手を取り合って対応できるような、そういう体制を作っていきたいと。ちょうど1年ですから、たぶん、こういう問題がこれから顕在化していくのではないかなと思いますので、この時期にさらにそういう形でやりたいと思っています。

Q
 先ほどみなし仮設のいわゆる13件の関連で、市町村にもう一歩踏み込んで聞くというところがあったかと思いますけど。契約自体は、たぶん県と被災者と、あと3者契約、オーナーさんとになるかですけど、その市町村に踏み込んでというのは、県も聞くし、市町村にもプレハブのほうに聞いてもらう、そういう意味でしょうか。

蒲島知事
 私が言いたかったのは、これは県だと、これはもう市町村だと、そういうふうな線引きが、たぶん多くの場合、問題になっていくと思いますので、この震災対応に関しては、できるだけ一緒にやっていこうと思っています。だから、「法律上は、これは県の問題です」、「法律上は、これは市町村ですから、あなたがやりなさい」とか、それは平常時であれば、たぶん、そういうことでやらないと、なかなか両方の仕事が一緒にやれることはないですけれども、今回はできるだけ、私は県と市町村が一緒になって、同じ方向を向いてやりたいなと思っています。

Q
 これまで起きた、孤独死か分らないけれども死亡した事案と、今後発生した場合の事案、両方とも検証を進めていきたいという捉え方でいいでしょうか。

蒲島知事
 両方がいずれにしても検証するべき課題だ、と私は思いますので、それを県としてまとめるのは県が、各市町村から先ほどの情勢を把握してまとめるということになると思います。各市町村に、熊本市は別として、熊本市は人数も多いので、それは独自でできると思いますけれども、例えば、市町村に1人の方がみなし仮設で亡くなられたとしますと、やっぱり(市町村職員)1人だけでは分析ができませんので、それを県全体として見ていくということが大事だと思っています。

(幹事社)
 そろそろ時間のようですが、最後にどなたか、大丈夫でしょうか。

蒲島知事
 はい。

(幹事社)
 では。

蒲島知事
 ありがとうございました。

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