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平成29年1月18日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006950 更新日:2017年1月18日更新

知事定例記者会見

日時:平成29年1月18日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

コメント

発表項目

質疑応答

説明資料(PDFファイル:1.3MB)

コメント

高病原性鳥インフルエンザに係る移動制限区域の解除について

蒲島知事
 発表に先立ち、コメントがあります。

 昨年12月27日に南関町で発生しました高病原性鳥インフルエンザにつきましては、明日、1月19日の午前0時をもちまして移動制限区域が解除され、終息を迎えます。

 発生以来、(1)迅速な「初動対応」(2)ウイルスの「封じ込め」(3)「監視体制」の強化(4)風評被害防止のための「広報」の4原則に基づき、防疫措置を講じてまいりました。

 これまで、県内の全養鶏農家への聞き取り調査や制限区域内における清浄性確認検査等を実施してきた結果、異状はありません。順調にウイルスの封じ込めが出来ています。

 今後は、資金借り入れに係る金利負担軽減措置などの農業者への経営支援を行っていきます。最大かつ最高の防疫は、発生させないことです。そのため、消毒用の石灰や防鳥ネットの追加配布など、発生防止に向けた防疫の更なる強化も図ってまいります。

 消費者の皆さまにおかれましては、熊本県の鶏肉や鶏卵は全て安全ですので、安心して食べていただきたいと思います。

 これまでの防疫作業に御協力いただきました全ての関係者、そして、消毒ポイントに御協力いただきました県民の皆さまに改めて感謝申し上げます。

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発表項目

熊本地震から1年後の追悼・祈念行事について

報道資料:熊本地震発生1年後の追悼・復興記念行事の実施について(PDFファイル:87KB)

蒲島知事

コメントする蒲島知事の写真

 それでは、発表に移ります。

 今年4月には、地震発生から1年が経過します。この節目の時期に、熊本地震で尊い命を失われた方々への哀悼の意を表すとともに、復興に向けた決意を新たにするため、県では、「犠牲者追悼式」と「復興祈念シンポジウム」を開催します。

 「犠牲者追悼式」は、4月14日に熊本県庁で開催し、市町村長や国、県議会議員、国会議員、遺族代表のほか、県とともに初動対応を行った関係機関の方々にご参列いただく予定です。

 また、式典終了後は、広く県民の皆さまからの献花を頂けるよう、会場を追悼・鎮魂の場として提供いたします。

 「復興祈念シンポジウム」は、4月16日に開催します。参加者の募集については、改めてお知らせする予定です。

 当日は、復旧・復興プラン策定の際に御提言を頂いた「有識者会議」の皆さまに再度熊本にお集まりいただき、これまでの歩みを振り返るとともに、熊本の創造的復興に向けた御意見を頂きたいと考えています。

 その他にも、企業や各団体において、多くの復興祈念の行事を検討されていると伺っています。

 例えば、4月14日の夜には、「熊本地震復興祈念演奏会実行委員会」をはじめ、有志による「熊本の復活を祈るコンサート」が開催されます。 全国から熊本の復興のために集まってくださったプロの奏者と地元の奏者が力を合わせて演奏し、前震が起きた21時26分に合わせて黙祷を捧げます。私も参加し、皆さまと一緒に黙祷を捧げたいと考えています。

 このように、地震後1年となる4月には犠牲者の追悼や、復興に向けた決意を新たにするための行事が数多く開催されます。 そこで県では、4月中旬の1~2週間を「復興祈念ウィーク」と位置付け、この期間内に開催される行事をとりまとめ、県内だけでなく全国に向けて発信していきたいと思います。

 これまで頂いた御支援に対する感謝の気持ちとともに、復興する熊本の姿を広く発信し、県民のみならず全国の皆さまと、熊本の復興に向けた確かな歩みを共有していきたいと考えています。

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発表項目

「くまもと型復興住宅ガイドブック」の完成について

報道資料:「くまもと型復興住宅ガイドブック」が完成(PDFファイル:79KB)

蒲島知事
 2つ目の発表です。

 県では、被災された方々の住宅の自立再建を後押しするため、県産材を使用し、地震に強く、コスト低減に配慮した、「くまもと型復興住宅」のモデル住宅を建設し、現在2棟を公開しています。

 この度、県内建築関係団体を中心に県も入り設置された「熊本県地域型復興住宅推進協議会」により、「くまもと型復興住宅」のモデルプランをとりまとめました。その「くまもと型復興住宅ガイドブック」が作成されましたので、お知らせします。

 このガイドブックでは、被災された方々の恒久的な住まいの確保に向けて、県内の住宅事業者、大工・工務店など39のグループから提案された、55の「くまもと型復興住宅」のモデルプランを紹介しています。

 各プランは、家族構成や敷地の大きさなどに応じて様々な工夫が凝らされており、バリエーションに富んだものとなっています。 建設工事費により、1,000万円以下のものと、1,000万円から2,000万円以下のものに分けて記載し、資金や希望する住まい方に合ったプランを選んでいただくことができます。また、融資などの各種支援制度や相談窓口の情報も掲載しており、被災された方々の住宅再建に必要な情報を盛り込んだものになっています。

 今後も、被災者の方々が、1日も早く希望する「住まい」での生活を実現できるよう、関係団体と協力して、住宅再建の支援にしっかりと取り組んでまいります。

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発表項目

草千里における野焼きの実施について

報道資料:草千里の野焼き実施について(PDFファイル:354KB)

蒲島知事
 3つ目の発表です。

 私は、阿蘇の草原再生への取組みを支援することを「かばしまイニシアティブ」として掲げています。昨年2月に、地元牧野組合や阿蘇市、阿蘇グリーンストック、隊友会など多くの関係者の御協力のもと、本県が誇る観光資源である草千里の北側約30ha の野焼きを約半世紀ぶりに再開しました。

 このような中、昨年4月の熊本地震により、多くの尊い命が失われるとともに、古(いにしえ)から受け継がれてきた阿蘇の美しい草原も深く傷つきました。昨年、野焼きを再開した草千里においても、周辺道路の損壊等が発生し、一時は今春の野焼きの実施が厳しい状況でありました。

 しかし、迅速な復旧工事により、9月には阿蘇駅から山上までの道路が復旧しました。そして、地元牧野組合、火入れの責任者である阿蘇市の熱意と行動が実を結び、「草千里野焼き実行委員会」において1月29日に野焼きを実施することが決定しました。

 悠久の宝「阿蘇」が元の輝きを取り戻すことが、県民の誇りの復活につながります。草千里における野焼きの実施を阿蘇地域の創造的復興の狼煙(のろし)として、阿蘇の草原や景観を活用した観光誘客など、阿蘇くじゅう国立公園の世界水準のナショナルパークを目指した取組みも進めます。そして、将来的には、県民の悲願である阿蘇地域の世界文化遺産登録が実現することを期待しています。

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発表項目

世界とつながる熊本の創造に向けた海外での取組みについて

報道資料:世界とつながる熊本の創造に向けた海外での取組みについて(PDFファイル:498KB)

蒲島知事
 4つ目の発表です。

 県では、世界とつながる熊本の創造に向けた取組みの1つとして、1月10日から12日の3日間をかけ、私自ら、熊本市長、県議会議長、熊本市議会議長とともに台湾を訪問し、台湾高雄市との友好交流協定に調印してまいりました。

 今回のトップセールスでは、4つの成果がありました。

 1つ目は、3億円を超える御寄付や温かい御支援をいただいた、台湾の皆さまに、直接感謝の気持ちをお伝えすることができました。

 2つ目は、高雄市とのMOUを締結したこの3年間で、定期航空路線が実現するなど、交流は深まり進展してきました。そこで、蒲島県政2期から3期目にかけての確実な成果として、この交流をグレードアップするため、今回は、「友好交流協定」を締結いたしました。

 3つ目は、台南市を訪問し、今後の交流促進を約束しました。

 さらに、4つ目として、チャイナエアラインの謝(しゃ)社長にお会いし、熊本―高雄線について、今後も互いに利用促進に取り組んでいくことを確認するとともに、台湾からの誘客プロモーションのための取組みについて、協議を行ってまいりました。

 そして、台湾の皆さまに、震災前よりもさらに飛躍を遂げる熊本に期待していただきたいと申し上げてまいりました。

 今回の私の台湾トップセールスを機に、熊本と台湾が経済・観光・教育など様々な分野で、これまで以上に交流が活発になることを期待しています。

 他にも、「世界とつながる熊本の創造」に向けた海外での今後の取組みについて、報道資料にまとめております。県ではこれからも、こうした海外での取組みに積極的に取り組んでまいります。

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発表項目

八代港における国際クルーズ拠点形成について

報道資料:八代港において官民連携による国際クルーズ拠点を目指します(PDFファイル:270KB)

蒲島知事

コメントする蒲島知事の写真 最後の発表です。

 最後に、「世界とつながる熊本の創造」の1つとなるビッグプロジェクトについて皆さまに発表があります。

 この度、八代港を世界的な一大クルーズ拠点とするビッグプロジェクトをロイヤルカリビアン・クルーズ社〔※以降RCL社〕とともに進めていくことにしました。

 RCL社は、アメリカ・マイアミに本社があり、世界最大級となる22万トンクラスのクルーズ船を運航する、世界第2位のクルーズ船の会社です。大型クルーズ観光のメッカであるカリブ海のジャマイカやホンジュラスをはじめ、世界各地の港でクルーズ観光拠点の開発を手掛けています。

 RCL社からは、天草の美しい島々や自然豊かな多くの観光地に恵まれている八代港について、高い評価を頂いています。熊本地震の発生後すぐに本県に来られ、7月には震災後初めてのクルーズ船寄港を実現していただきました。

 県では、RCL社としっかりと手を結び、国が昨年10月に募集を開始した「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書」に対して連名で提案しました。国の今回のスキームは、「訪日クルーズ旅客を2020年までに500万人」とする目標を実現するため、国・県による受入環境整備と民間による投資を組み合わせた国際クルーズ拠点を整備していくものです。

 今回提案した計画では、八代港外港の南西の角地約16ha(東京ドーム約3.5個分)を対象エリアとし、まずは、2020年までに、クルーズ船専用岸壁やRCL社が投資する旅客ターミナルなどを整備します。

 これが実現すれば、年間200隻以上のクルーズ船寄港も可能です。

 今後、RCL社と背後地の整備を進めていくことで八代港の16ha のエリアも、魅力的なウォーターフロントへと変貌を遂げることでしょう。

 そうなれば、八代港は、アジア、そして世界に開かれた海の玄関として、八代地域をはじめ県南エリアばかりでなく、熊本全体の、そして南九州発展の起爆剤となり得ると確信しています。

 八代港が更に発展し、今後、県民の皆さまに夢を与える魅力的な施設として、「世界とつながる熊本」の中核を担えるように、全力で取り組んでまいります。

 私からの発表は以上です。

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質疑応答

高病原性鳥インフルエンザに係る移動制限区域の解除について・1

(幹事社)
 ありがとうございました。まずは幹事社から質問をさせていただきます。冒頭にありました鳥インフルについては、事実上の終息宣言だと思いますが、率直に、順調に終息したことへの受け止めと、もしあれば課題などを教えていただけますか。

蒲島知事
 今回は想像以上に皆さんが頑張ってくださって、早く終息したと思います。

 最初の24時間以内に殺処分というのが、ガイドラインで決められておりますけれども、22.5時間でこれ〔※鶏〕を殺処分することが出来ました。約10万羽弱でありますが、ケージに入っている卵を産む鶏はとても取り出しにくいです。ひとつひとつ開けて、取り出さなければいけないので、普通は24時間以内に出来るのは、3万羽から6万羽ぐらいではないかというのが農水省の考えです。それを職員、自衛隊の方々、手伝ってくださった関係者の方々の努力によって、22.5時間で出来ました。

 そして、次のステージが埋却処分です。これが72時間とガイドラインで決められていますけれども、39.5時間で埋却処分と消毒も終わりました。

 このように早く終わることが、養鶏農家にとっては、早く再開できることにつながります。そういう意味で、今回の関係者の御尽力に心から感謝申し上げたいと思っています。

 課題があったかどうかについては、むしろ、前回の鳥インフルエンザの課題を良く整理してあって、今回、すばやく取り掛かれたということです。また、これが全国的なモデルとして、使われるのではないかと思います。

 前回の熊本の鳥インフルエンザの対応が、今、全国のモデルとなって、どこでも早く同じような形で終息しています。今回は、これ〔※防疫措置〕をもう少し早く出来たのではないかと思います。それから、何よりも自衛隊の方の御協力がなかったら、これほど、早く出来なかったと思っていますので、私からも西部方面総監と第八師団にお礼に行って参りました。

 これは他の自治体に、課題としてのアドバイスをするとすれば、日頃から自衛隊と顔の見える関係を取っておくことが大事ではないか、と思っています。

(幹事社)
 では、ご自由に、質問、どうぞ。

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質疑応答

八代港における国際クルーズ拠点形成について

Q
 八代港の開発についてですけれども、非常にクルーズ船が寄港するのは良いことだと思いますし、県南の振興にとっても有効だと思うのですが、本来、八代港は工業港です。貨物等の扱いとクルーズ船の拠点としての整備というのを、どういうふうに分けているか。

 その点で、ここに書いてある国において、今、事業化に向けた取組みが行われているという耐震強化岸壁、この事業の方の見通しは、どういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺を伺いたのですが。

蒲島知事
 まずは、今回の地震で、八代港は荷物の運搬などについてとても役に立ちました。ただ、耐震がもっと必要ではないかと言われてきました。それで、耐震工事をする過程で、岸壁の整備について、工業用の岸壁はありますので、クルーズ船を対象とした専用の岸壁を設置したらどうか、という考えに至りました。

 ただ、クルーズ船専用となりますと、ある程度の数のクルーズ船が来なければいけません。ちょうどその時に、RCL社と熊本県が組んで、民間の知識と資金を導入して、港の整備を進めると(いうことになりました)。

 (工業用とクルーズ船用の)両方が円滑に利用できる方法を今回考えて、この港の整備を行うということになりました。だから、クルーズ船が来たから、工業用の港がだめに[※使えなく]なるということではなくて、両立できるような形で今進んでいると思います。

 クルーズ船が、今後、こういう形で大量に来ます。将来的には、年間200回ぐらいを目指していますので、それを考えると、今回のRCL社との連携というのは、クルーズ船の会社にとっては、ちょうど母港みたいなものです。母港だとどうしてもそこに来るというのが大事ですし、そこで投資が行われれば、よりたくさん(八代港が)使われます。そういう意味では、県南の雇用もそうだし、県南の食料の調達などを考えると、とても発展の可能性があるのではないかと思います。

Q
 工業港としての機能を十分果たしながらやっていけるという意志を、お持ちということですね。

蒲島知事
 ガントリークレーン〔※コンテナ船の荷役などで使用されるクレーン〕ももう設置されますし、そちらは工業用です、コンテナ船の方ですから。だから、これ[※八代港]は工業用だからもうクルーズ船はだめだから[※使えない]とか、そういうことではなくて、(熊本県に)ある港を最大限に利用するという考え方に立っています。

Q
 知事、すみません。関連ですが、今、空港に続いて、民間の資金を導入する形になったのですが、その辺りの知事のお考えと、総投資額がどれぐらいになるのかということと、国内において、クルーズ船社と共同で計画を出すような計画が他にあるのかということ、もし、お分かりになれば教えてください。

蒲島知事
 はい、それでは、1つずついいですか。最初の質問は、空港と同じ考え方です。空港の方はコンセッション方式で、民間委託、それで民間の知恵と資金を導入しようということです。そして魅力的な空港を造ろうと(いうことです)。設計の段階から、民間の知恵と資金を導入するという形では、今回の八代港も同じ考え方です。

 まず、最初の段階から県と国とRCL社の共同でやろうと、今進めているところです。もちろん、国も県も一緒になって岸壁の整備は行いますが、むしろ、RCL社の発想で、母港に近いような拠点(の整備)です。そのようなものを造ってもらい、そこには、RCL社の資金が導入されます。その代わり、20年ぐらいですが、専用で使うことが出来るという優先権が与えられます。

 そうすると、RCL社の場合は、たぶん八代港をほぼ使うというインセンティブが出てきますので、民間と一緒にやることの重要性が、空港と同じ形であるのではないかと思います。

 3番目(の質問)については、まだ今日初めてRCL社と八代港についてお話しているだけで、他の例はまだ発表されませんのでわかりません。

 2番目(の質問)のどのぐらいの資金かというのは、これからRCL社との話し合いになってくると思います。東京ドームの3.5倍の広さですから、相当な投資をしても、将来、まだまだ余地はあるという形で楽しみです。

Q
 クルーズ船の関係で2点あります。民間の投資を呼び、知恵を活かすという意味で、こういった(RCL社と)一緒に組むということだと思うんですけれども、この会社と組む1番の理由、例えば他のクルーズ船の会社とかではなくて、この会社と組む1番の理由と、クルーズ船が寄港しても、地元への経済発展効果が本当にあるのかという懸念があると思うのですが、その辺りをどう考えていらっしゃるでしょうか。

蒲島知事
 どうして、RCL社かということですが、RCL社とは長い間、交渉あるいは付き合いと言いますか、お互いが良く信頼し合っている、そういう意味で、今回は連携ができたと思います。我々もそうですけれども、向こうも選ぶ方ですから、お互いにそれぞれ信頼し合っていないと、長期にわたる投資を含む計画というのは、なかなか出来ません。

 RCL社とは、トップ同士の付き合いもありますし、関係者同士、国交省との関係もとてもいいということで、(業界では)世界で第2位です。これはとても大きなクルーズ船の会社で、中国からの送客もとても実績があるということです。私としては、これまでの付き合いから次第に信頼関係が高く、大きくなったのかなと思っていて、自然の流れではないでしょうか。それから、投資額というか、投資に見合うリターンといいますか…。

Q
 例えば、地元は素通りして、観光地だけというような…。

蒲島知事
 地元を素通りしないように、母港になることが大事です。母港になれば、当然、投資しているわけですから、そこ(八代港)を、たくさん使うようになるでしょう。

 滞在時間も長くなるだろうし、それから、将来的に、年間100回か200回(の寄港)になるとすれば、乗客の食料調達(も必要になります)。これ[※乗客の食料]も、なるべく熊本で調達して欲しいとお願いしているところだし、お土産も、例えば5,000人の乗客の方がデコポン1個買っても、1回に5,000個になります。デコポン1個ぐらい、皆、買おうと思えば買えるでしょうから、それは将来的な可能性がものすごく大きいのではないでしょうか。食料調達に関しても、お土産の調達に関しても。

 爆買いするということが、だんだんなくなるかもしれませんが、乗客の数が非常に多いということと、✕(掛ける)100回か200回という寄港の回数を考えると、とても可能性が大きいと思います。

 当然、RCL社も、熊本八代に可能性がなければ、それほどの投資を行おうという気はないでしょうから。お互いにウィンウィンの関係になるのではないかと思います。

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質疑応答

草千里における野焼きの実施について

Q
 すみません。草千里の野焼きの件ですが、これは、2年目となりますが、県が主導した野焼きとしては、確か、北外輪山から始まって、今度は、草千里ということになったと思います。知事として、次は、例えば阿蘇のシンボル的な場所で、草千里以外にもこういう所に広げていきたい、とかいうようなお考えはありますでしょうか。

蒲島知事
 草原を守るためには、野焼きをどんどん広げていかなければいけません。とりわけ、今回の草千里における野焼きは、前回もそうだったのですが、とてもシンボリックな意味があります。

 阿蘇に来た人で草千里を知らない人はいません。だから、草千里が元の素晴らしい草原になることを、皆、望んでいるでしょう。そこで野焼きが行われ、前回もとても注目を浴びたと思います。

 今度は、草千里の野焼きをすることで、阿蘇の山上がどういう状況にあるか、ちゃんと道が通れるかどうかもPRすることができます。今回、より震災対応の意味があり、PR効果が大きいのではないかと私は思っています。

 野焼きを前回再開した時には大変だったのですが、今回は2回目ということで、震災があってこれまで滞っていましたが、これから順調に進むのではないかと思っています。全国の皆さんに草千里の状況と、山上の状況を見ていただきたいと思っています。

 ぜひ皆さんも、報道していただければ嬉しく思います。

Q
 もう1点だけ、前回は野焼きの費用は、県が全額拠出したと記憶しているのですが、今回も変わらないですか。

蒲島知事
 それについては、担当者のほうが。

(事務局)
 地域振興課でございます。野焼きについては阿蘇草原の保全システムの中で、野焼きの再開は、県が支援をすることとなっていますので、それに基づき、草千里の野焼きについては、県が支援をすることとしています。

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質疑応答

「ふっこう割終了後の支援策」について

Q
 知事、すみません。阿蘇と観光の関係でもう1点ですが、阿蘇地域に絞った、新たな観光の支援策を検討されていることが、一部報道でありましたが、まず、これについての検討状況がいかがということ、それから、ふっこう割が終わって阿蘇だけではなくて、県全体の宿泊施設が割と反動があるやに聞いているのですが、その辺りに対する手当というのは、何か新年度等で必要ないのかと、その辺りはいかがでしょうか。

蒲島知事
 現在、観光庁において具体的な支援策が検討されていて、近々その内容が固まると聞いています。この段階では、私は支援内容についてはわかりませんので、国の支援内容が決定次第、県からお知らせしたいと思います。

 それから、阿蘇については、一般的に言って、アクセスの情報などを正確に情報発信することが大事です。それから阿蘇・くじゅうがナショナルパークという位置付けでグレードアップしていくと思いますので、それも熊本の魅力につながると思います。アクセスの情報、阿蘇のグレードアップ、これを続けていって、正しいPRをしていきたいと思っています。

Q
 県全体の宿泊施設に対するふっこう割後の支援策の必要性については、いかがでしょうか。

蒲島知事
 県全体ももちろん大事なことですけれども、今回、やっぱり熊本県全体の中でも、阿蘇が少し観光面では震災の影響が大きいのかなと思います。具体的な内容については近く発表があると思います。

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質疑応答

熊本地震から1年後の追悼・祈念行事について

Q
 知事、すみません。発表項目の犠牲者追悼式の関連ですが、昨日の阪神淡路大震災の追悼の関連行事を見ていると、やっぱり市民や団体とか、結構、市民参加型と言いますか、そういったものが多かったと思いますが、今回の追悼式やシンポジウム、県が主催されるものとの関わりといいますか、そこら辺の意味合いをもう1度教えていただけますか。

蒲島知事
 それぞれの団体、組織、市民グループもたぶん多くの復興祈念行事をされると思いますし、それから、追悼もされると思います。各市町村もやると思います。

 県としては、14日と16日にこういう[※今発表した]形でやりたいと(思っています)。それから、コンサートに関しては、県も支援しながら、これはむしろ実行委員会の方でやられています。そういうものが、1、2週間のこの期間を復興祈念ウィークとして、整理したいと(いうことです)。

 どこをどのように支援していくのかは、4月の話なので、まだこれから出てくると思います。熊本県はこういうことを考えていますということを、なるべく早くお知らせして、やるのであれば、同じ週に一緒にやりましょう、という今日のアナウンスメントと考えていただけたらいいと思います。

 県としてやることは、追悼式とシンポジウム、とりわけ、有識者会議の先生たちも参加されるということなので、それをシンポジウムとして提供したいと思います。

 今の質問(の回答)に付け加えることはありませんか。〔※事務局に向かって〕

(事務局)
 知事公室です。今日は知事から、県主催の分についてコメントさせていただきました。御質問がありました市民参加型も含めて全体のパッケージを、現在取りまとめておりますので、また改めて報道の皆さんには、お知らせしたいと思います。

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質疑応答

高病原性鳥インフルエンザに係る移動制限区域の解除について・2

Q
 すみません。鳥インフルエンザの関係でお尋ねですが、まだ渡り鳥が引き続き来るシーズンではあるかと思うのですが、いわゆる注意喚起というか、何かありましたら、教えてください。

蒲島知事
 熊本県は終息したと言ったけれども、鳥インフルエンザの流行を言うと、本当は、今が1番最盛期です。そして、あらゆるところで感染した野鳥が見つかっています。

 だから、これは各養鶏農家がこのことを自覚して、自衛策をとることがとても大事です。その自衛策のために、熊本県も最大限支援しているところです。

 熊本県の南関町の鳥インフルエンザが終息したということが、終わりではなく、これ(鳥インフルエンザへの対策)をまだやらなければいけないと、起こらないことが最大の防疫です。

 だから、起こらないようにすること、それが、私の願いでありますし、養鶏農家の方々も十分自覚されていると思います。そして起こらないために、熊本県は県庁を挙げて支援策をしていくということです。よろしいでしょうか。

(幹事社)
 ありがとうございました。

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