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熊本地震における宅地被害への支援について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006933 更新日:2020年8月1日更新

ご意見・ご提案の内容

 今回新築予定の土地や擁壁が地震で被害を受け、復旧にはかなりの費用がかかってしまう。まだ家が建っていないため、罹災証明を取ることができず、公的な支援を受けることもできない。
 このまま更地で持っておくと固定資産税もかかるうえ、土地のつなぎローンもいつまで払えばよいか分からず不安で仕方ない。支援の対象とならない宅地被害に関して何か支援はないか。

県からの回答

 熊本地震では、各地で住宅等に多くの被害が出ており、8月初めの状況では、大規模半壊以上の住宅への罹災証明の交付数が22,000戸を超えています。今回の地震の特徴として、宅地もたくさん被害を受けており、被災宅地危険度判定調査の結果では、東日本大震災における宮城県の約2,400戸、中越地震における新潟県の約730戸を大きく上回る約7,100戸が、危険宅地若しくは要注意宅地と判定されている状況です。
 個人では修復が困難な大規模な宅地被害も多く存在することから、県としましては、まずは、公共事業等による支援の検討を優先的に進めているところです。
 一方、公共事業の対象にはなりにくい宅地被害が数多く存在することも十分認識しております。このような宅地被害の支援について、財源の確保も含め、どのようなことができるか検討を行っているところです。支援ができるかどうかを含め、できるだけ早く検討結果を県民の皆様にお示しできるようにしたいと考えております。
 ◯◯様におかれては、子育てをされながら、ローンを抱えて地震からの生活再建に取り組まれているとのことで、大変ご心配をおかけしますが、県の取組みをご理解いただきますようお願い申し上げます。

(平成28年8月回答 担当課:都市計画課)