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平成28年11月25日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006912 更新日:2016年11月25日更新

知事定例記者会見

日時:平成28年11月25日(金曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

コメント

発表項目

質疑応答

説明資料(PDFファイル:474KB)

コメント

熊本地震からの復旧・復興について

蒲島知事

コメントする蒲島知事の写真

 発表に先立ちコメントがあります。

 今年も残すところ1カ月余りとなりました。熊本地震からの復旧・復興に関して、これまで整備を進めてきた応急仮設住宅も予定していた戸数全てが完成しました。また、住宅再建を後押しするため、8月末に建設に着手していた、「くまもと型復興住宅」のモデル住宅1棟も間もなく完成し、12月2日にオープニング式典を行ったのち、一般公開を始めます。被災されていた方々の生活再建は着実に次の段階へと進んでいます。

損壊家屋等の公費解体については、被災者の方々の1日も早い生活再建という観点から、発災後2年以内に廃棄物を処理する計画について加速化を進めています。

 具体的には、県外の解体工事業者を含めた解体班の追加投入や、二次仮置場での混合廃棄物の受け入れ、解体時の分別方法の一部緩和などにより、解体作業のスピードアップと解体工期の短縮を図っていきます。

 県全体での復旧・復興の前提となる被災市町村の復興計画の策定も進んでいます。

 特に被害の大きかった益城町において、先日、復興計画の骨子案が示されました。その中で、まちづくりの「中心軸」と位置付けられている県道熊本高森線について、町と町議会からの要請を受け、4車線化する県の方針を決めました。今後、町と一体となって創造的な復興に取り組んでいきたいと考えています。

 先月の鳥取県に続き、今週初めには福島県を中心に東日本で最大震度5弱の地震が発生しました。改めて、災害はいつどこで発生するかわからないとの思いを新たにするとともに、普段からの備えの大切さを痛感しました。

 熊本においても、今後の余震に対する警戒と準備を怠ることなくしっかりと取り組んで参ります。併せて、熊本地震の経験を記録し、教訓として伝えるという私たちの責務を果たすため、現在、「熊本地震デジタルアーカイブ事業」を着実に進めています。

 この取組みは、熊本地震における救命・救助の様子や避難された方々への支援、応急復旧の過程など、発災後の様々な場面での写真や映像等の記録、資料を幅広く収集し、デジタルアーカイブ化することで、今後の防災対策に広く活用することを目的としています。

 その一環として、今回、熊本地震の災害対策本部会議の議事録を公開することとし、本日8時30分から県庁ホームページに掲載しています。地震発生直後から49回におよぶ災害対策本部の全ての記録は、今後、災害対策を見直し、強化していくうえで、文字どおり出発点となるものと考えています。

 今後は、県や市町村等の行政機関だけでなく、民間企業や県民の皆さまにも熊本地震に関連する写真や映像等の提供をお願いし、アーカイブ化を進めたいと考えています。

 現在、資料収集に向けて準備を進めています。準備が出来次第改めてお知らせしますので、皆さんにも、是非、ご協力をよろしくお願いいたします。

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発表項目

県オリジナル水稲新品種名の決定について

報道資料:熊本県オリジナル水稲新品種名が決まりました(PDFファイル:158KB)

蒲島知事
熊本県オリジナル水稲新品種「くまさんの輝き」の写真 それでは、発表に移ります。

 「稼げる農林水産業」についての新たなお知らせです。

 4月に公募しました県オリジナルの水稲新品種の名前が決まりました。品種名は「くまさんの輝き」です。応募総数1,238点の中から、選考委員会と小山薫堂氏の特別選考を経て、私が決定いたしました。

 熊本で生まれた輝きのある美しいお米を表現された名前で、命名者は東京都在住の羽渕敏伸さんです。副賞として、「くまさんの輝き」を1年分贈呈いたします。

 この新品種は、炊き上がりのお米に「つや」があり、粘りが強く、食味に優れています。また収量性も高いという特長があります。平成30年に本格的なデビューを予定しています。今年は、くまモン復興シンボルマークの袋で、数量限定で販売します。

 この新品種が、国民に愛されるお米になり、また熊本地震からの復興を後押ししてくれることを期待しています。

 本日は、報道の皆さまに試食を準備していますので、是非味わって見てください。

 私からの発表は以上です。まずは、皆さん、質問の前に味わってください。

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質疑応答

県オリジナル水稲新品種名の決定について・1

(幹事社)
 幹事社から関連質問を(させていただきます)。

 単刀直入に、知事もこれ〔※くまさんの輝き〕を食べられたんですよね。味はどうでしたか。

蒲島知事
 昨日、食べました。とてもおいしかった(です)。私はおいしい米をたくさん食べますけれども、これは新品種です。こんなにおいしく、良くできたなと(思います)。

 それと、かつ、高収量と言いますか、たくさんとれるということで、それも(成果として)大きいのではないかと思います。おいしくて、たくさんとれる、そういう意味では、熊本県がもう1つの新しい宝を作ったなと思います。

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質疑応答

熊本地震からの復旧・復興について・1

(幹事社)
 すみません。熊本地震のデジタルアーカイブについてのお尋ねですけれども、今回、全体的に閲覧ができるようにするということで、企業や民間からも閲覧できるようになるということですが、そういった検証をして見ていく中で、これはこうした方が良かったのではないかとか、いろんな意見が県民からも出ると思うんですね。それを集約していくような、その機会と言うか・・・。

蒲島知事
 これは、そのまま地震の記録を出すものです。それ以外に、私も検証委員の1人ですけれども、国も検証していますし、県も(検証)する、多分それぞれの市町村も(検証)すると思いますけれども、その結果もこのアーカイブの中に将来的には入ると思います。

 そういう意味で、なるべく巨大な量を残す(予定です)。これは入れる、これは入れないとかではなくて、成功した例も、失敗した例も、正直に発信することが、次の対応力の向上につながるのではないかと思っています。

(幹事社)
 各社さん、どうぞ。

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質疑応答

県オリジナル水稲新品種名の決定について・2

Q
 いわゆる多収量のお米はどちらかと言うと、お弁当屋さんとか、加工品向けが多いと思うのですが、その辺、どういったところを「くまさんの輝き」は目指しているという形になりますか。

蒲島知事
 熊本の米の大体7割程度は、県内で消費されるということですけれども、まず県民から愛されて、そして、これはおいしいといって、全国でも評価を受けて食べていただける(ことを目指しています)。

 名前も「くまさんの輝き」なので、いいネーミングですね。将来、輸出も含めて考えていて、夢のある品種ではないかと思っています。

Q
 「くまさんの力」と「森のくまさん」という、すでに人気の品種があると思うのですが、その辺り、棲み分けはどのようにお考えですか。

蒲島知事
 消費者がそれをやるものではないかなと思います。それぞれ「森のくまさん」、「くまさんの力」もおいしいし、「くま」に関連しているけれども、本物のくまモン(のシンボル)マークを使うのはこれだけだと思います。

 今年は7ヘクタール(の生産)ですかね。これから限定販売なので、すぐに売れてしまうと思いますけれども、次の平成30年の本格デビューを目指してやりたいと思っています。色々な可能性を排除しないで、作っていきたいと思っています。

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質疑応答

熊本地震に係る災害廃棄物の処理について・1

Q
 公費解体の加速化の取組みを今日発表されましたけれども、これらの取組みによって、どれぐらい前倒しができそうというふうに見込んでいらっしゃいますか。

蒲島知事
 とにかく2年を目標にやっていると思っていただきたい。

 ただ、2年というのは、我々の計画で、スムーズに2年でできる計画です。

 しかし、実際に待っている人は、もう少しどうにかならないかという気持ちが強いでしょうね。だから、その気持ちに応えるために、少しでも前倒しできるようにということで(やって参ります)。

 どのぐらい短縮できるかは、まだこの段階では言えませんが、加速化していくと思います。その加速化をさらに高めていくのが、今回の色々なアプローチだと思います。

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質疑応答

災害ボランティアについて

Q
 先ほど、熊本地震の教訓を生かすということで、その成功例も失敗例も発信していくということをおっしゃいましたが、知事は15日に神戸市で開かれた自治体職員向けの講演で、熊本地震の対応として、全国からのボランティアを発災直後に断ったのは間違いだった、という発言をなさったというふうに報道されていますが、その真意を教えていただけますか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 正確に言うと、この大規模地震における自治体の受援力を検証するという中での発言です。全体像をつかんでいただきたいので、その時どういうこと(を話した)かをお話します。

 私が県庁に入って感じたのは、役所というのは、「遠慮する文化」があるということです。他の都道府県から、「人員を派遣しましょうか」と申し出がありますが、まずは、待ってくださいという「遠慮する文化」があります。

 でも、本当は、発災時から「遠慮なく受け入れる文化」に変わらないといけない。そういうことが1つの基本的な考え方としてありました。その「遠慮する文化」があると、自衛隊への出動依頼をひるんでしまう、消防、警察にも出動依頼をひるんでしまう、そういう基本的な役所文化をとにかく打破しなければいけないというのが、元々の検証委員会の中における発言です。それを紹介しました。

 でも、熊本のケースは、日頃から、自衛隊とすごく緊密な関係があるし、西部方面総監部、第八師団、それから警察もそうですけれども、そういう緊密な関係を持っているから、1時間以内に出動依頼ができました。しかし、なかなかそれ〔※緊密な関係〕がないと、先程の「遠慮の文化」と、「もう少しはっきりするまでなかなか頼めないという文化」がありますので、その文化を打破しきれないと(思います)。だから常日頃から、そういう環境を築いておくべきだということを(お話しました)。

 それで、課題として出したのが、1つは、当初から、知事の顔が見えないという批判が出たことです。実際に私は対策本部にいましたが、そこにいないで、もっとどこかのスタジオに行って発言する、それがいいのかどうか、どちらがいいかわかりませんけれども、知事の顔を早く見せろという県民の声、国民の声があったと(いうことです)。それは、やはり今後の課題として皆が考えなければいけない問題なのではないかと(話しました)。

 その次に、発災直後のボランティアのことについてお話しました。発災直後、災害ボランティアの受け入れに当たって、県の社会福祉協議会〔※以降、「社協」という。〕と市町村の社協の方々は、とても重要な役割を果たされたと思っています。私の発言の真意は、その社協の対応を批判するものでは全くありません。

 先ほど言いましたように、地震発生直後の状況の下では、自衛隊と警察は日頃からとても信頼関係があるので、迅速な連携が取れました。

 それに比べると、熟練したボランティアの方々、例えば日本財団や、JVOAD(ジェイボアド※「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」)などの災害の専門家としてのボランティアの方がいらっしゃいますが、そういう方々は、東日本大震災や阪神淡路大震災の時も、様々な現場を経験されていて、対応力も、多分自衛隊、警察、消防の方に劣らず、行政ができない所を対応してくださるという、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。

 だから、そういう方々と、警察や自衛隊、消防の方と同じように日頃から相互関係を構築しておけば、地震発生直後も、ひるまずにその方々に依頼、派遣要請ができるのではないかということを、受援力という立場から申したわけです。

 11月30日にこのJVOAD(ジェイボアド)の方々の表敬訪問がありますので、そこでは、そういうことを踏まえて、有意義な意見交換をしたいと思っています。

 (私の)頭の中にあったのは、まず自衛隊、警察、消防でしたが、もっとこういう専門家集団としてのボランティアの方々との連携を日頃からしておかないと、その瞬間に疎遠になってしまう可能性もあるのではないかと(思っていて)、そういう良かったところと、課題について、全国の災害関係、あるいは危機管理関係の自治体職員の方々が来ておられましたので、熊本県の地震の経験として、皆さんに講演でお話したわけです。その中で出てきた言葉です。

Q
 今、知事がおっしゃった熟練度の高いボランティアを、じゃあ、具体的に、災害現場でどういう所に……。

蒲島知事
 日本財団の方とお会いして話をした時に感じましたけれども、その方々は、熟練度の高い方々なので、もう、どういう所にいくかというのは、彼ら自身で(分かっていらっしゃいます)。

 例えば、荷物[※支援物資]の分配であるとか、受け取りであるとか、あるいは1番困っているのは、避難所であるだろうからとか、そういうことが分かっていらっしゃる方ですね。そういう行政が弱いところを、良く分かっていらっしゃる専門家集団の方々が、日本には多くいらっしゃるので、防災力を高めるという意味でも、その方々とより連携を高めておくべきではないかということです。

 間違いとかいうことではなくて、社協は社協で一生懸命やっておられたと思います。それから、まだ危険な状況なので、社協は、(一般の)ボランティアに積極的に来てくださいとは、言わなかったのだと思います。

 実際、専門家集団の方々がいらっしゃることは、皆で常に連携しておけば、それがわかりますね。私もそこまでは思いが至らずに、まず自衛隊、消防、警察、この方々はどんな危険でも、ちゃんと自立の中でやられるわけですから。そういう日頃からの受援力を持つためには、専門家集団としてのボランティアの方々の存在と連携を密にしておくべきだと、これが今回の課題ということでお話したところです。

Q
 社協さんが、受け入れるボランティアというのは、普通は、一般の熱意を持たれたボランティアの方で、ただ、NPOとかに比べると、若干災害現場とかに慣れていらっしゃらないという・・・。

蒲島知事
 そういう方(一般のボランティア)は訓練された集団ではないので、危険度とか、あるいは自立した形で来てくださるとか、いろいろインフォメーションを与えないといけないのではないでしょうか。そういう役割を社協は果たされたし、そういう方が来られた時に、コーディネートして、そして、「今、安全ですよ」ということで対応されました。

 だから、熟練されたボランティア集団と、一般的なボランティアの方々の役割が2つあって、その一般的なボランティアの対応として、社協が今回すごく効果的に機動されたと私は思っています。

 それ(熟練されたボランティアと一般のボランティア)は混同しますよね。だから、混同しないようにしないといけないということ。それは、きっと次の災害が起きた時に、地方公共団体の方々の頭の中に入っていれば(役に立つと思います)。重要な情報ですね。それがこの前の私の講演の内容です。その観点から、いろいろな課題もそこで出たわけです。

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質疑応答

熊本地震に係る災害廃棄物の処理について・2

Q
 すみません、知事、先ほど公費解体の加速化に向けた取組みのお話があったのですが、私どもの報道では、公費解体について、下請け、孫請けという形で非常に下請けの多重構造が生じておりまして、一部に不払いがあるというような報道をしております。

 そこで、県としてはそういう状態を意識していらっしゃるのかどうか、また意識していらっしゃるとすれば、そのような事態に、どのように対応していくのかをお話しいただきたいと思います。

蒲島知事
 不払いについては、担当部局に関係業者から個別に相談があったと聞いています。そして、問題解決に向けて今、助言を行っているところです。

 今後は、解体工事に関わる業界団体に対して、建設業法に基づいて、書面による下請契約の締結や、下請代金の適正な支払について徹底するように要請しています。

 そして、悪質な業者については、市町村と連携して、公費解体から排除するよう努めていきたいと思っています。

Q
 書面による下請け契約を交わすことを徹底させるということは、今、書面でやられていない状況もあるということでしょうか。

蒲島知事
 それは、そういう状況があるから、徹底をするということですが、その状況については事務局から(答えます)。

(事務局)
 監理課でございます。建設業法は書面によって契約を取り交わすようになっておりますが、なかなか下請け、孫請けという世界の中では、必ずしもそれができていない部分もあるようでございます。そういった面も含めて指導をして参りたいと思います。

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質疑応答

熊本地震からの復旧・復興について・2

Q
 また話は戻ってしまいますが、災害対策の会議と、政府の現地対策本部の会議の議事録とか、ホームページで公開されたわけですけれども、当初は、確か議事録は残されてなかったという記憶がありますが、残されてなかったものを、あえて、また作り直して、これを公開していく、この辺の意図と言いますか、なかったものをどうして今新たに作ろうと思ったのか、というところをお伺いしたいのですが。

蒲島知事
 対策本部の記録を全て残すことは、災害が起こった後に、どのような状況が熊本県にあったか、どう対応したか、また国も県も市町村も含めてどのような発言があったか、そういうことを残すことで、リアルタイムで災害対応を検証できるのではないかと思っています。

 それは、専門家の目からおかしいのではないかということもあるだろうし、専門家からの分析もできます。皆さんもご存知の通り、混乱中のありのままの姿です。

 混とんとした中で、本部でいろいろ議論も行われますし、どのような被害状況であったのかということも、それがきちっと記録に残されるのは、この災害の研究にとって大きな意味があるのではないかと思っています。皆さんも、検証できると思います。

 後で考えたら、いろいろこれは少しおかしいいのではないかと言えるのですけれども、皆さん自身も考えて分るように、その時期に人間とはどういう行動をしたか、それは合理的だったか、非合理的だったか、色々なことを含めて、率直に対策本部の議事録を公開することは、今から検証が始まりますので、重要なことだと思います。

Q
 関連してですが、当初はちゃんと議事録を作ってなかったのですが、その辺の評価というのはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

蒲島知事
 議事録については、危機管理監(が応えます)。

(事務局)
 議事録は、本来その都度作るべきものでしょうけれども、やはり発災当初、ご承知の通り、災害対策本部会議が1日に数回、そして災害対応と継続しながらやっているという状況で、後で議事録ができるように、ビデオを撮っておこうということで、ビデオとレコーダーで記録そのものはしていました。

 しかし、その後も、梅雨にまた災害対応が起きて、いろいろな対策が出るということで、録音を聞きながらテープを起こすという議事録を作る作業が、なかなか取りかかれなかったというところがあります。

 検証作業は後ほど行うので、そういう録音などはやっておりました。やっと落ち着いてから、テープ起こしをして、それから出席した関係機関に(内容に)間違いないか、あるいは個人的なものなど公表してはいけない情報がないかなど、その辺りを確認して、そして今になったということでございます。

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質疑応答

住まいの確保について

Q
 すみません。熊本地震の被災者の住宅再建のことですけれども、先ほど、知事も冒頭のお話の中で、応急仮設が全て出来たということと、モデル住宅がもうすぐ完成するというような報告があったかと思います。

 その中の住宅再建の選択肢には、災害公営住宅も入ると思いますが、現在11市町村が、造るということを検討していらっしゃるようですが、その中で、現在の木造の仮設住宅を、災害公営住宅として活用したいというようなお考えを持っている所も多いようですけれども、この木造仮設住宅の活用の仕方について知事のお考えをお願いいたします。

蒲島知事
 もともと木造で仮設住宅を造るということは、熊本県のアイデアでした。最初に造ったのが、阿蘇の大水害の時です。その時にとても好評でした。それで、痛みの最小化という観点から、(全体の仮設住宅数の)15%、600棟以上だと思いますけれども、県産材を使い、そして県の工務店を使った形で建てる仮設住宅を造りました。

 その時に、より長く、将来的には公営の災害対応の住宅にしようという考えもあったし、あるいは阿蘇では個人に払い下げたケースもあります。それから市に払い下げたケースもあります。そういう形で、仮設住宅だから2年経ったら、全部撤去して、後は捨ててしまおうという発想ではなく、もったいないのでそれをどうにか使えないかという観点から、土台もしっかりしたものにしました。

 でも、そうなると国の思う仮設住宅と違いますよね。国の仮設住宅はプレハブの仮設住宅のように、2年経過したら撤去して、それを何にも使わない。

 だから、少なくとも木造の仮設住宅については県が建てて、プレハブの方はレンタルにしようという形(にしました)。レンタルだと(全部撤去して)持っていきますから。そういう将来の様々な使い方は、個人、市町村、県によって違うと思いますけれども、可能性がありますね。

 2年間あるから、その間に考えて、やはりこれは災害公営住宅にしようという選択肢ももちろんあります。県にとって、それは撤去する費用をむしろセーブできますので、そういう意味でこれを貴重に使っていただきたいなと思います。そのために丁寧に、強く造っています。

Q
 ということは、市町村の方が最終的に判断することになると思いますけれども、それは県としては災害公営住宅を含めて、積極的に活用して欲しいというようなお考えになるということでしょうか。

蒲島知事
 町営住宅もありますし、個人の住宅になるかもしれないです。そういう意味では、600棟以上ですから、かなりの数で、丁寧に造っていますので、それを大事に使っていただきたいというのが(あります)。多分、県民の方もそうだし、税金を投下したという観点から、国民もそういう気持ちだと思います。なるべく無駄に使って欲しくないという気持ちは強いと思います。我々もそうなので、600棟以上の仮設住宅を木造で造って良かったなと、今思っています。

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質疑応答

熊本地震からの復旧・復興について・3

Q
 デジタルアーカイブの事業の話の中で、今後検証に生かして欲しいというお話があったと思うのですが、その検証に生かして欲しい、その先と言うか、どういった意味合いがあると思いますか。

蒲島知事
 災害は今、地震を含めて、全国どこで起きてもおかしくない状況です。災害の時には想定外の事がたくさん起こります。その時に、想定外のもの全てに準備することはできません。やはり、必要となるのは「対応力」だと思います。

 対応力は何から学ぶかというと、過去の災害から学ぶ。これが1番大きいと思います。成功した例も、失敗した例も、今回の議事録も、全て公開しますけれども、それを基に地震学なり、災害を分析する学問なりが、これからたくさん出てくると思いますけれども、そこで利用されることによって、日本全体の対応力の向上に資するのではないかと思っています。

Q
 対応力が向上することで、どんなふうな結果がでると思いますか。

蒲島知事
 やはり、想定外のことばかり起こりますから、それにどう対応していくかは、今までの多くの災害を経験したその記録があって、歴史があって、それを分析する力がリーダーにも必要だろうし、災害対応の職員にも必要だろうし、一般の国民も、県民もそれから学ぶことはたくさんあるでしょう。

 そういう意味でデジタルアーカイブというのは、とても重要なものではないかと思います。もっと大きい意味では資料館みたいなものですけどね。その内の1つがデジタルアーカイブだと考えられたら良いのではないかと思います。

Q
 今後の復旧・復興に役立つというか、例えば、その他の災害が起きた時に、今、役に立つというお考えですか。

蒲島知事
 少なくとも、私が今回の地震対応で学んだことも、前の災害から学んだことがとても多いです。だから、必ずや(役に立つでしょう)。

 今まで、知事会に行っても、地震のことをこれほど自分たちのことと考えるような雰囲気はありませんでした。でも、熊本県で起きたことによって、どこでも起こり得ると皆思い始めたと思います。今、切迫感が全国にものすごく漂っているのかなと思っています。

 熊本地震で、地震を皆身近に感じ始めたのではないか、それが大事で、そういう時に、熊本はどうだったのか、熊本はどう対応したのかということを、包み隠さず出すことが大事だと(いうことです)。そういう意味では、対策本部の会議の議事録を全部出すのは、私はとてもすごいことだと思っています。

(幹事社)
 ありがとうございました。

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