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平成28年9月7日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006900 更新日:2016年9月7日更新

知事定例記者会見

日時:平成28年9月7日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

動画

 動画はこちらからご覧いただけます。<外部リンク>

会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

コメント

 熊本地震から迎えて

発表項目

質疑応答

説明資料(PDFファイル:1.5MB)

コメント

平成28年熊本地震から4か月を迎えて

蒲島知事

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 発表に先立って、コメントがあります。

 熊本地震から約5カ月を迎えようとしています。地震発生直後に設置した「災害対策本部」については、8月30日をもって「災害警戒本部」に移行しました。

 県庁の体制も、初期の地震対応から復旧・復興の取組みにシフトさせ、被災者の生活再建と被災地の創造的復興を、さらに加速化させてまいります。

 建設を急いでおりました応急仮設住宅は、5月に、入居要件が緩和され、追加建設の必要性が生じました。

 このため、現在も建設を継続中ですが、9月末には合計4,058戸、全体の94%が完成する見込みです。

 避難所での生活を余儀なくされている方も、9月5日時点で、598人となりました。

 県としては、被災者の状況に寄り添った、新たな住まいへの移行支援に加え、地域支え合いセンターによる見守り活動や生活支援などの取組みを続けてまいります。

 今回の地震では、失ったものもあれば、得たものもあったと思います。例えば、同じ経験をしたことによって芽生えた、県民同士の絆です。

 復旧に取り組む企業においては、地震前に比べ、社員同士の団結が高まったとの話を聞きました。

 県民が一体感を持ち、力を合わせていくことで、熊本の復旧・復興がさらに進んでいくことになります。

 余震への警戒も怠ることなく、私自身が「チーム熊本」の先頭に立って、引き続き、全力で取り組んでまいります。

発表項目

被災ペットの譲渡推進について

報道資料:全国自治体に被災ペットの受入をお願いします(PDFファイル:117KB)

蒲島知事
 それでは、発表に移ります。1つ目の発表は、被災ペットの譲渡推進についてです。熊本地震では、人だけでなく、多くの動物、そして犬やねこなどのペットも被災しました。

 県では、避難所や車中泊における飼い主とペットとの同行避難を確認し、ペットフードなどの支援物資の調達も行いました。また、発災後は県下全域を対象に、迷子や飼育困難となった被災ペットを、保健所および動物管理センターで保護してきましたが、その数はこれまでに1,500頭を超えています。これらの被災ペットについては殺処分を行わず、返還または新たな飼い主への譲渡を目指し、取組みを進めてきました。

 これまで、県内外の動物愛護団体や多くのボランティアの皆さま、さらに九州内の各自治体のご協力により、保護した被災ペットの7割近くを返還、譲渡いたしました。

 その一方で、被災ペットを極力受け入れてきたことで、保健所や動物管理センターの収容能力も限界となり、新たな受け入れや、保護の継続が困難な状況となっています。

 そこで、被災ペットの譲渡をさらに進めていくため、全国の自治体に対して、受入れのご支援をお願いしたいと思います。

 全国の自治体や動物愛護団体、そして、ペットを飼いたいとお考えの方々には、ぜひこの取組みに対するご理解と、ご協力をお願いいたします。

発表項目

平成27年度県産農林水産物等の輸出実績について

蒲島知事
 2つ目の発表です。このたび、平成27年度の県産農林水産物の輸出実績を取りまとめましたので、その概要を発表いたします。

 平成27年度の県産農林水産物の輸出額は、初めて40億円を突破し、対前年度比122%の43億3千万円となりました。前年度から約7億9千万円の増加です。

 これらの成果は、海外での日本食品に対する需要の拡大等を追い風に、香港でのトップセールスや各国におけるフェアや商談会といった、PR活動を積み重ねてきた結果であると考えています。

 今年度も引き続き輸出拡大に向けて積極的に取り組み、海外で人気のくまモンもしっかり活用しながら、本県自慢の農林水産物を世界各国にお届けしてまいります。

発表項目

熊本県における企業等の農業参入状況について

蒲島知事
 続いて、3つ目の発表です。本県内での企業等の農業参入の状況について発表します。

 平成27年度は、新たに18件の企業等による農業参入がありました。この結果、平成21年度から27年度の延べ参入件数は137件、これまでの雇用者数は508人となり、農業の新たな担い手の確保、耕作放棄地の解消や雇用の創出といった効果が確実に表れてきています。

 特に、最近では、食品関連企業の参入が目立っており、県産農産物の販路拡大にも大きく寄与しています。

 具体的な事例で申し上げますと、株式会社モスフードサービスの八代市と阿蘇市への参入、鹿児島県の西原商会のあさぎり町への参入が挙げられます。

 このほか、新しい動きとしては、平成26年度に参入された株式会社あつまる山鹿シルクが、今年7月、山鹿市に養蚕工場を着工されました。かつて日本一と謳われた山鹿の生糸生産を支えた養蚕業の復興だけでなく、新たに地域雇用創出の効果も期待されています。

 このように、新たな地域農業の担い手となり得る企業等の農業参入においても、引き続き、参入後の農業技術や経営に関する支援、農地斡旋など、きめ細かなフォローアップを行ってまいります。

発表項目

2019女子ハンドボール世界選手権大会の会場地の選定について

蒲島知事

コメントする蒲島知事の写真

 最後の発表です。2019年(平成31年)に熊本で開催される女子ハンドボール世界選手権大会は、世界24か国のチームが熊本に参集し、12月上旬に約2週間の大会期間で、88試合が行われます。

 約200の国・地域が加盟している国際ハンドボール連盟が主催する世界最高峰の大会です。

 このたび、その会場地を選定いたしましたので、発表します。

 メイン会場は、1万人収容の「パークドーム熊本」、メイン会場と同様に決勝トーナメントを行うサブメイン会場は、6千人収容の「アクアドームくまもと」です。

 また予選ラウンド会場として、1997年の男子世界ハンドボール選手権大会の実績や、県北・県南の地域バランスから、「八代総合体育館」および「山鹿市総合体育館」を選定しました。

 これらの4会場については、すでに日本ハンドボール協会の同意も頂き、今年11月に開催される国際ハンドボール連盟の理事会で、日本ハンドボール協会から報告されます。

 97年の男子大会には、20万人を超える方々が試合観戦に訪れ、当時の観客動員数の記録を塗り替える、大変な盛り上がりを見せました。この盛り上がりが国際ハンドボール連盟からも評価されて、2019年の女子大会の招致につながったと考えています。

 今回の女子大会における会場でも、観客が一体となった応援や、世界トップレベルのパフォーマンスを間近で観戦できる臨場感から、必ず、来場される皆さまに満足していただけると思っています。

 同じ年の秋には、ラグビーワールドカップも熊本で開催されます。

 両大会とも、97年の男子大会以上の熱気をもって、世界各国からのお客さまを県民総出のおもてなしでお迎えし、県民に夢や希望・元気を与えられる大会にしたいと思っています。

 このビッグイベントを震災復興の目標地点、いわゆるマイルストーンとして、県民の皆さまと一体となって取り組んでまいります。

 私からの発表は以上です。

質疑応答

平成27年度県産農林水産物等の輸出実績について・1

(幹事社)
 ありがとうございます。まず、幹事社から質問させていただきます。県産農林水産物の輸出実績について、順調に伸びてきて、非常に目標に達しそうな数値になったと思うんですけど、本年度、地震の影響というのはあるんでしょうか。

蒲島知事
 はい、輸出に対する地震の影響ですか。これは、まだ、実際にどのような影響があるかというのはわかりませんけれども、私としてはなるべく地震の影響がないような形でやりたいと(思っています)。

 地震が発生したのは、4月14日でしたので、ちょうど青果物の輸出の終盤に当たっていました。その意味では影響は最小限に食い止められたのかなと思っています。

 なお、主要品目である甘藷、いちご、トマト等の本格的な輸出が始まるのは、10月以降です。現時点では、今年度も昨年並みの輸出量が見込まれています。そういう意味では、輸出への直接的な影響というのは、それほど大きくないのではないかと期待を込めて、思っています。

質疑応答

2019女子ハンドボール世界選手権大会の会場地の選定について・1

(幹事社)
 ありがとうございます。ハンドボール世界選手権大会の会場について、同じく地震の影響というところですけれども、会場を選ぶに当たってそういうところはあったのでしょうか。

蒲島知事
 やはり97年の実績がとても大きかったと思います。それから、山鹿市と八代市ですので、それほど大きな被害を受けていない所だと思っています。

ただ、メイン会場とサブメイン会場に関しては、実際に担当者のほうからこの地震の影響について、どうだったか発表してください。

(事務局)
 国際スポーツ大会推進課です。メイン会場のパークドームは、天幕や吸音材が落下していたり、内部のひび割れがありましたけれども、今年度末には、復旧の予定です。熊本市のアクアドームにつきましては、メインプールは今年中に施工完了する予定です。サブプールはその後、復旧工事をやると伺っております。

質疑応答

平成27年度県産農林水産物等の輸出実績について・2

Q
 すみません。輸出の関係ですが、やっぱり林産品なんかがこう伸びている中で、全国的に見ると、今年に入ってから輸出の伸びというのは少し鈍っていて、なかなか1兆円を超えるという全国的な目標はなかなか難しいのではないかという話もあるんですが、熊本としては何か、こういった決め手となる、もうちょっと伸ばしたいところとか、そういったところはどういったところがあられますか。

蒲島知事
 今、データを見られると分りますけれども、輸出の伸びは、最近とても増えています。先ほど言いましたように、震災の影響もそれほどないということでありますので、またさらに、これを加速していきたいと思っています。

 輸出の伸びが鈍化したというニュースがありますけれども、本県の農林水産物の輸出額の調査は、年1回、県が輸出を把握している団体や事業者の協力のもとに、調査結果を取りまとめておりますので、半期としての取りまとめは行っていません。

 そういう意味では本県の輸出額は、国の動きとほぼ同様に推移してきましたけれども、国は鈍化の要因をホタテの不漁と円高であると言っています。本県においても、為替の影響はある程度あるとは思いますけれども、ホタテの要因はないと。

 為替の要因は、必ず輸出・輸入に関しては出てきますので、その要因をなるべくマイナスにしないような形で、これからプロモーションを図っていかなければいけないと思っております。

Q
 海外でのくまモンのプロ―モーションですが、やはり、くまモンがいるのといないのでは、どのような違いというか、海外で。

蒲島知事
 圧倒的に違うと思います。くまモンの人気は、例えば、香港は大きな輸入国ですが、とても人気です。

 くまモンは、プロモーションするほうが、費用負担も含めて全部やって下さいますので、渡航費はもちろん必要ですけれども、それ以外は、熊本に有利な形でプロモーションしてくださいます。そうしたら、くまモンが出るのと出ないのとでは圧倒的に違うと思っています。

(幹事社)
 各社さんから質問ありますか。

質疑応答

2019女子ハンドボール世界選手権大会の会場地の選定について・2

Q
 女子ハンドについて、3年後ということですが、メイン会場も決められたということで、この大会が県民にとってどのような大会になればいいかという思いを、あらためてお願いします。

蒲島知事
 我々が、どうして女子ハンドボール世界選手権大会を熊本に誘致できたかと言うと、97年の男子大会がとっても大成功だったと聞いています。県民が総参加と言ったらおかしいけれども、みんなが一体となって、海外からのお客さんをお迎えし、そして応援もした。学校別でも応援したと聞いています。それが、今回もさらに拡大した形でできたらいいなと思っています。くまモンも、97年にはいなかったけれども、今度はプロモーションにずいぶん貢献できると思います。盛り上げて、もっと世界中からたくさんの方が来て、熊本大会は良かったと、そう思えるような大会にしたいと思っています。

 それから、地震の影響は、マイナスになる懸念もありましたけれども、きっと、世界中の方が熊本という名前を記憶されたと思いますので、それがプラスになるように、熊本を応援しようと、日本中、世界中からお客さんが来る可能性もありますので、温かく、感謝の気持ちで迎えたいと思っています。

Q
 すみません。今のに関連して、ハンドボール選手権ですが、復興の目標地点、マイルストーンとあるんですけれども、具体的にこの時までに、どのような熊本の姿というものを示していきたいとお思いでしょうか。

蒲島知事
 今、大西市長と経済界、熊本県が合意しているのは、熊本城の復興を国際大会までに、少なくとも天守閣までは復興できないか、という目標を持っています。それを見せることによって、熊本の復興がだいぶ進んだなと、日本中、世界中から思っていただく。それまでには、まだ3年間近くありますので、熊本の復旧・復興がさらに進んでいるのかなと思います。

 それを目指すことがマイルストーンだと思いますので、その復旧・復興のあり方を、その時に世界中の方が来て、見ていただきたいなと思います。ラグビーのワールドカップもありますので、当然、それも同時に、焦点を当てながらやっていきたいなと思っています。

質疑応答

熊本地震からの復旧・復興について

Q
 よろしいですか。先ほど、冒頭、知事は、地震の関係で、段階が変わって、災害対策本部を廃止し、次の段階に移行されましたけれども、タイミング悪くと言いますか、災害対策本部を廃止して、警戒本部に移ったとたんに、強めの地震があり、今朝も未明に強めの地震がありました。もう本当に人智を超えたことなので、致し方ない部分もありますが、単純に一県民として、こういうふうに熊本地震の特徴の余震が続くと、まだ災害対策本部を残しといた方が良かったんじゃないかと、私は個人的には思うんですが、その辺は。

蒲島知事
 いろいろな考え方があると思います。災害対策本部は、災害の応急対策を実施する本部です。それで、私どもは、発災後4カ月半が経過した8月末をもって、総合的に状況判断をして、私が復旧・復興本部の本部長ですから、復旧・復興にシフトしていくべきじゃないかと思い、災害対策本部を廃止いたしました。

 しかし、同時に余震もたくさんまだ続いておりますので、警戒は必要です。それから台風もあります。そういう意味で、危機管理監をトップとする災害警戒本部に移行し、警戒体制を敷くことにしました。実際に、災害警戒本部が8月31日の震度5弱の地震とか、台風12号への対応などを行っています。ただ、これを決めたから、変えないわけではなく、今後、大規模な災害が発生すれば、直ちに災害対策本部を設置して対応することになります。

Q
 おっしゃるとおりだとは思うんですが、応急対応をする災害対策本部という位置付けの中で、避難所の避難者数は減ったとはいえ、まだ600人ぐらいは残っていらっしゃるわけですよね。その応急対応は終わりつつあるけれども、まだ終わったとは言えない段階ではないかと思うんですが。

蒲島知事
 応急対応が永久に終わらないということは考えられないですよね。(避難者数も)少なくなっていって、どこかでやはり災害対策本部を警戒本部に移行する時期が来ると思うんですよ。我々は、総合的に考えて、8月30日と考えたんですけれども、その後2回余震が来ました。かなり大きな地震がですね。そこまで予測不可能だったというのが正しい言い方だと思います。けれども、それについても災害警戒本部で対応できたので、この方向でやって、どうしても必要な大きな災害が来た時には、また災害対策本部を設置するということです。

質疑応答

熊本地震に伴う住家の被害認定2次調査問題について

Q
 すみません、知事。熊本地震の住宅被害の調査に関してですが、先日、私ども熊日の報道ではありますが、市町村間の判定結果に大きなばらつきがあって、被災者間の不公平感が出ているということを指摘させていただきました。これに対して、先日、県内18市町村の首長さんがたが県庁にお出でになられて、県に調整を求めたということに、今なっております。

 知事は、今、この住宅被害の調査で、自治体の間であったり、被災者の間に不公平感が出ているという現状について、まず、どのようにお考えなのか、認識を聞かせていただきたいと思います。

蒲島知事
 前提として、完璧に公平が確保できるかというのは、1人の人が、評価していけばできるでしょうけれども、これだけ多くの人数で、かつ18市町村という多くの市町村の場合、それを望むことはできません。だから、デコボコがあることが前提にあると思います。

 デコボコが出ても、誤差の範囲だと思います。

 新聞には県の調整が必要ではないかと書かれておりましたけれども、実際は、4月の段階で同じ調査票を使うという対応をしておりました。

 ただ、そのような中でも、9月5日に18の市町村長から調定の申し入れが来ましたので、この問題を迅速に解決しなければならないということで、現在、田嶋副知事に指示して、この問題に対応するように言っております。

 今週中には、県としての対応策を示したいと思います。

 対応策をお示しする時に、私が、ぜひと副知事にお願いしたのは、同じテーブルで公開の場でやって欲しいと、(そのように)思っております。

Q
 今のお話を聞きますと、ある程度のデコボコがあることは仕方ないけれども、誤差の範囲に収まることが大事であって、ということは、現状の、例えば20%から60%以上という2次調査での被害が重くなる度合いが違うというのは、少し大きいのではないかというお考えでしょうか。

蒲島知事
 市町村によって、被害の状況は違うと思うんですよね。それから、把握の状況も違うと思います。だから、2次で重くなったパーセントをもって、デコボコがあり過ぎじゃないかということも言えないのではないかと思います。

 それぞれの市町村が、自分たちの考えに基づいて、調査票に基づいてしっかりとやられたと思います。

Q
 ただ、一定の調整は必要だというご認識に立たれたからこそ、なにがしかの調整案を出そうということになるわけですよね。何か具体的な方向性というか・・・。

蒲島知事
 調整の申し入れがあったので、それに対応すると(いうことです)。どういう対応するかというのは、これから1週間ぐらいかかると思いますけれども、今、田嶋副知事にそれを指示しているところでありますので、早速、迅速にやってくれると思います。

Q
 すみません、あと1点だけ。知事、先ほど、4月の段階で、共通調査票を入れていましたということをおっしゃったのですが、それは、つまり、共通にするということはバラバラになると不公平が生じるからということの認識だと思うんですが、その後、熊本市が独自の調査票を用意するわけですが、その際に県として何らかの調整が必要だろうというお考えがなかったのか、それとも何かされていらしたのか、そこはどうなんでしょうか。

蒲島知事
 私どもの認識では、熊本市も一緒に同じ調査票でやると思っていたと、担当者から聞きました。

 実際に違った調査票が使われていることを知ったのは、だいぶ後のほうではないかと思います。7月の段階だと聞いていますけれども、そうすると、その段階で調整ができませんよね。

 熊本市は、これは自治事務でありますので、調査判定方法について、国の指針に基づいてされたということです。自治事務という意味では、許容されるということです。

 ただ、県の調整が最初の段階であって、それで、熊本市が違う調査票を使われた時に県が乗り出すべきだった、というお話がありますが、県はその段階では知らなかったということです。

Q
 知事、その件で、疑問なんですけど、常々、県市連携ということで、全国で一番情報連絡とか緊密に調整していらっしゃる県と熊本市という関係で、こういう重要な調査の手法を変える、一旦は打ち合わせをしたのに変えたと、熊本市が。それについて、県に、何にも相談も事務連絡もなかったのでしょうか。結果的にこういうことになってしまって、熊本市に対して、いかがお思いでしょうか。

蒲島知事
 常に、熊本市とは連携していますし、たぶん日本一仲がいい県と政令都市ではないかと自負しております。

 今回のケースに関しては、私が担当者から聞いている限り、市のほうから、こういうふうにやりますという通知と言いますか、それがあったら何かリアクションができると思いますけれども、なかったと聞いています。〔※事務局に向かって〕いかがですか。正確に言ってください。

(事務局)
 最初に調査票を変えられたという時点では、我々は把握しておりませんでした。相談もありませんでした。

 ただ、熊本市の判断として、調査票を確かに簡易なものにされておりますが、もともと国が示した基準、指針に沿っている内容で、許容される範囲の中で簡素化したと(いうことです)。実際の方法については、指針に沿った形で調査を行っているということでございますので、後から聞いた内容ではございますが、それは問題ないのではないかと今のところ考えています。

Q
 じゃあ、県として知ったのは、いつ頃、どういうふうな形で。

(事務局)
 7月になってから。

Q
 7月の例えば上旬、中旬、下旬とか。

(事務局)
 上旬です。

Q
 7月上旬になって把握。それは熊本市から何かあったんですか。

(事務局)
 熊本市から相談というよりも、他の市町村から、何かそういう違う形で使われているのではないかということでお話があって、熊本市に確認したということです。

Q
 それが、7月上旬。

(事務局)
 はい。

質疑応答

避難所の解消について

Q
 すみません、知事。冒頭、地震から間もなく5カ月のコメントもありましたが、避難者の人数がだいぶ減ったとは言え、やっぱり600人弱いらっしゃって、熊本市は、来週、避難所を閉めるということになっていますが、その避難所を閉める目途の立たない市町村もまだあって、これは軒先避難の方なんかは、おそらく行政が把握していない所も、まだ、いっぱいいらっしゃるという状況があると思うんですが、仮設住宅の完全な完成も含めて、避難者の方がゼロになる時期というか、目標というか、そういったものはございますか。

蒲島知事
 ゼロということはとても予想が難しいですが、例えば、9月末には94%の仮設住宅の建設が終わると、完成するということですので、9月末までに仮設住宅に移られる方が、相当おられるんじゃないかと思っています。

 避難されている方も、急速に減少傾向ですので、なるべく避難所から仮設住宅あるいはみなし仮設住宅あるいは自宅再建、いろんなレベルで移行されるのではないかと思っています。

 なるべく被災者の気持ちに添って、我々はやりたいと思っていますので、何日までに出てくださいということを県から強制するということは、なかなか難しいのではないかと思います。

 だから、なるべく代替の、よりよい住まいを確保していくことが、とても大事だと思っています。

 9月末に94%で、どうして9月末に終わらないかと言うと、まだ仮設住宅建設の、最終的なリクエスト数が来ていないんですよね。リクエストがあってから作りますので、そのリクエストがあった段階で完成すると。〔※事務局に向かって〕何月でしたかね、リクエストが全部終わるのは。

(事務局)
 9月中旬に、だいたい、残りの市町村から、仮設住宅の建設の要請があるのかなと思っています。

蒲島知事
 だから、9月中旬に。それは最後になりますか。まだ、わからないのね。

(事務局)
 はい。

蒲島知事
 そのリクエストが来た時に、建て始めるので。市町村からリクエストが来る限り、建て続けるということです。

質疑応答

川辺川ダム問題について

Q
 知事、すみません。地震の話が続いている中で恐縮ですが、1点別の話題ですが、知事の川辺川ダムの白紙撤回の表明から、間もなく8年という時を迎えます。折しも、今年は、川辺川ダム計画発表から50年という年でもちょうどあるんですが、あらためて今後の球磨川の治水、それから五木村の生活再建そういったところをどのように進めていくのか、今の所見、今後のお考えをお聞かせください。

蒲島知事
 2008年の9月11日に、川辺川ダムの白紙撤回を表明しました。今、その方向で動いております。国もダムによらない治水、それから流域市町村もダムによらない治水ということを合意いたしました。これが合意したということでありますので、ダムによらない治水を極限まで考えていくという体制で、これからもいかなければいけないと思います。

 その極限がどこにあるかというのは、これはまた人によって考え方が違うと思いますけれども、少なくとも、県、国、流域市町村がその方向で行っているということが、とっても大事だと思います。限られた資源の中で最大限のダムによらない治水、安全策を講じる、ソフト対策も含めて、そういう状況に今あると思っています。その方向で、私は全然後悔していません。

Q
 五木村の振興については、あらためて、いかがでしょうか。

蒲島知事
 五木村の振興については、ずっと最初から重点的に考えておりますので、それは今も変わりありません。

Q
 それと、治水に関して言いますと、いわゆるハード整備の在り方とソフトと言いますか、まさに知事がおっしゃられましたけれども、先ごろも、岩手県、北海道の状況を見ますと、8年前に表明された段階から見ても、また予測のつかない雨の降り方ですとか、新たな災害の状況というのが、まさに熊本の皆さんも、東北、北海道を目の当たりにしているような状況ですけれども、その中で、今、地震対応に追われていく中で、球磨川流域のそういった治水対策の安全をどう図っていくのかということ、いろんな動きがある中で、なかなか進んでいないんじゃないかという指摘もありますけれども、例えば、ああいう状況を見て、何か変えていこうとか、進め方を少し急ごうとか、その辺というのはいかがでしょうか。

蒲島知事
 治水の問題というのは、ある目標を立てますよね、その目標が設定されない限り治水対策は動かない、というのが1つの問題ですね。できるところからとにかくやろうというのが今の姿勢です。だから、治水安全度をできる限り早くから進めていこうと、今進めております。それから、ソフト対策も進めなければいけない。そういう意味で、何もやらないというのが1番の問題点だと私は思います。ダムかダムじゃないかが決まらないために、それまで何も手を付けないではなくて、とにかくダムによらない治水ということを決めたから、できることからやっていこうというのが今のスタンスです。なるべく、治水安全度を高めていこうと、こういう状況にあります。

(幹事社)
 他に、質問ありますでしょうか。これで会見を終わります。ありがとうございました。

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