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6月30日(木曜日)、蒲島知事は、県庁本館審議会室で開催された「ふるさと・農地未来づくり運動」推進本部会議に出席しました。
この推進本部は、くまもとの悠久の宝である「農地」を守り、集積し、次の世代に引き継ぐことを目指して、行政及び農業関係団体等が一体となって取り組んでいくために、平成24年度に設置したもので、今年で5年目を迎えました。
会議では、関係機関と一体となった取組みにより平成27年度の農地集積面積が2,933haを超え、単年度だけでなく4カ年間の目標も達成できたこと、県下各地で農業法人が数多く設立されるなど、集積の「量」と「質」が大きく向上したこと、また、震災復興において広域農場等が被災地の作業受託の受け皿として機能している事例などが報告され、農地集積の取組みについて意見が交わされました。
これを受けて、知事は「広域法人化すれば、経済的、地域連携の面で強化されることはわかっていたが、今回震災にも強いとわかった。今後は震災対応も想定したうえで農地集積をさらに進めていくことを情報発信することが大事」と述べました。