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平成28年5月20日 知事臨時記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006861 更新日:2016年5月20日更新

知事臨時記者会見

日時:平成28年5月20日(金曜日) 14時から
場所:知事応接室

会見録

 知事臨時記者会見の会見録を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

報道資料:熊本地震被害に伴う新たな雇用対策について(PDFファイル:142KB)

蒲島知事
 コメントする蒲島知事の写真はい。きょうは発表項目が3つあります。

 熊本地震の発生により多くの県内事業所が被災し、休業や従業員の解雇、雇い止めが発生しております。私は復旧・復興の3原則の中で「被災された方々の痛みを最少化する」ことを第1に挙げています。今、熊本に求められていることは被災された方々の雇用を継続することです。そこで、熊本地震被害に伴う新たな雇用対策として次の3つの対策を実施いたします。

 まず1つ目は、県および市町村における臨時職員の募集です。地震によりやむを得ず離職された方々の雇用を確保し、生活再建に向けた一歩とするため、県および市町村で約120名の臨時職員を募集します。採用に当たっては県と市町村が共同でワンストップの窓口を設け、被災された方々の負担軽減と速やかな雇用を図ります。雇用期間は6月から3カ月間で、募集開始は来週23日月曜日を予定しています。

 2つ目は、企業間の出向による新たな雇用対策です。今回の地震では余震が長期化し、事業の再開が遅れることも懸念されています。国の雇用調整助成金制度は支給期間が原則100日であり、その支給期間が終了した後に、離職者が急増する事態を避けなければなりません。県では支給期間の延長を要望しております。加えて、休業が長期化した場合に休職中の方々が、人手不足の状態にある県内企業へ一時的な出向ができるよう後押しをいたします。これにより休業を余儀なくされる方と人手が不足している企業とのマッチングを図り、離職者の発生を防止してまいります。この取り組みを進めるに当たって、先ほどの臨時職員とは別に、県も出向者を受け入れる方針です。県内企業の皆さまにもご協力をいただき、皆で一丸となって被災された人々の雇用継続に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 3つ目は、雇用継続に向けたセミナーとアドバイザー派遣の実施です。セミナーでは、事業再開を希望する事業者にアドバイスを行う金融機関や経営指導員などを対象に、雇用維持に向けた制度、助成金の紹介などを行います。関係機関の協力を得て、6月上旬、県内4カ所で実施いたします。さらに助成金申請に向けた書類作成など、従業員の雇用の維持に向けた動きを後押しするため、きょうからアドバイザーの派遣を行います。多くの県内企業にこの取り組みにご参加いただくことで、可能な限りの離職防止に向けて取り組んでまいります。

 この他に2点、私から皆さまにお知らせがあります。

 さる5月10日、11日の2日間で開催した「くまもと復旧・復興有識者会議」において、五百旗頭真熊本県立大学理事長はじめ、日本の叡智を代表する5人の方から、熊本の再生に向けた緊急提言をいただきました。私の急な呼びかけにもかかわらず、快諾していただいた皆さまにはとても感謝しています。さらに来る6月5日には熊本の再生に向けた議論を尽くしていただき、最終提言をいただくことになっています。 そこで、より議論を深めていくために、次回の会議においては女性の視点も取り入れることといたしました。新たに参画していただく女性お二人をご紹介します。

まずお一人目は、昭和女子大学理事長の坂東眞理子さんです。坂東さんは、内閣府男女共同参画局長も務めた官僚としての経歴の傍らで、2児を育て上げられた経験をお持ちです。

もうお一人は、東京大学大学院総合文化研究科教授の古城佳子さんです。古城さんは国際関係論や国際政治学がご専門で、プリンストン大学大学院への留学経験もある対外経済政策に造詣の深い方です。お二人には女性としての視点に加え、それぞれの専門分野からのご意見も期待しています。

 もう1点は、災害廃棄物の処理についてです。本日、宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町および甲佐町から、熊本地震により発生した災害廃棄物の処理について、地方自治法に基づく事務委託の要請がありました。県としましては被災市町村の住民生活の再建に向けて、災害廃棄物の処理を早期かつ円滑に進める必要があるため、事務委託をお受けすることにいたしました。

 以上が私からのコメントです。

(幹事社)
 ありがとうございました。時間が限られておりますので、幹事社からの質問を割愛させていただきまして、各社ご自由に質問をお願いいたします。

(記者)
 すみません。雇用対策の1番の臨時職員の募集についてですけど、これはすでに熊本市は同様の発表を行っておりますが、今回、熊本市はこれに該当するのか、それとも熊本市は単独で別に行うのかどちらでしょうか。

蒲島知事
 これについては、事務局のほうから、はい。

(事務局)
 人事課でございます。離職者の方は熊本市にお住まいの方も対象としております。

(記者)
 いえ、熊本市(にお住いの方)を対象にしているのは分かっているんですけれども、熊本市が募集しているのと、熊本県が行うこの市町村というのは熊本市も含んでいるんですか。

(事務局)
 熊本市は含んでおりません。熊本市は独自にやられています。

(記者)
 それでお尋ねですけれども。常に熊本市は別枠というような扱いが今までも散見されているんですけれども、私どもからすれば県民は県民で、熊本市と県が別々であっても被災者は同じですので、なぜ熊本市はいつも別なのか、そこら辺を疑問に思うことが多々あるんですけれども。

蒲島知事
 私から見ても熊本市民も熊本県民ですので、常に同じという形で行っています。特に別枠という意識でやっているわけではありません。それぞれが別個にやった方が効率的、それが災害対応では迅速化に結び付いているということも言えるんじゃないかと思っています。〔※事務局に向かって〕この雇用対策についてもそういう観点からやっていると思いますけれどもいかがですか。「別にする」というつもりでやっているわけじゃないでしょう。

(事務局)
 はい、補足でございますけれども、別枠でやっているというふうな意識というよりも、熊本市のほうは独自で自分のところの雇用は採用を確保しておられると。先行されたものですから、熊本市民の方も当然県としては対象としているという意味で、別枠というような意識はございません。

蒲島知事
 私の立場としてもそういう観点でおります。私から見れば熊本市民も熊本市民以外も熊本県民ですので、全く同じだと思っています。ただ、様々な採用の迅速化という意味では、別途にやった方が迅速にやれる場合はそうやっております。

(記者)
 すみません、今の質問に関連してなんですけれども、こちらの資料にもありますが「熊本県および市町村がそれぞれの臨時職員として任用」ということですけれども、熊本市が募集する枠とは別ということですので、この任用する団体としての市町村というのはもう決まっているんでしょうか。どこの市町村(でしょうか)。

蒲島知事
 〔※事務局に向かって〕これは要望があった市町村ですよね。ちょっとそこのところはすみません。

(事務局)
 お答えいたします。要望がありました市町村を対象といたしております。7市町村でございます。西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町です。

蒲島知事
 ただ、ここのポイントはワンストップサービスということで、県がそれぞれの市町村の分までやるということですので、それが新しい制度だと思います。

(記者)
 もう1点よろしいでしょうか。有識者会議ですけれども、先だって行われた会議はメンバーが5人いらっしゃいましたけれども、あの5人の方はいずれも蒲島知事が直接以前からのお知り合いで、直接人選されてお願いされたと理解しておりますが、今回のお2人は、これも蒲島知事の直接の人脈と言いますか、それともどなたかの紹介か。

蒲島知事
 2つの意味でやっぱり迅速にアポイントしなければいけないことと、熊本にお越しいただかなければいけないと、それから、それぞれの分野の造詣の深い方であるということで、私のほうで一本釣りをさせていただいて、それで今回の7人になりました。1回目については、やはり女性の視点が足りないなという思いがありましたので、このお二人の方に直接ご連絡を差し上げて、まず6月5日にお出でいただくことができるかどうか。それからその間にどんどん進んでいきますけれども、対応ができるかどうか。そういう観点から、義務的ではなくてしっかりとやってくれる人をお願いした次第です。

(記者)
 では、計7人の委員の方になられますけど、いずれも知事の一本釣りということで理解していてよろしいですか。

蒲島知事
 全部一本釣りです。はい。

(記者)
 関連してですが、2人のどのような部分に期待されるんでしょう。

蒲島知事
 これまで、県では「未来会議」という会議を開いてきました。「未来会議」は熊本の未来についての様々な議論をしていただいた会議です。「未来会議」でお越しいただいた先生方というのは、だいたい熊本の未来像を一致した見方で議論してきました。そうした「創造的復興」という観点から見ると、熊本の未来について、少なくともこの選ばれた方々は、「未来会議」のメンバーとして思いを共有しているという共通点があります。全員が「未来会議」のメンバーでもありますので、その中から特に今回は災害、地震そういう観点から選ばせていただきました。1人だけ「未来会議」のメンバーではない方は河田先生で、河田先生の場合は、特に地震についての造詣の深い方だったので、この先生については、五百旗頭先生を通してお願いした次第です。

(記者)
 発表項目以外ですけれども、国会の会期末が迫っている中で、衆参同日選みたいな話が出ていますが、被災県の知事として、この状況下で今政治空白を生むかもしれない衆院の解散というのはあり得る、あるいはそれに対して、被災県の知事としてどういうふうにお感じになりますか。

蒲島知事
 これは総理の専決事項ですので、解散と言ったらそれに対応せざるを得ないというふうに思っています。

(記者)
 とはいえ、政治的空白を生むという以外にも、今避難所生活を送られている方とか、十分な投票の機会を確保できるかどうか、そういった事務も含めて非常に被災地にとっては大きな負担になると思うんですが、その点はいかがですか。

蒲島知事
 総理はそういうことも踏まえながら解散権を行使されるか、しないかということになると思いますけれども、それについては誰も拘束することはできません。

(記者)
 すみません、発表項目の中の災害廃棄物の処理ですけれども、今日要請があって、事務委託を受けることとしたというのは、もう、今日決められたということでいいですか。

蒲島知事
 はい、決めました。

(記者)
 知事はこの災害廃棄物を県として事務委託を受けるということについては、どのような効果というか、意味合いを持っていらっしゃるでしょうか。

蒲島知事
 各市町村は廃棄物の処理以外でも多くの事務的な仕事があります。それから、避難された方々のお世話もあります。それで、特に人手が足りない市町村が多いわけですから、その膨大な災害廃棄物をシステマティックに、また迅速に処理するという観点から、私は県が代行すべきだろうと思って受けた次第です。

(記者)
 もう1点、先日、県が2次仮置場として予定している場所が、今度益城町が仮設住宅を大規模の団地として建てられる所の隣接地になるわけですけれども、住環境として決していいとは言えないのではないかと私は思うんですけれども、知事は何か場所は変更するとか、そういうようなお考えがございませんでしょうか。

蒲島知事
 場所については、多分私の推測ですけれども、2次仮置場のほうが先にそこに決まって、それで2次仮置場としてその基盤も整備されているのかなと思います。例えば下に染みないようにコンクリートを打つとか。そういう意味ではその影響が最小化するような形で、これからも仮設住宅とそのごみの2次仮置場が並立できるようにして欲しいなと思っています。

(記者)
 それでは場所は変更するというお考えは、現状ではお持ちではないと。

蒲島知事
 この段階では変更することによって遅くなる、例えば、仮設住宅が遅くなるあるいはゴミの処理が遅くなるということになりますので、このままいくと思っています。なるべく両方とも迅速にやらなければいけないと思っています。これについては、担当者のほうから、どうぞ。

(事務局)
 仮設住宅につきましては、私どもも承知をしております。住民の方にできるだけ不快にならないように騒音防止とか、知事のほうから「最少化」というお話がありましたが、そこ〔※環境面への影響〕に十分留意をして進めさせていただきたいと考えております。

(幹事社)
 そろそろ予定の時間をオーバーしたんですけれどもよろしいでしょうか。はい、じゃあ、最後。

(記者)
 職員の募集のことですけれども、予算はどこからお金が出て、どのぐらいの額になるんですか。

蒲島知事
 予算ですか。予算については具体的な数字ですので、これも予算の規模、それからどこからくるかについては、すみません、人事課のほうで。

(事務局)
 人事課です。予算はですね、各部、各課の既存の予算の中で対応いたします。大まかに申し上げて2千万円ほどになるかと考えています。

(幹事社)
 じゃあ、すみません、後、細かい話は事務方、担当課のほうにお願いいたします。ではこれで臨時記者会見を終了します。ありがとうございました。

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