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平成28年4月21日 知事臨時記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006852 更新日:2016年4月21日更新

知事臨時記者会見

日時:平成28年4月21日(木曜日) 11時00分から
場所:熊本県庁本館5階 知事応接室

会見録

 知事臨時記者会見の会見録を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

蒲島知事

コメントする蒲島知事の写真
​画像の説明を記述します。

 今日は3つ、コメントがあります。第一に、昨日、南阿蘇村の避難所を訪問いたしました。被災者の皆さんの生の声をお聞きし、現状を直接、自らの目に焼き付けて参りました。

 村内では、水、食料等の緊急物資が届くようになったということであります。ただ、エコノミークラス症候群をはじめとする健康への不安、さらには家族や親族を亡くされた方のご心労、住む家を無くし将来が見えない不安を抱える方々のご苦労を痛感いたしました。これらを少しでも和らげることができるよう

 今後とも国をはじめ関係機関と力を合わせ継続的に取り組んでいきたいと思っています。

 2番目は、“すまい”支援プロジェクトチームの設置についてであります。「早く自宅に帰りたい」、被災された皆さんがそう思われています。帰るためには家の中の散乱した家具を整理しなければならない。誰かに手伝って欲しいといったご要望がありました。家具の整理などについては、県内外からのボランティアの募集が始まったと聞いています。

また、住む家を失われた方々のために、住宅の確保をしなければいけません。その第一段階として、住宅が安全かどうかの診断を早急に進めることが必要です。その上で、自宅に戻れない方々に対し、

  • 県営や市町村営の公営住宅の提供
  • 旅館やホテルの活用
  • 民間のアパートなどの活用
  • 旅客船の活用
  • さらには仮設住宅の建設など

様々な選択肢があります。その中から、出来るものから実施すると同時に、市町村、さらには県を超えた広域的な調整や、中・長期的視点を含めて検討し、準備を進めていくことが求められています。

 昨日、これらを統括するプロジェクトチームを設置し、すでに実動を始めています。

 まだまだ、余震が続き予断を許さない状況にありますが、被災された皆さんが一日も早く、これまでの生活を取り戻せるよう、精いっぱい取り組んで参ります。

 3番目はミルクロードの全線開通であります。阿蘇地域へのアクセスルートの1つ、ミルクロードの全線開通について発表します。この度の地震により、阿蘇地域への大半のアクセス道路が寸断されました。被災された方々やご心配下さった多くの県内外の皆様に随分と不便を与えていました。余震が続く中、様々な関係機関、団体の皆様方による昼夜を問わない突貫工事により、阿蘇地域へのルートの1つであるミルクロードの全線について、4月22日金曜日の正午に開通させることとなりました。

 今回の開通によりまして、阿蘇市方面、小国方面への大型バスを含む人と物の流れがこれまでと比べ大幅に改善します。

 今回の復旧は、阿蘇地域をはじめ熊本県の復旧、復興の第一歩で、意義のある大きな一歩であると感じています。引き続き、国土交通省や自衛隊をはじめとする関係機関、団体のご協力をいただきながら、1日も早い、交通インフラの完全復旧を目指し最大限の取組みを進めて参りたいと思います。

 最後に1つ、別のコメントがあります。政府現地対策本部に関してでありますけれども、県の副知事を務めておられた兵谷さんをはじめ、現地対策本部が大幅に強化されましたので、大変心強く思っています。今後、政府とも強力に連携しながら、災害対応を進めて参ります。以上が私のほうからのコメントです。

(幹事社)
 “すまい”支援プロジェクトについてですが、なお多くの方が避難されており、益城町ではすでに千件以上が全壊しているわけなんですけれども、このこういった方たちの住まいの確保の目途と言いますか、いつごろぐらいまでには仮の住まいが・・・。

蒲島知事
 私も、きのう南阿蘇村に行きましたし、その前は、益城町の方に行きましたけれども、多くの方々、特に益城町では、多くの避難所の方々から住宅が全壊または半壊したと、住む家がないということを訴えられました。それがとても大きな不安になっているなと思ったんです。そういう意味では、昨日このプロジェクトを立ち上げて、迅速に対応していきたいと思っています。具体的には、今言ったような様々な選択肢の中から選び、そして、もし帰れる人がたくさんいたら、帰るための方策を実施しなくてはいけないし、同時に家を建てる補助もしないといけないと思っていますので、いつごろまでにということはちょっと言えませんけれども、もうプロジェクトを立ち上げたということでありますので、これに沿って、迅速にこれからやっていきたいというふうに思います。

(幹事社)
 すみません共通する部分もありますが、“すまい”支援PTで1番最初に取り組まなければならないこと、1番大事なことはどのようなことだとお考えでしょうか。

蒲島知事
 いくつかありますけれども、このプロジェクトの中で、先ずはその住まいが、戻れるかどうかの調査ですよね。調査をすることがとても大事だと思い

ます。調査をした上で、どのくらいの方々が、別の住まいが必要なのかと。別の住まいに関して、どのくらいの選択肢で、どのくらいの数があるかとい

うこともまた選択しなくてはいけない。同時に今度は家を建てたいと思われる方が、ちょっと長期的になりますけれども、その補助制度、そういうもの

をこれからやっていかないといけません。それを、大変複雑な作業になりますけれども、迅速にやっていきたいと思っています。

 特にエコノミークラス症候群が懸念されている、今車の中で生活されている方が、たくさんおられます。なるべく、エコノミークラス症候群を防ぐためにも、この住まいについては急がなくてはいけないと思っています。ただ、ここで具体的にいつまでということはまだ申せません。

(幹事社)
 じゃあ、各社どうぞ。

(記者)
 すみません。“すまい”PTの件なんですけれども、先ほどの発表内容を聞きますと、これは住民、被災者は直接支援に当たる窓口のようなものではな

く、市町村とか、民間企業とか、そういうところと連絡調整に当たるようなものだと思ったほうがいいでしょうか。

蒲島知事
 このプロジェクトは、先ずは、どういう現状なのかを把握し、どういう制度を作るか、それが1番大事だと思いますね。それから、その制度に沿って

実際にどのように動くかというのは、そのプロジェクトを中心にやられるかもしれませんけれども、(窓口とは)また別の動きじゃないかなと。先ずは

このプロジェクトでは、その制度づくりといいますか、それから、人数の把握、このプロジェクトの中にある家の調査は、また別途ですよね。

(事務局)
 別途です。

(事務局)
 ちょっとお代わりします。住まいとか非常に概念が広くて、今の避難所のケアもあるし、確保・ケア。それと今後の仮設住宅、先ほど知事から発表がありましたけど、住宅の確保についても、県営住宅、市営住宅、それと民間住宅、政府が手配する船とかいろんな方策があります。また、熊本県内に住むのか、それとか、他県まで含めて住むのか、そういうこともあります。まずはこういうものを、現実の対応はそれぞれの市町村でやって、それは十分やっていただかないといけない。ただ、次の段階をにらんだものについては、やはりこういう準備も必要です。先ほど知事が言ったサーベランスですね。まず復旧診断。それをまずやる。これは現場の対応は1番手でしょうね。その上で、じゃあ帰れない方はどうするんだというその意向調査、それも市町村が行うでしょう。それらをにらみながら、こういう準備をしていく、そして現実、例えば高齢者とか、障がい者の方は、ホテルとか、旅館に泊まれる制度がありますので、当然それは、今募集しながら、ちゃんとした所にお住まいになっていくようにしていきます。それは現実の作業として進めております。

また避難所については、今10万(人)を超える方々がおられます。だから、そういう方は、今度は学校とか言われますけど、次の段階はどうするのかと。そういう作業も必要ですよね。ちょっと熊本市と話しましたけど、先ずは、お互いこういうプロジェクトを立ち上げて、それぞれで検討して、それからすり合わせていこうと。お互いに今からしていくと、いろんな課題とか現状の段階の違いもありますので、それについては、1回進めながら、現状折衝しようということで、今話もしてます。そういう現実の対応と、将来を見据えた構想、そういう非常に幅広いプロジェクトになりますので、まだ具体的なイメージというのはありませんけど、それを全部ここで包括していくと、それがイメージだと思っています。

(記者)
 それ、非常に大きく長い話だと思うんですけれども、住まいについては。この体制3人でどれだけやれるんでしょうか。誰がリーダーになっているんでしょうか。

(事務局)
 まずはこれでスタートすると、まずは、今しなければいけないのは何をするかということ、それが固まり次第、順次体制も拡充していきますし、現実の作業は全て今やっているところでさせますから。そういうことで、順次実施していきたいと思います。これで終わりではないです。

蒲島知事
 とにかく、昨日、このプロジェクトチームが立ち上がったということですから、これを先に先に進める、その1つの表れだと、われわれの対応の表れだと思っています。

(記者)
 住宅の再建という点では、倒壊した被災者に対する被災者生活再建支援制度というのがあると思うんですけれども、その適用の目処や現状について教えていただきたいと思います。

蒲島知事
 その適用については、ここでまだ正式に決まったことを発表するわけではありませんけれども、当然全壊した人、半壊した人、それからまだ住めるけれども少し手直しをしなきゃいけない方々、それについてのこれらの額とか様々なことについては、これから正式に決まっていくんではないかと思います。このチームの中でですね。これは当然国との関係もありますので、国とどのような形で負担し合うのかと、そういうことを踏まえてこれから決まっていくんではないでしょうか。まだ、決まってませんよね。

(事務局)
 今、準備中です。

(記者)
 推進項目の1番上の「避難所の確保及び提供」というところがあると思うんですけれども、これは短期的に、今10万人近い方が避難されているという現状で、どのように現状を捉えていらっしゃって、何が課題で、どういうふうに対応していこうと考えていらっしゃるのか……。

蒲島知事
 まあ、何人おられようが、これから、この方々を先ほど言ったように、自宅に戻れるか、戻れないかのまず確定ですよね。そして、戻れない方に関しては様々な活用策、私が先ほど言ったように県営とか市町村営の公共、公営住宅がどのぐらい可能か、その調査と提供することの実現性。

それから旅館やホテル等の活用も必要だし、民間のアパート、これもどのぐらい可能かということ。旅客船の活用も、今、射程に入っています。

そして、それで、どうしても足りない時は仮設住宅ということになると思いますけれども、その間に、今度は実際に家を建てる人たちも出てきますから、実際に家を建てる場合の補助の制度の確立、そういうものがここに入っているというふうに私は思っています。

それでも、その間やっぱり避難所が必要ですから、避難所がどれだけまた可能かということも、これから考えていかなければいけないので、非常にこう複雑な方程式を解くようなものだと思いますけれども、それをやっていかなければいけないと思ってます。どんな困難な課題があっても、早くやらなければいけないと、このように思っています。

(記者)
 ちょっと“すまい”支援プロジェクトチームのイメージが湧かないんですが、例えば、仮設住宅は住宅課ですかね、が、行うと思いますし、避難所の確保とか提供も直接の担当課があると思います。そうすると、その結局、支援PTというのはどういう形でそこに絡んでいくのかというのがちょっと見えないので、もう少し具体的に(お願いします)。

蒲島知事
 様々な組織の人たちが集まって、プロジェクトチームを設定するんじゃないですかね、これはもうそうなってますよね。(事務局に向かって)どうですか。

(事務局)
 先ほど説明しましたけど、それぞれの責任分野が決まっています。ただ、それをどう組み合わせるかというのは、幅の問題と将来的な時間軸の問題もいろいろありますよね、選択肢が。それをどうマネジメントするのかがこのPTの役割だと思います。

(記者)
 その、どうマネジメントするかというところを、もう少し具体的にして欲しいんですが。

(事務局)
 先ほど何回も言ったと思いますけど、サーベランスがまず必要だということですよね。それから意向調査、その上でどのようにストック、資源を活用しながらしていくのか。だから、意向と資源をどう調整させるのかというのが1番大きな課題ですので、それを、この中でマネジメントしていくというのが基本的な方向性だと思います。

(記者)
 改めてになりますが、今も余震がありましたけれども、余震を恐れて多くの人が車中泊をされていて、先ほど来、エコノミークラス症候群の問題あるいは関連死が、今後増えてくるのではないかという懸念もかなり強いと思います。そこで、県としてはどういうふうに対応を強化していくのか、改めてお聞かせください。

蒲島知事
 これから、課題としては、この地震がとにかく止まって欲しいという願いですけど、祈りに似たようなものですけれども、これがないと、さらなる大きな地震による被害、これも頭に入れながら、この支援体制を組んでいかなければいけないと。とりわけこれからは、避難所におられる方々の健康、そして、おっしゃるように車内で避難されている方々のエコノミークラス症候群にどう対応していくか。そういう意味では、保健師の方々、それからお医者さんのグループ、そしてどうやったら防ぐことができるかという資料の配布ですか、今、ポスターなどを車に貼っているということを聞きましたけれども、それに沿って、実際に避難されている方々も注意していただいて、この困難を乗り越えていかなければいけないなと、このように思っています。ただ、やっぱり、保健師の方もお医者さんも足りないというふうに聞いておりますので、それをどう調達するかということもこれからの課題になると思いますが、とにかく関連で病気になったり、それから、亡くなられたりしないように全力で取り組んでいきたいと思っています。それよりも前にね、この地震が終わって欲しいなと思うのが、切実な気持ちです。

(事務局)
 補足ですけど、今の避難所または車の中に寝ている方の、メディカルとメンタルの支援の現状と課題については、今日の(災害対策)本部会議のほうで、担当の健康福祉部のほうから報告してもらおうと思って準備を進めていますので。

蒲島知事
 それはまた本部会議のほうでお会いしますので、臨時の記者会見はこれでよろしいですか。

(記者)
 すみません。

蒲島知事
 はい。

(記者)
 けさからも雨がひどくなっていますけれども、現状での避難指示とか勧告の状況でありますとか、この雨による被害が、現時点であるか、ないかというのは、知事の、今ご報告が入ってますよね。

蒲島知事
 この段階で、雨による被害があるかどうかはきておりませんが、ただ、ちょっと前の地震から時間があったので、きのう大型ヘリで、自衛隊のヘリで上から益城町の方を見ましたけれども、相当ブルーシートが掛かっていて、このくらいの雨には対応できているんじゃないかなと思います。それぞれの家がですね。当然避難所のほうは、屋根がありますから、そっちでは対応できていると思っています。ただ、今のところ被害が私のところには寄せられておりません。

(記者)
 すみません別件でお尋ねしますけれども。いろいろ住宅の話ですとか、道路とかインフラも様々な課題があると思いますけれども、全ての県民がこの課題に今、直面しているわけですけれども、県知事のほうから、全ての県民に対して、現状と今後のメッセージのようなものがあれば、改めて伺いたいと思います。

蒲島知事
 はい、1番私が望んでいるのは、この地震が早く終息して欲しいということです。この余震が続いていると、まだ、次に来るんじゃないかという県民の不安、私どもの不安もあります。そういう意味ではここで終わりというのがなかなか見えないのが、今回の地震対策の大きな問題ではないかなと思っています。これは願いになりますけど、なるべく早くこの地震が終わって欲しい。その後、避難所の問題についてはもうすでに対応しておりますけれども、幸い、きのうの私の避難所の訪問でお聞きしたところ、「食料と水はたくさんあります」というお話でした。ただ、1番の不安がこれから先どうなるかと、その不安にどう応えるかということでありますので、先ほど言ったように、住宅政策、先ず戻れる方は、戻れるような体制を取る。今、ボランティアの方々が今日から活躍されますので、片づけるということに関しては、ボランティアの方々の力が大きいのかなと、そして住宅に住めない方々に、先ほど言った多様な選択肢を用意して、そして、長期的にはみんなが家を持てる、あるいは仮設住宅に入れるそういうふうな状況に持っていきたいなと、このように思っています。だから、この困難をみんなで将来は大丈夫だという未来像を作ることによって、将来の希望を持ちながらこの苦難を乗り越えていきたいと、私は思ってますし、一緒に、県民の方々も大変つらい時期でありますけれども、この困難を乗り越えていきたいと、乗り越えて欲しいと思っています。

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