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熊本県の雇用対策について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006837 更新日:2020年8月1日更新

ご意見・ご提案の内容

 ジョブカフェくまもとでは、利用年齢が35歳までとなっているが、引き上げを検討した方がいいのではないか。また、熊本県の雇用対策が知りたい。

 熊本市や周辺市町村でも企業誘致が進んでいると思うが、企業誘致と併せて求職者への支援も行ってほしい。また、様々なライフスタイルに合わせた就業支援をお願いしたい。

県からの回答

 まず、御質問のありました「ジョブカフェにおける利用年齢」についてです。ジョブカフェは若年者雇用対策の拠点として熊本市内や県内各地域振興局に設置したものであるため、対象者を「概ね35歳未満の方」としておりますが、それ以外の求職者の方々からの相談にも対応しております。

 平成26年度の実績では、35歳以上の求職者の方々から約2,000件(相談件数のうち10.9%)の相談をいただいており、今後も幅広く御相談に対応して参ります。

 次に、「熊本県の雇用対策」についてです。御質問のとおり、熊本県では少子高齢化や都市部への人口流出に伴う労働力人口の減少、経済情勢の向上に伴う求人件数の増加等により、有効求人倍率は平成27年11月末時点で1.17倍と、県内の企業・事業所では県内での人材確保が難しくなるなど、業種によっては人手不足感が高まっております。

 県では、昭和59年からUターンアドバイザーを設置し、県外へ転出した方々のUターン就職を支援しているほか、今年度は首都圏や関西圏等の都市部の若年者を対象に県内企業へのインターンシップを実施しました。また、本年3月には、九州・山口各県と連携して東京都内で合同企業説明会や面接会を行う等、県外の若者のUIJターン就職の促進に力を入れていくこととしております。

 また、今年度からの取組みとして、働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を「ブライト企業」として認定し、その普及により従業員にとって魅力ある企業づくりを推進するとともに、働きやすい環境を整備するため、女性従業員が育児休業取得後も継続就労ができるようアドバイザーを派遣するなどの支援も行っております。

 次に、「様々なライフスタイルに合わせた就労支援」についてですが、雇用形態には正規雇用のほかパートやアルバイト、派遣労働など様々な形態があり、各人のライフスタイル等に応じて様々な働き方を選択できるような環境を整えることが重要であると認識しております。

 県では、各地域のハローワークや関係機関、民間事業者等と連携しながら、ジョブカフェにおいて、それぞれの求職者に対して御本人の希望や特性に応じた支援を行っておりますので、たくさんの方々に御利用いただきたいと考えております。

(平成28年2月回答 担当課:労働雇用課)