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平成23年 3月18日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006830 更新日:2011年3月18日更新

知事定例記者会見

日時:平成23年3月18日(金曜日) 14時30分から
場所:知事応接室

発表項目

質疑応答

発表項目

東北地方太平洋沖地震災害について

蒲島知事
 コメントが2つあります。

 まずは地震災害について、東北地方太平洋沖地震災害に関連して、私の方から県民の皆さまにお知らせとお願いがございます。

 今回の地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害にあわれた皆さまに心からお見舞い申し上げます。また、国、地方自治体、消防、警察、自衛隊をはじめ、多くの皆さまが昼夜を問わず、まさに命懸けで被災者の救出作業等に当たっておられますことに対し、改めて敬意を表したいと思います。

コメントする蒲島知事の写真

 熊本県としましても被災地の状況、要望に応え、被災者の救助、救援ならびに現地の早期復旧を支援するため、最大限の支援活動をおこなっています。ただ、被災地に対する支援には、常にジレンマがあります。何とかして早く現地に入り、支援したいとの思いがつのる一方で、現地の状況、ニーズ、受け入れ態勢、輸送手段、経路の確保など、統一的かつ秩序ある対応をしなければなりません。現地を支援したいという思いだけで行動すれば、思いとは逆に現地の混乱を招くことがあります。とりわけ道路や交通機関の多くが寸断されたままであり、被災現場への輸送手段は極めて限られております。そのためボランティアもまだ現地に入ることができていません。また、物資の支援についても現段階では大口の物資に限定されるなど、大きな制約を受けています。

そこで熊本県では、次のような支援体制をとることとしました。是非県民の皆さまのご理解をお願いしたいと思います。第一に、人的支援について、震災発生直後、防災ヘリ「ひばり」をはじめ、日赤や消防などによる救助活動を開始しました。避難所等における被災住民のケア、建築物の安全確認、ライフラインの応急復旧等にいつでも職員を派遣できるよう準備を進めています。早速明日から国の要請をふまえ、医師、薬剤師、保健師等の、災害派遣保健医療チームが宮城県に向けて出発いたします。当面4月21日までの1ヵ月間、のべ10チーム、約50人を派遣いたします。

 2番目は、物資の支援についてです。県が行う物資の支援については、国や全国知事会等の要請に基づき、市町村、企業、団体と個別に調整を行い、その輸送は自衛隊に要請します。その第一陣として、3月16日に本県が備蓄していた毛布850枚、簡易トイレ100基を福島県に向け輸送しました。自衛隊による物資輸送体制が確立しましたので、被災地に迅速かつ確実な物資提供が可能となりました。

 本県としては、全力を挙げ必要な物資が必要な地域に届けられるよう取り組んでまいります。当面食料や水など、一定数量を確保できる市町村、企業、団体と個別に調整させていただき、現地にしっかりと送り届けることに全力をつくしたいと考えています。そこで、これまで県民の皆さまの個別の支援物資等に係わる情報の収集については、一端中断させていただくこととしました。県民の皆さまの善意を何とか被災地に届けたいという思いは、私にも強くあります。最初に情報収集窓口を立ち上げた時はそのような思いでありました。しかし交通網の多くが寸断されたままであり、また輸送車輌のガソリン補給も思うようにいかない状況にあるため、被災地まで届けることができない状況です。私は災害における援助を検討する際に大事なことは、自分達が何がしたいかではなく、被災地の方々が何を望んでいるかを優先して行動すべきだと思っています。ただ、県民の皆さまの今すぐ何とかしたいという厚い思いも多数届けられています。その思いに答えるべく、体制整備も含め、現在検討を進めております。体制を整備するまでしばらくの間お待ちいただきますようお願い申し上げます。義援金については、県庁及び各地域振興局をはじめ、県内市町村、公共施設等でも受け付けておりますのでよろしくお願いいたします。

 3番目は、避難者や被災所の方々の受け入れについてであります。現段階で県営住宅、市町村営住宅、県職員、教職員住宅で、合わせて370戸の入居が可能です。このうち県営住宅が54戸ありますが、これについては無償で提供させていただきたいと考えております。他の住宅についても、こうした方向で検討中との報告を受けております。

 最後になりましたが、未だ被害の全容も把握できず、加えて原子力発電所の危機という新たな危機も、新たな要素も加わっております。今後、復興までには、かなりの時間を要すると考えますが、県民の皆さまにおかれましては、熊本の誇るべき市民力を結集し、県とともに被災者の皆さまの支援に全力を尽くしていただきたいと思います。

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発表項目

平成23年度 組織機構改正及び定期人事異動について

 報道資料(PDFファイル:564KB)

 2番目は、平成23年度組織機構改正及び定期人事異動についてであります。平成23年4月1日付けで行う知事部局の組織機構改正及び定期人事異動について説明いたします。平成23年度の組織機構改正は、くまもとの夢実現に向けた取り組みをもう一歩加速させるために、危機管理体制の強化や部内局の設置など、大幅な改正を行います。さらに、人員を重点的に配置していくことで、くまもとの夢4か年戦略の総仕上げに向けた新たな組織体制を整備していきます。

 それでは主な改正事項について説明します。まず第一に危機管理体制の強化についてであります。

 災害等、突発的な危機事案に対する危機管理体制を強化するため、危機管理防災機能を知事公室に移管します。次に2ページをご覧ください。部内局制の導入についてご説明します。私はこれまでも、組織人事改革に積極的に取り組んできましたが、この部内局もそのうちの一つであります。

 平成23年度には、全ての部に部内局を設置していきます。その結果、これまで5局であった部内局は22局になります。設置する部内局の一覧は3ページにお示ししております。

 3番目は、くまもとの夢実現のための組織体制の強化についてであります。九州新幹線の全線開業、熊本市の政令指定都市移行という100年に1度のビッグチャンスを活かし、熊本が大きく飛躍するための重点的な取り組みなどについて、その推進体制を強化していきます。主要な組織改正については3ページ、4ページのとおりですが、文化企画課内に、世界遺産推進室を設置します。加藤、細川、400年の歴史と文化を活用していくことで、品格ある熊本づくりに向けた取り組みを推進していきます。次に4ページであります。4ページの国際化では、東アジアにおける県の活動拠点として、中国、上海に、県、熊本市、熊本大学の三者で共同事務所を設置する予定です。

 4番目、その他の組織改正事項については、お手元の資料のとおりであります。次に5ページをご覧ください。職員配置数の状況についてですが、平成23年4月1日の知事部局の職員数については、現時点で4415人の見込みであり、前年度と比較しますと101名の職員数削減になります。その結果、平成20年4月以降の削減数は405人となり、財政再建戦略に基づく、定員管理計画の達成まであと77人となっています。次に6ページをご覧ください。異動者総数については、今回の定期異動における知事部局の異動者総数は2089人で、昨年度よりも若干減っております。次に主な異動者についてですが、部長級など幹部の人事異動の内容は6ページから7ページのとおりとなっております。組織改変や定年退職などに伴い、知事公室長や総務部長をはじめとする異動を行っております。いずれもそれぞれの分野において経験豊富かつ十分な実績を積んだ職員であり、十分に力を発揮し、私を支えてくれるものと考えております。

 私からの発表は以上です。

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質疑応答

東北地方太平洋沖地震災害について

(幹事社)
 幹事社から2つほど聞きたいんですけれども。まず、震災の支援関係で県民からの支援情報窓口を廃止したけれども、今すぐ何とか(支援)したいという熱い思いに応えるべき体制整備をするように検討したいとおっしゃいましたが、具体的にどういう体制整備、物資の支援なのかボランティアとかこういうことを含めたものなのか。

蒲島知事
 一旦中止したというのは、今の組織では今回の地震に関する様々なご要望に応えきれないのではないかということと、支援をする場合の支援体制との整合性というのもありますので、新たな組織・機構を作って対応すべきだ。そのために一時中断したということであります。ただ、どういうものかというのを今、ここで具体的に述べることはできません。今、検討中であります。ただ県民からの各種支援の申し込み、問い合わせ等について一元的に対応し得る総合的な窓口(を考えています)。その中(問い合わせ)には支援物資があるだろうし、ボランティアの申し出があるだろうし、住居の提供の申し出、それから義援金、そういうものの総合的な窓口を考えております。そうすることによって、現在求められている支援物資を集中的に送ることができるし要望にも応え得る。そしてその部隊とは別に県民の支援の思いに応えられるような総合的な窓口の設置を考えております。

Q
 それはいつ頃をめどに考えておられますか。

蒲島知事
 その時期は今答えることはできませんけれども、時が時でありますから迅速にやらなくてはならないと思っています。

(幹事社)
 各社さん、お願いします。

Q
 今の県庁自身がすべて(支援を)かぶってしまうということが期待されているのではなくて、例えば有効な調整機能を発揮してもらいたいというような話だと思うのです。関連して別の角度から2点お尋ねしたいんですけれども、市町村が市町村財政の中から義援金を出す。これは思いがあっての判断だと思いますけれども、一方で市町村財政というのは、そこの住民に手当てするための財布ですので、それを市町村同士が額を競うような雰囲気というのはいかがなものかという声もあるのです。市町村からの支援というのは、もっと広く人的な支援も含めて選択肢はあるんだろうと思いますけれども、県としてはどのようにお考えですか。

蒲島知事
 県としては、義援金に関して、こういう方向でというガイドライン、或いは思いというものを市町村に伝えたことはありません。これは市町村の方が自ら「是非この援助に役立てて欲しい」という熱い思いを議会と執行部内で決められているものだと思っています。県としてはありがたく受け取り、確実にこれを被災地に届けることが責務であると考えています。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 市町村ができる支援というのは、お金以外にも幅広いものがあると思いますので、その辺は是非県も調整していただきたいと思います。

もう一つ東北で今回起きた、これまで想定されていなかっただろうという現象として、市町村役場自体が被災して行政機能そのものが消失するということで、町長にも執行部の誰とも連絡がとれない。だからその地域の状況の把握というのが非常に遅れたという事態があったと思うんですが、今回そこをどう支援するかということとあわせ、熊本県内で市町村の機能が失われた時に、その近くの地域振興局も壊滅的な打撃を受けるかも知れない。そういうことを想定したカバーのあり方を研究する必要がないのか。そのあたりはどうですか。

蒲島知事
 今回は市町村役場そのものがなくなるという想定外の災害でありますけれども、まず市町村役場が災害等で被害を受けた場合、まず被災者の救援、救助、炊き出し等の応急措置については災害救助法や地域防災計画に基づいて県が直接実施していくことになります。更に役場機能が麻痺した場合においては、県民の生活を守るために、必要な職員を市町村に派遣し被災した市町村から県が事務の委託を受けるなど、最大限の支援を行っていくことがあります。今回も片山総務大臣が、このような場合には知事が職務代理者を指名し、その下に県職員を付け、県が全力で支えるということが可能であるという認識を示されておりますので、熊本県が不幸にしてそういう状況になったとしたら、県が今のような形で状況に応じて支援していくものだと思っています。

Q
 その場合、県庁自身も県の出先、地域振興局あたりも被災するという可能性もありますので、その場合本庁が…。

蒲島知事
 それはその時次第だと思いますけれども、最初に走っていくのはやはり地方振興局が一番現場(の近く)にありますし現場を把握していると思います。これは災害に関わらず、東大の行政学の西尾勝先生の理論では、市町村が段々小さくなった時に、県がその役割の一部を負担すべきではないかという理論も一方であります。だから災害の場合、とりわけ県の役割が求められるのではないかと思っています。

Q
 関連でいいですか。宮城県知事が、県内の避難所の受け入れがもう限界だということで、県民に対して集団疎開を勧めるような意向を示したんですけれども、現実的に熊本県は離れているので、どうかという部分もあるんですけれども、今現在、県庁内でそういった大規模な被災者の受け入れ体制があるのかどうかということと、先程、住宅の手配ができているという話もあったんですけれども、実際に入居を決めた方がいらっしゃるのかどうかについて教えてください。

蒲島知事
 集団疎開というお話もあったことから、熊本県で住宅(への受け入れ)がどのくらい可能かというのを早速調査しましたけれども、その調査結果は先程示しましたように、市町村営まで合わせて370戸。教育委員会も(受け入れ先として)住宅に使われる所はないかということを調査したということも聞いております。それから受け入れる場合は弾力的に受け入れるように(しているので)、そういう意味で熊本県の受け入れ体制は進んでいるのではないかと思っています。まずは住宅、或いは学童を受け入れる体制があるかどうかの調査、もう一つは受け入れる場合の制約をなるべく無くすということ。今日は教育委員会が来ていらっしゃると思いますので、そのことについて補足説明があればお願いします。

(政策審議監)
 具体的な状況は後で住宅課と教育委員会から説明いたします。

Q
 支援総合窓口のことに戻らせていただきたいのですが、一旦開いたやつ(窓口)を3日で締めて、また新たに総合窓口を検討する。行きつ戻りつするのは県民からすればすごく混乱しているし、フラストレーションも溜まっている状況ですけれども、そうなった原因の一つが県としての公序のあり方、県の役割。そこで今ちょっと言葉に出ましたけれども、いわゆる総合調整というか、県民、市町村、企業、いろいろな方々の交通整理をするというのが県に一番求められている役割だと思うんですけれども、それが明確になかったから、何か行きつ戻りつ、混乱するようなことになったのではないかと思うんですけれども、こういう状況になった原因を知事としてどのようなご認識ですか。

蒲島知事
 私は先程も言いましたように、災害の救援というのは災害に遇われた方々が何を求められているか。それにどのようなかたちで優先的に効果的に応えるか。これが第一義だと思います。当然、それに対して多くの善意があります。その善意を私としては、十分届けたいという気持ちで一杯であります。ただ想像を絶する交通網の乱れやガソリンの不足(があります)。それからトラックで(被災地へ)行ってもそれ以上進めない。やはり秩序ある統一性みたいなものが必要だというものがあります。やはりやってみて分かったのですが、(被災地で)求められているものと個別に寄せられる(支援の)情報には相当なギャップがあると聞いています。それで、まず体制を再度整え、最も求められている物資を即時に大量に届けることが熊本県としては重要な役割だと(考えています)。体制を整えた後、県民の個々の善意が届くようなかたちにした方が私は被災者の方々にとって幸福度が増すと考えました。

皆さんから見たら、(支援窓口を)今始めてもう止めるのかという話だと思いますけれども、そうではなく、早い時期に問題点を修正して対応する。そのために新たな組織を作る。それは一元的なもので長期的に考えると熊本は他の地域と違うかも知れませんけれども、そちらの方が良かったと思われると確信しています。

Q
 新たな組織を作るというのは、人事異動には入っていないんですけれども、具体的に専門の人数を確保し、課なり室なり、そういったものまでのチームを作るということでしょうか。

蒲島知事
 県庁の関与もあるだろうし、専門組織の関与やボランティアの関与もあるかも知れない。様々なかたちで市民力を活かすように対応できる一元的な総合的な窓口を設置するというふうに考えております。まだ具体的にどういう組織かということを、ここではまだ皆さんに公開するほど熟していないということです。

Q
 市民の方も入ってもらうようなイメージなんですか。

蒲島知事
 イメージとしてはボランティアの方も入れるような組織。或いは入れるというよりも参加できるような組織。例えば膨大な荷物が集まったとすると、多くの地方公共団体や県庁では職員が皆で選別して箱に入れて送るとういう状況になると思いますけれども、それが県の役割なのか。それよりも、むしろ求められている荷物を効果的にたくさん送るべきではないかという気持ちもあります。そういうことで、早い時期に軌道修正して、早い時期にこの問題に対処したいというのが今の気持ちです。

Q
 あまり深追いするつもりはないのですけれども、軌道修正の仕方も、最初に健康福祉政策課が受付窓口になり、電話受け付けが殺到し日常業務が滞ってしまったという状況になった。そうであれば受付はFaxに限るとか、小口でどんどん(支援物資を)持って来られたら、熊本県の現地で仕分けするボランティアを先に募り出すとか、走りながらの修正というのもできたかと思うんですけれども。

蒲島知事
 それは一つの考え方であります。走りながら修正か、一時ここで中断して修正するのか。我々は一時中断させてもらって、走りながらではなく、きちんとしたものに仕上げたいと思っています。

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質疑応答

統一地方選挙について

Q
 熊日新聞です。

 震災の件で、統一地方選挙が震災を受けられた東北地方で(期日を)延ばすところも出てまいりました。全国統一ではなく、熊本は当初の予定どおり投開票が行われます。候補者の方々がこういう震災の時に、自分のアピールをすることをはばかっている雰囲気がある。一方でこれは4年に一度の大事な選挙ですので、その際に候補者はやはり自分の地域課題をどうするかというのをきちんと説明する立場にあると思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

蒲島知事
 選挙というのは、候補者のアピールと政策と実績、そのような総合的な評価だと思います。候補者の方々の人格、そういうものを有権者は総合的に評価するのが選挙です。こういう震災の後での選挙のあり方は、どのようなものがベストであるということを候補者の方々自ら考えられてやっておられるはずなので、それについて知事として、こうあるべきだとか、或いはこれが望ましいとか、そういうことはコメントすべきではないと思っています。それぞれのおかれた環境の中で最大限を尽くされているのだと思っています。

Q
 関連してなんですが、県財政のこともありまして、県の選挙公報が今回取り止めということになったということを伺っているんですけれども。こういった自粛ムードでなかなか候補者の方もアピールできない。公報も来ない。1つのツールではありますけれども、そういう中で県民はどうやってその候補者の人となりを知る機会というのはどのくらい与えられるのかということと、公報の取りやめについてはどのようにお考えですか。

蒲島知事
 それは選挙公報について取り止める、取り止めないというのは、多分この震災と無関係に決断されたものだと思いますし、選挙公報については市町村総室長の方にその経緯を聞きたいと思います。

(政策審議監)
 今の段階については議会の問題と選挙管理委員会の見解がございますので、後できちんと説明させていただきます。

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質疑応答

平成23年度 組織機構改正及び定期人事異動について

Q
 すみません、また話を変えるんですけれども。組織改編の話ですけれども、危機防災機能を知事公室に移管するというのは、この大震災が起きてから考えたというわけではないんですね。

蒲島知事
 危機管理というのは、やはり知事直轄が危機管理の重要なものではないか。その位危機管理というのは県庁にとって、或いは行政組織にとって重要であるという認識がまずあって、知事公室、知事の直轄になった。はからずも今回の大震災によって正しい判断であったということを我々も認識したもので、この震災の後でこれを決めたわけではありません。そのように早く組織改革は、普通はできません。ずっと前から考えていたことです。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 幹部人事で、詳しく覚えていないんですけれども、新しい役職に就かれる方をみると、定年までまだ2年以上ある方がずらっと部長、室長に就いておられるようだと思うんですが、この新しい幹部を選ぶにあたっての方針、例えば(定年まで)後1年しかない方を部長に付けるのはちょっと(どうか)とか、そういう選ぶ基準というのは何かあったのでしょうか。

蒲島知事
 先程も言いましたように、私の目標であります4ヵ年戦略計画を加速化させるベストの人材。最終的には熊本県民の幸福量の最大化というのが県の目標でありますので、それに資する人を選んだということでありまして、何年しかないとか、この人は何年からあるからここだとか、そんなことは考えたことはありません。

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質疑応答

統一地方選挙について

Q
 先程の話の続きですけれども、常々知事は県議会と県執行部の切磋琢磨の議論が県政の活発化を生むというご主張だと思うのです。今回その県議選、県議会側のメンバー決める大事な選挙なので、ある程度、政策論とか地域課題というのをきちんと話していかないと有権者、選ぶ側は県政に積極的に関わっていけないというか、そういう意味で選ぶ選挙として重要だと思うのですけれども、そういったご認識は当然、知事はあると思うのですけれども、その辺をもう少しお伺いしたい。

蒲島知事
 立候補されている方は当然、自分がベストな候補者であるということで自分をアピールしていかれると思いますし、アピールの仕方にもいろんなアピールの仕方があると私は思っています。例えば県庁、執行部と議会の二元制であるから、もう少しきちんと政策を議論してくださいということを知事としてコメントするようなものではなく、議会の立候補者の方が考える問題だと思っています。

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質疑応答

東北地方太平洋沖地震災害について

Q
 しつこくて恐縮ですけれども、ちょっと聞きそびれていまして。

 先程、最初に質問に出たんですけれど、総合窓口をいつ作るかという話で、できるだけ迅速にというお話だったのですが、できるだけ迅速といっても、その被災地の状況は日々刻々変わっておりますし、それに応じて個々の体制も刻々と本当は変わらなくてはいけない。そういうところからすると、例えば少なくとも来週中にはとか、今月下旬にはとか、何かそれぐらいきっちりとした目標なり目処なりという。

蒲島知事
 被災地の状況は刻々と変わっています。我々がテレビで見ているのは、今の現実のものではなく、もう過去のものになっている位早い速度で動いています。しかし同時に復旧、それから復興の道のりはとても長いと思うのです。だから即座に決断を求められることと、中期的な目標と長期的な目標、いろんな目標があると思いますけれども、この組織はとにかくその3つを早く、そして将来を見渡し、そして県民の思いが届けられるような組織にしたいと思っています。時間的緊迫性も重要でありますけれども、来週までとか10日後とか何日までということを、今この段階では言えないけれども、早くやるように指示しています。

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質疑応答

公共関与管理型最終処分場の建設について

Q
 公共関与の件ですが、先日、南関町長の受け入れの表明もありましたけれども、専任の課長を設置して取り組み体制を強化するというのは、具体的に何に向けて力を入れていくというお考えなんでしょうか。

蒲島知事
 私の南関町の集会でお約束と、それから担当(部署)にも指示していますように、丁寧に安全性と必要性を説明していきたい。それを重点的にやりたいと思っていることです。

Q
 それでは、着工に向けた手続きを進めるためだけではないと言いたいということですか。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 着工、目標もやはり必要ですね。行政には、いつまでにやり遂げなくてはならないという目標も必要ですけれども、目標とともにやはり丁寧な説明の両方が必要だと思っていますので、そのようにこれから取り組んでいきたいと思っています。南関町長、(町)議会のこの決断には大変敬意をもっており、苦渋の決断だと思います。私も知事として何度か決断をしたことがありますけれども、決断をするにあたっては、自分の決断に沿わない方々がいらっしゃいますので、そのことを思うと大変心が痛みます。心が痛み、(自分の決断に)沿わない方々にはやはり丁寧に説明していかないといけないと思っていますので、これからそういうことを取り組んでいきたいと思っています。目標は持ちつつ、それに向かって進みながらでも、進むことへの理解を得ていかないといけないと思っています。

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質疑応答

東北地方太平洋沖地震災害について

Q
 知事、震災に関連して県内でも様々なイベントの中止、自粛というのが広がっているわけですけれども、例えば県民の感情からして止むを得ない現象でもありますけれども、それがあまりにも長期化すると、県内全体が萎縮してしまって、元気が出ないということになれば東北の支援につながらないと思うんですよ。そこらあたりどのようにお考えでしょうか。

蒲島知事
 私は阪神大震災の時に、この問題について深く考えたことがあります。実は神戸に私の恩師がおりましたので、恩師の所に行く途中で大阪駅に寄ったのです。ところが大阪駅は何の震災もないように人々が買物をし、品物もふんだんにありました。一方は大変被災されていて、一方は繁栄している。そのことを恩師に言ったところ、恩師がおっしゃったことには、「実はそれが大事なのだ。隣でそういう普通の生活を送っていることが被災した我々にとっても安心感がある。」と(おっしゃいました)。だから同じようなことが今の我々の状況にあるのかと(思っています)。九州がお悔やみを申し上げ、そして大変それに対して何かしたい、しなくてはいけないということで、今、いろいろな式典をキャンセルしておりますけれども、以後ずっと続けていいのかということに対しては、先程の阪神大震災のケースとも同じように、やはり九州が元気である方が、そしてその元気の中に東北、関東地方の方々のことを思いながら頑張ることも重要かと思っています。ただ、それがいつなのかというのはやはり判断が必要なのかなと(思っています)。私も揺れる心があるのです。早く熊本県が元気を出した方がいいのではないか。そしていろいろなイベントも始めていった方がいいのではないかという気持ちと、今はそれでいいのかと(いう気持ちがあります)。まだ原子力発電所も非常に困難な時期にあるし、まだ多くの方々が行方不明だし、その揺れが私だけではなくて、県民の方もあるのだと思います。でもいずれこれは知事として決断して、そしてノーマリゼーションというのか、正常化を進めていかなくてはいけないことも考えなくてはいけないと思っています。ただ今その時期かというのは、私はそうではないというふうに思っています。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

Q
 いずれ知事として、そろそろ正常に戻ろうといいますか。

蒲島知事
 知事になって分かりましたけれども、新幹線の式典の中止も、やはり県が先にいってそれに一緒にやってくれるケースが多いのです。県がそういうアナウンスメントをしない限り、市町村や民間団体、企業もなかなか自分から言えないというところにあるのではないかと思いますので、私は知事としてある段階でこれは宣言しなくてはならないのではないかと思っています。

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質疑応答

平成23年度 組織機構改正及び定期人事異動について

Q
 もう一点、組織改変ですけれども、もう一つの目玉の部内局を全部につくる。以前、県庁では確か健康福祉部だったと思うのですけれども、組織をフラット化しようという取り組みをされて、結局それは元に戻ったというか、失敗したということもあったと思うんですが、それは何かどうも、部長に情報が上がらなくなったとか、いろんな原因があったというふうに聞いているんですけれども、今回そういう意味では何か反省点をふまえて、局長は作ったけれども、こうしたという点は。

蒲島知事
 一挙に部局化を進めたわけではありません。最初の部局化は長寿社会局。これは私の「長寿を恐れない社会」を作るという、それを推進していきたいという長寿社会局(を作りました)。農業振興局は農業の可能性を爆発させようという意味で作りました。商工労働局と新産業振興局と観光経済交流局の5つを最初走らせてみました。それで、いわゆるレビューというか、それをレビューすることによって職員にアンケートをおこなったわけです。それによると「意思決定の迅速化」というのは70%の人が迅速化されたと言っていますし、「局長を執行責任者」とする意識も83%の人ができた。それから部長の役割の変化は当然、局長ができましたのであったわけです。「部の政策機能の強化」については商工では3つの局ができましたので、そこでは55%。商工以外は21%。全体では39%。商工で3つ(の局制に)したところは平均よりも高いのです。「意思決定の迅速化」は平均が70%だけれども、商工では84%。「局長を執行責任者とする意識」が商工は96%と非常に高い。平均は83%。むしろ、商工とそうではないところ(部局)で比較していますから、そうするとやはり局長制というのはよかったのだということです。次長というポストというのは何か外からみてもどういうポストか不鮮明ですけれども、局長に登用することによって、自らその執行責任を果たされて、迅速化されたというアンケート結果がありました。もちろん、いろいろな課題の検証もやっています。例えば部内局に関わる調整業務というのは「以前よりも悪くなったか。同様か。」というところでは、商工は71%と以前と同様で変わらなかったわけですね。商工以外は60%。それから「部長への重要事項提供(報告)」というのが、部長を飛ばして重要な情報を提供していないのではないかという恐れ(心配)があるものです。しかし商工の方は「提供している」というのが92%で、商工以外が85%(の結果でした)。そういう意味で課題の方はそれほど顕在化せずに、効果の方が高くなっている。そういう状況になっていますから、これを見て全庁的に来年度から部内局を設置するという決断をしたわけです。私が知っているのは前の制度ですけれども、前の機構から変えることによって良くなったと確信していますし、この部内局を広げることによって更に良くなると思い決断をした次第です。

Q
 部長の役割も大分変わって期待どおりですか。

蒲島知事
 部長の役割も変わった。部長の役割の変化は当然あります。だから商工の方は69%、商工以外は36%ですから、商工で部内局制をとって大きく部長の役割が変化したというふうにいわれています。

 どうもありがとうございました。

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