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平成23年 5月11日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006827 更新日:2011年5月11日更新

知事定例記者会見

日時:平成23年5月11日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

発表項目

質疑応答

発表項目

(幹事社)
 おはようございます。よろしくお願いします。幹事者のRKKと毎日新聞です。まず、知事の方から発表項目をお願いします。

蒲島知事
 発表項目が3つあります。1つは、「東日本大震災復興支援チャリティバザールについて」、2番目は「東日本大震災に係る県内経済への影響に対する対応について」、それから3番目は「美味(おい)し くまもと,楽(たの)し くまもと,in 表参道」の3つであります。

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がんばろう日本!熊本から元気を届けよう!「東日本大震災復興支援チャリティバザール」の開催について

 東日本大震災復興支援チャリティバザール(PDFファイル:77KB)

 まず第1番目は「東日本大震災復興支援チャリティバザール」についてお知らせします。

 県では、県内の自治体、農業や商工関係団体さらには、新聞、テレビ、ラジオ各社の皆様方とも一体となって、6月4日から5日までの2日間、グランメッセ熊本において「がんばろう日本!熊本から元気を届けよう!」を合言葉に、熊本の総力を結集して「東日本大震災復興支援チャリティバザール」を開催します。各出展者の出展料に加えて、売上金の一部、さらにはチャリティオークションの売上金の全額及びくまモン募金を、皆さんの元気と一緒に義援金という形で被災地に届けたいと考えております。このバザールでは、地産地消に取り組む県内の道の駅や各生産者などから、バラエティに富んだ本県の農産物や加工品など多数の出品を予定しております。また、被災地域の特産品の販売、それから県出身著名人の方から提供いただいた品のチャリティオークション、くまモン募金、ステージイベントなど、県民の皆様に楽しんでいただける盛りだくさんの内容も検討しております。是非とも多くの皆様にご来場いただき、被災者に心を寄せながら熊本県からの熱い思いをお示しいただければと思っています。

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発表項目

東日本大震災に係る県内経済への影響に対する対応について

 次に、「東日本大震災に係る県内経済への影響に対する対応について」コメントいたします。

 県内経済への影響については、例えば、海外からの訪問客の落ち込みによる宿泊客の減少が依然として続いております。熊本~ソウル線における韓国人利用者数は激減しておりまして、震災後利用率は3月が37.6%、4月は34.1%となっています。また、一部の建設資材等の不足が、依然、続いており、資材の納期遅延による工事の遅れなどが見られます。日本から輸出される食品等に対する産地証明(書)等の添付を要請されるケースも増えております。

 県としては「緊急に対応しなければならないものについては、迅速な対応を図る」、「地域経済の影響の度合いを見極め、その状況に応じて適切に対応する」という基本的な考え方のもと、対応を進めております。

 具体的には、震災等で影響を受けた中小企業等において、県では「金融円滑化特別資金の融資対象者の拡大」、「中小企業者等への支援制度説明会の開催」などに取り組んでおります。また、国の方でもセーフティネット保証の拡充などが行われております。更に、天草など各地域でもきめ細かく説明会や相談会を行って参りたいと思っています。

 輸出食品等については、県において、産地証明書を発行するほか、放射能検査に関しては、国において統一的な取扱いが必要になってきますので、地域の実情を伝え、その対応を求めております。そして、5月18日には、九州知事会で韓国での観光PRを実施、それから、5月28日から29日にかけて、熊本~ソウル線の利用促進を図るため、私自身が韓国を訪問し、トップセールスを行います。

 私は、3月25日に、被災地にエールを送る気持ちを持って、催し自粛の解禁をお願いしました。それがようやく活きてきて、ゴールデンウィークには各地で様々な催し物が実施されております。このような中、復興支援と県内経済の活性化に向け、6月4日と5日に先ほど申しましたチャリティバザールを行います。今後とも必要なものについては、しっかりと精査、対応するよう指示しております。

 引き続き、本県経済への影響の動向を注視して、的確に対応して参ります。

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発表項目

ニッポン応援イベント「美味し くまもと,楽し くまもと,in 表参道」

 ニッポン応援イベント「美味しくまもと、楽しくまもと in 表参道」(PDFファイル:288KB)

 3番目は「美味し くまもと,楽し くまもと,in 表参道」についてであります。

 今年度の首都圏広報の第1弾として、「希望」をテーマに熊本の「花と食」を中心としたイベントを原宿表参道一帯で開催します。期間中、熊本の物産・観光をPRするとともに、東日本大震災の復興チャリティの一つとして、岩手県、宮城県(の物産)の出展も展開したいと思っています。なお、5月14日の初日には、八代亜紀さん、華道家の赤井勝さんを迎えて、表参道ヒルズにおいてオープニングセレモニーを実施します。また、5月22日にはスザンヌさんが、くまもとマルシェの会場に熊本の宣伝に駆けつける予定であります。

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 以上が、私の方からのご報告です。

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質疑応答

東日本大震災に係る県内経済への影響に関する認識について

(幹事社)
 ありがとうございました。今の発表項目に関して質問があればよろしくお願いします。

Q
 知事、今、県内経済への影響の話をされましたけれども、知事の実感としてですね、地震の影響というのは、どのように認識されているかというのを。

蒲島知事
 3月11日に地震の第1報が届きました。そして、イベントをすべてその段階で中止したんですけれども、期待値がとても高かった分、3月の観光客、あるいは経済の落ち込みは大きかったのではないかと思っていますが、いろいろな方から聞いてみますと、例えば、ホテルもいっぱいだったとか、あるいは阿蘇、熊本城、城彩苑もとてもたくさんの方々がいらっしゃっているということで、九州は全体的に戻しているのではないかと、具体的な数字で言うと、全体的な旅行客は減っておりますけれども、関西から九州に来た方々は大変増えていらっしゃるということと、それから九州新幹線も前年比150%と、次第にゴールデンウィークにかけて、そういうことで盛り返してきたとは思います。

 ただ、あくまで国内だけで、国外の観光客に関しては、いまだ落ち込みが激しいと。それはなぜかというと、やはり外国から見ると、福島も、宮城も、岩手も、熊本も九州もそれほど変わらないんですね。同じ日本ですから。ですから、「九州は安全だ」ということを(外国の)皆さんに知ってもらうために、九州知事会の方でも訪問団を派遣されますし、私自身も、その後5月末に、韓国に行って九州のアピールというか、安全度のアピールをしなくてはいけないと思っています。

 ただ、国内観光については次第に盛り返しているのではないかと思っています。ただし、いろいろな意味で、九州あるいは熊本の経済については、様々な側面があります。それらプラスとマイナスの面については、皆さんのお手元に綿密に報告が来ていると思いますので、それをご参考にしていただきたいと思います。

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質疑応答

発生から2ヶ月経過した大震災への思いと、今後の県の対応について

(幹事社)
 被災地は今日で震災から2ヵ月ということで、改めてこの震災への思いということと、あと県の今の対応なんですが、職員派遣などいろいろされていますけれども、今後どういった体制で臨んでいかれるのか、何か新しくできることがあるのかという部分、その辺を聞かせてください。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 私が最初に、「支援は難しい(面がある)」と思ったのは、こちらが「こういうことを支援したい」ということよりも、向こうが(被災地が)「何を求めているか」ということがとても大事(だということ)ですね。被災地の方々が「何を求めているか」というのは、とても刻々と変化するんです。その変化に対して、先手、先手という形で支援をしていかなくてはいけないと思ってやってきました。

 まずは人命救助で、防災ヘリ「ひばり」がその日のうちに飛び立ちました。夜に飛ぶことはとても危険らしいんですね。その危険を顧みず夜に飛ばれて、次の朝から救助活動をやられたと。同じように、日赤の熊本支部も地震当日に出発されて、40時間かけて、石巻市の赤十字病院に到着されたと。そこでエピソードとして私が大変感銘を受けたのは、まず最初に、日赤の熊本県支部が診療所を開いた時に、最初に来た防災ヘリが熊本の「ひばり」だったらしいんですね。そういう意味で、かなり率先して熊本からは人命救助に行っているんだと。

 次は、医療・保健部隊、これは(最初は)県から派遣しまして、後には県と市町村が一緒になって行っているというのはとても良かったと思っています。それから行政の方、それと同時に、自衛隊も当然ですけれども警察、それから消防も行っています。

 そして、一時、県民からの物資の支援をストップさせていただきましたけれども、向こうの(被災地の)要望が下着類が足りないということで、衣料、下着について募集しましたところ、14万点に及ぶ品物が県民から寄せられました。それを多くのボランティアの方々と仕分けして送ることができたと。

 そして大事なことは、やはり、すごく(長く)続くんですよね。この支援というのは、パッと最初だけ盛り上がって終わるのではなくて、支援の一番の問題点というのは安定的に長く続ける(必要がある)ことです。そこに行政の強さがあると思うんですね。行政は、安定的に長くやることができるので、ですから、保健医療チームは、今も、全く時を空けずに行っていますし、それから行政、特に行政組織が崩壊している所では、行政の支援というのもとても大事だと思っています。今、東松島市に行政支援、それから保健医療チームが南三陸町、そして日赤の医療チームが石巻市に行って、そういう意味で、ピンポイントで宮城県、ピンポイントで3つの地域、それに対して支援しているというのは、とても有効ではないかと思っています。それから、東松島市の市役所の方が、とても熊本県の行政の支援を感謝されておられて、「熊本に何かあった時には一番に来ますから」ということを言って下さっているそうなんです。そういう意味で、安定的に長くやりたいというのが一つ。

 もう一つは、やはり将来どういうことが起こるかというと、今は必死で耐えていらっしゃる、例えば農業者の方々、農業技術というのはあんまり世界中で変わりませんので、熊本県では農業者の方々への支援として、ワンセットでまず住居と職と引っ越し費用を、今、提供しております。そういう意味で、多くの方々がそれに(本県の就業支援制度に)応募されるとは思いませんけれども、ただ、現地で一生懸命に頑張っていらっしゃる方が、何かあった時に、もう一つのチョイスがあると、選択肢があると、例えば、熊本で仕事を得られるチャンスがあると、そういう選択肢を設けるということが私はとても大きなことだと思っています。「選択肢がありますよ」ということを、(被災農業者の)皆さんにPRしていかなくてはいけないと思っています。

 そういう形で、『安定的で長くできる行政的な支援』と、それから『将来を見越した、待ちの姿勢ではなくて攻めの姿勢の支援体制』、これを続けていきたいと思っています。

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質疑応答

原子力発電に対する考え及び節電の啓発等について

Q
 知事、菅首相が中部電力に対して、浜岡原発の停止を要請して受け入れられるということがありまして、各地で原発に対する評価というのが聞かれているところなんですが、改めて原発に対するお考えと、今回20日前倒しをして、県庁が率先してクールビズを始めましたが、県民に対して何か啓発などお考えがあれば。

蒲島知事
 はい。今度の原発の大きな問題というのは、絶対安全神話というのが壊れたことではないかと思っています。この絶対的な安全神話が壊れたことによって、首相の方からも、原発重視政策を転換しなくてはいけないということも、今、報道されております。そういう意味で、では原発なしで我々、日本民族が存続できるかと、長期的な変化では可能かも知れないけれども、今、それができるかというと、大変疑問であります。それで熊本県は幸いにしてと言ったらおかしいですけれども、原発がありませんけれども、その(原発の)恩恵にとても浴している。ですからその悩み、静岡県の川勝知事の悩み、あるいは原発を持っていらっしゃる所の知事の悩み、また住民の悩みを我々は共有しなくてはいけないと思っています。そういう意味を込めて、この問題を、国民的な議論の中で、原発重視の政策をどう転換していくかという、議論を行う必要があるのではないかと思っています。

 当然、今、浜岡原発が停止されると、九州の電力事情も逼迫してきます。やはり、節電、今の段階では節電だと思いますけれども、節電を皆に訴えていく。今日は私もノーネクタイで来ていますけれども、これからもノーネクタイで通したいと思いますが、啓発の一つとして、県庁も早くからこのようなクールビズで過ごしたいと思っています。今日は(記者の)皆さんも、ほぼクールビズですけれども。是非こういう無言のアピールじゃないですけれども、やはり、「今は節電が必要だ」ということを理解していただきたいと思っています。当然、様々な形で啓発活動も続けていきますが、大きな方向の転換ということと、今すぐできること、2つあると思うんですね。今すぐできることは、まさに節電ではないかと思っています。ただ、これは産業政策にとても大きな影響を持ってきますので、熊本県としてもどのような形でのエネルギー政策の転換があるのかということを、よく注視していかなくてはいけないと思っています。

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質疑応答

本県への原子力発電の立地について

Q
 知事、幸いにして熊本県内には原発は今のところないとおっしゃったわけですけれども、県内では1960年代から4度ほど、天草で、公式、非公式も含めてですけれども、誘致の話が、廃棄物の処理場の件も含めまして浮かんでは消えとして来ているところなんです。

 国のエネルギー政策の見直しの中で(新増設は白紙という言い方をしていますが)、県内でこれから新しい原発をという話があった場合には、どういう姿勢で臨まれますか。

蒲島知事
 これまで原発に関して、熊本県ではどのような動きがあったかというのは、私も(詳細には)承知しておりませんけれども、私が知事になってから、立地の要請が来たこともありませんし、私自身も考えたことはありません。もしそのような状況に至るとすれば、私はマニフェストで約束したとおり、県民の幸福量の最大化という観点から、この問題に対処しなくてはいけないと思っています。そして、これまでそういういろいろな動きがあったということですけれども、その動きを大前提とすれば、それは、原発は絶対安全だという安全神話の中での動きだったと思うんですね。ですから、県民の幸福量の最大化といった時に、絶対安全神話というのが今回崩れたということは、とても重要な観点ではないかと思っています。そういう意味で、自分だけのことを考えるとそうなる(原発立地には反対する)かもしれないけれども、もう既に立地されている、九州では佐賀と鹿児島ですけれども、望まない施設、つまり、立地について拒否感がある施設について、今、交付金という形でそれが補填されていますけれども、私どもも、やはり熊本県も、同じ便益(原子力発電による電力供給)を受けているんだと、そういう立場に立って、相手(立地されている自治体)のこと、あるいは立地されている都道府県についても考えなくてはいけないと、最近、私は思っています。さっき言ったように、幸いにしてという考えではなくて、ベネフィットというんですか、便益を受けている(ということを改めて認識し)、そして、その(原発が立地している)悩みや問題点を共有していかなくてはいけないと思っています。

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電源立地地域対策交付金について

Q
 交付金の話をされましたけれども、原発について、交付金を大量に交付して、稼働の初期は固定資産税を入るようにしてという形で、原発マネーで誘導していくというやり方を取って来たがために、その原発が安全問題の前に、地方では地域振興のためになるんだという、もう一つの神話が生まれて、地方の地域振興への活用といいますか、それが合わさった時に地域振興のあり方自体の…。

蒲島知事
 原発を立地される場合において、その交付金の存在というのは、様々な判断に影響を与えたと思うし、(立地受け入れの)判断を後押ししたこともあるのではないかと思っています。とりわけ、各地域で財政難というのが大きな問題になっていますけれども、財政難の中における交付金の存在はとても大きな判断材料だったと思っています。そういう意味では、交付金が原発の立地を後押ししたという、今の記者さんのご意見は、そういう面は否めないと思います。ただ、今までとこれからの違いというのは、先程も言いましたように、(今までは)原発の絶対安全神話の中における判断ですよね。多分、それぞれの地方自治体の方は、住民の最大幸福量の増大のためにそういう決断をされたと思いますけれども、ただ、その判断材料の中に原発の絶対安全神話があったのではないかと私は思っています。そういう前提が、今回の福島の原発事故で崩れたということは、これからの原発問題を考えるうえでとても大事だと思うし、(これからは)同じような形で、今、記者さんがおっしゃったように、交付金があるから、これが原発を後押ししたという形にはなっていかないのではないかと思っています。それだけ、原発を持っていらっしゃる所の苦悩は深いと、それから、そういう苦悩を日本全体で共有していかなくてはいけないと私は思っています。

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今後の県のエネルギー政策について

Q
 今の原発に関連してなんですが、いわゆるエネルギー政策というのを、今後やはり考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、県内にもその苓北火電があったり、または水力ダム等々がありますけれども、太陽光パネルとかもありますが、そういう新しいエネルギー政策として、県として何か今後、こういったものを駆使していきたいなとか考えていらっしゃることはありますか。

蒲島知事
 エネルギー政策、やはりCO2問題が一方にありながら、その解決策として原子力発電所を重視という形でこれまで動いてきたと思うんですよね。それが今回の事故で崩れて、では、他の代替エネルギーは何かという時に、やはり太陽光とか地熱、こちらの方に動いていくのではないかと思っています。

 熊本の場合は太陽光発電に関しては、この太陽光パネルを造られる工場が2つありますし、それから、阿蘇という火山を抱えていますので地熱、それから小水力の問題、そういう意味で可能性を追求していきたいと思います。幸いにして、熊本県では早い時期からエネルギー政策として、ソーラー、新エネルギー、それから農業におけるエネルギーの重油からの転換とかですね、そういうことを検討して参りましたので、それを進めていきたいと思っています。昔、大型コンピュータというのがあって、全ての人達がそれに繋がっていたんですが、それがある時期に、それぞれのパソコンが大型コンピュータの役割を持つようになって、(コンピュータによる情報システムが)分散化していったんですね。きっと、エネルギーの方も、それぞれの家が、あるいはそれぞれの農業地が自分達の発電施設を持つような、そういう時代が来るのではないかなという微かな予測を、コンピュータの転機から見て思っているんですけれども、そのような方向になる可能性がある。だから一か所ですべてを賄って(電力供給を)行うという政策の転換もあり得るのではないかと思っています。

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荒瀬ダムについて

Q
 念のために、荒瀬ダムを復活するということはないですか。

蒲島知事
 荒瀬ダムはもう既に、長い間議論して参りましたし、それから、既に私が撤去という決断をいたしましたので、これが変わることはありません。前にも言いましたけれども、皆さんが望まれたことでもあります。

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本県への原子力発電の立地について・2

Q
 念のためまた原発の話なんですけれども、知事の今のずっとお話を聞くと、結論として今、現段階で、住民などに苦悩をもたらすような原発の話がきても、今、現時点として、知事としては、そういう話がきてもそれは拒むというお考えでいらっしゃるということですか。

蒲島知事
 多分、今、日本全体の民意がそうではないかなと思っています。新しく立地する場合ですよね。ただ、今停止して、点検とかそういうことを行っているところは別としてですね。だから、そういう難しい状況の中で、これからのエネルギー政策の転換をしなくてはいけないというのが、首相の判断ではないか思っています。

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大震災の影響による政策の優先順位・県政運営の変化について

Q
 エネルギー政策とかも含めて、今回の地震が与えた影響って大きいと思うんですけれども、知事の中で、例えば政策の優先順位とかですね、この地震が起きたことで、何か県政運営をしていくうえで大きく変わったこと、もしくはこれから変わるんじゃないかと思われることってありますか。

蒲島知事

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 私はこの地震に直面して3つのこと考えました。

 一つは科学に対する絶対的な信頼、絶対というのはないということを、今回感じたところであります。千年に一度と言いますけれども、実は千年に一度が今年起こったということですよね。ですから、「何年に一度」というのは、非常に昔の話、あるいは将来の話のような気がするけれども、その確率が実はそれほど遠い(将来の)話ではないという意味では、科学的なものに対する信仰、絶対的な信仰が少し崩れたなということ。

 それから、やはり行政の最大の目標というのは、生命財産と言うけれども、生命(を守るということ)ではないかなと思います。とにかく生命さえちゃんと守ることができれば、あとは財産とか、それからいろいろなものが付いてくるような気がしますので、まずは避難する時に、あるいは危機管理の時に、命を自ら守るその姿勢、例えば、ダムに頼るとか、あるいは堤防に頼るとか、防波堤に頼るとか、頼った時に人間の脆弱性が現れてくるのではないかと思っています。

 3番目に、やはり、政治と行政の一番大きな役割というのは、こういう災害があった時に、あるいは危機状況にあった時にいかにそれに対応できるか、これをやはり常に考えておかなくてはいけないと思っています。

 ですから、私がとても感銘を受けたのは、東松島市に熊本県から行政班が行きましたし、それから南三陸町には保健班と医療班が行きましたし、それから石巻市には赤十字熊本県支部が行きましたけれども、とにかく自分の身よりも、責任を果たす、その責任感の強さ、これに大変な感銘を受けました。特に「ひばり」の操縦士の方は、夜に飛ばれたわけですけれども、多分、日本でもほとんどそういうことはないということを言っていました。防災ヘリが夜に飛んで行くことはですね。その責任から、なるべく早く行って(支援したいと)。ですから、そういう責任感が日本全国に表れて、熊本県の人達も何かやりたいと、何か役に立ちたいというのが、善意の爆発と言いますけれども、こういうなものがあって、日本全体の心が一つになったということも、今回、私は震災から得られた一つの感銘と言いますかね、そういうことを今回感じた次第であります。

 だから行政の基本的な役割は、住民の生命を守ること。これはもう皆一致して考えていると思いました。科学に対する過信、それからやはり建造物というんですか、そういうものに過度に期待しないこと、派生した考え方はたくさんありますけれども、挙げるとすれば、その3つではないかと思っています。

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電力不足問題について

Q
 先程の電力の話ですが、夏場に熊本でも電気が足りなくなる恐れもあるという話ですが、仮にそういった計画停電が県内で発生した場合には製造業とか生活、いろんなところに影響があると思うんですが、仮に消費が落ちた場合の対応策というのは、もう検討を始めておられるんですか。

蒲島知事
 私が電力会社に行ってみた経験から言うと、常に電力が足りないわけではないんですよね。ピークになった時に、足りない。(ピークを超えてしまうと、)全部が停電すると(いうことでした)。ですから。ピークになった時に、いかに電力を供給するかというその技術と、ピークにならないようにする方策ですね。ですから、ピークを超えてしまったら停電しますので、これはもう、産業にとってものすごい大きな影響をもたらしますから、ピークにならないように、例えば会社の操業を時間制にするとか、様々なことが考えられると思います。今の熊本では、ピーク発電における危機状況であるとか、あるいはピーク発電の時にどういう電力を持ってきて供給するのかとか、そういうことは、県庁では、今の時点ではそこまで考えていないと思いますけれども、これから電力会社、まだ実際に浜岡発電所が、原発がまだ止まっていませんけれども、止まった時に、もう2、3日前ですから、その対応というのは今から考えられるべきものだと思いますけれども、もしそのように、九州が電力が足りなくなる時点が確定した時に、おそらく熊本だけではなくて、九州全体の県が考えなくてはいけない問題だと思っています。その時は、大変重要なことでありますので、九州内の議論を高めていきたいと思っています。ただ、今どうしますかということについては、まだ私が答えるところまできていません。ただ、ピークをどう避けるかということはもう分かっています。そのためには、やはりピークにさせないように消費者の方の努力も必要だと思います。私など、家でもエアコンを使ったことはありませんけれども、熊本に来ても、東京でも、それでも生存できていますので、皆さんも是非エアコンを使わないように頑張ってください。すみません、エアコンを使わないというのは、夜寝る時ですけど。

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近隣県に立地している原子力発電への対応について

Q
 原発でもう一つ質問なんですけれども。先程の話で、立地の話がございましたが、今回の福島の原発事故を受けてですね、これまで地元と思われていなかった自治体についても影響が出てくると、懸念を示される自治体が出てきていると思いますが、川内原発ございますけれども、これまでよりも安全性について注意されるようなご予定があるのか、それとも、これまでどおりの対応にするのか、その辺のお考えをお聞かせください。

蒲島知事
 熊本県に原発はないから他人事であるという、そういう考え方が、私はこれからできないと。まず、距離的なものもそうですよね、川内に近い。それよりも何よりも、そこに立地している原発のベネフィットというんですか、利便性、あるいは便益を我々が受けているということを真剣に考えなくてはいけないと思っています。だからその危機感を共有すること、そしてその悩みを共有すること、それが大事だと思っています。今、都道府県制になっておりますけれども、将来、道州制になった時は、当然、(県の垣根を越えて)全体で考えるべき問題ですよね。ですから距離的な近さも当然でありますけれども、その危機感、それから危機管理も含めて共有していかなくてはいけないと思っています。だから、30キロ、40キロ、同じようなことが口蹄疫の時に起こりましたけれども、あの時に10キロ、20キロという問題ではなくて、どう危機管理するかというのを、距離の問題ではないということを、あの時も実感しましたが、悩みと危機を熊本県も共有すべきだと私は思っています。

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原子力発電に関する九州電力からの説明について

Q
 具体的に何か九電さんに、これまでよりもご説明を求めるとか、新しく作るであろう安全対策、そういったものの中に原発への対応も盛り込むとか、そういった具体的な…。

蒲島知事
 実際に、九電の方から私の方に説明がありました。今の状況についてですね。これからも情報を開示されていかれると思っています。もちろん、第一次的には立地されている都道府県の安全性が一番だと思いますけれども、その安全性が確保されれば、当然遠くにある方は安全が確保されますから、一緒に考えていかなくてはいけない問題(だと思います)。他人事で済まされない問題だということが、今回の距離的なもの、それから危機管理の問題で出てきたと思っています。

Q
 九電から説明があったということだったんですか。(どういう説明があったんですか。)

蒲島知事
 随分前だと思いますけれども、震災の後で、原発に対する様々な危機感が日本中で高まったと思っています。その時に、やはり近くにある九電の施設はどうだろうということは、皆、気になったと思いますが、即座に九電の方から、現状についての説明、例えば、代替発電の電池の問題とかですね、あるいは津波にどのぐらい耐えられるかと、そういうご説明がありました。

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原子力発電事故に対する防災対策について

Q
 知事、防災計画の見直しを表明されていますが、特に福島第一原発の事故をこれまで見てこられてですね、原発については知事のお考えとしてはどういうものを計画に盛り込んでいくべきというふうなお考えでしょうか。避難やいろいろ要素があると思いますが。

蒲島知事
 今は福島原発を含め、あるいは津波、地震、東北のこの危機についてどのようなことが問題だったのか、あるいはどのようなことだったのかということを検証する、その検証の中で長期的に熊本の危機管理をどうするかという考え方が一方にあって、それを率直にやっていかなくてはいけない。しかし、短期にできることについては、例えば、避難所の問題、それから皆さんに危機だということを知らせる伝達方式、体制の問題、そういうものを今、市町村と県が協力し合いながら、調査をやっているところであります。ですからすぐできることと、長期的にできること。長期的にできることについて、多分、原発問題などは国の検証結果を踏まえながらやっていくべきものだと思っています。よろしいですか。

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人吉市長選と川辺川ダム問題について

Q
 時間経ちましたけれども、統一地方選の後半でですね、県に関わりがあったのは人吉市長選だったんじゃないかと思います。これは表向き川辺川ダム問題は争点になったわけじゃないんですが、現職と新人を分ける底流には川辺川ダム問題があったと。その中で白紙撤回を表明された田中さんが大差で再選なさった。ここに込められたその民意といいますか、この辺を知事はどのように。

蒲島知事
 この川辺川ダム問題に関しては、白紙撤回の田中さん、私の表明、それを踏まえて民主党政権の成立と、その民主党政権の基本方針としてのダムによらない治水、私は方向性についてはもうこれで決定的に決まったものではないかと思っています。そういう意味では、これから残された課題としては、技術の粋を結集して、ダムによらない治水をどう進めていくかと、(いかに)早く進めていくかというのが一つ、それから五木村の振興をどう進めていくかというのがもう一つですね。

 ですからそういう意味では、川辺川ダムの是非、これについての争点というのは私は顕在化しなかっただろうし、これからも顕在化する余地はないと思っています。そういう意味で、これから争点が川辺川ダム問題に関してあるとすれば、このスピードの問題、川辺川ダム(による)治水(ではなくて)、ダムによらない治水をどのくらい早く進めるかどうかに関しての争点、いわゆるディベートというんですかね。あるいは、五木村振興の遅れ、あるいは早まり、そのことに関しての議論はあるかも知れませんけれども、民主党政権下における川辺川ダムの是非についてはもう方向性が決まっていると思っていますし、将来については分かりませんけれども、私は、さらに政権交代があったとしてもこの問題が顕在化する余地はないのではないかと思っています。

Q
 顕在化はしなかったけれども、くすぶっていたわけですよね。

蒲島知事
 くすぶりかたは、多分、記者さんの直観的な判断だと思いますけれども、偶然そういうふうな流れになったということも言えるのではないかと思いますけれども。いずれにしても、方向性そのものについて、これが争点になることはなかっただろうし、なかったと思います。

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障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例(仮称)について

Q

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 知事はマニフェストで公約されていた「障害者の差別を禁止する条例」、今、その条例案を策定する過程にあると思いますが、その中で非常に素案と県の方が取りまとめられた条例案というのが、かなりちょっと大幅に修正されたということで、障がい者団体とか障がい者の方から失望感が広がっているということなんですが、なぜこういうことに、こういうふうにわざわざですね、いろんな意見を聞いて素案までまとめてきたのに、最終的な条例案でこういう形になったのか、それから逆の方の他にもいろんな意見があったんだと思いますが、どういう意見とか、どういうことでこういう最終的な条例案の形になったのかというご説明をお願いします。

蒲島知事
 私はマニフェストで明らかにしたように、障害者条例について、これを(制定すると)約束しましたし、マニフェストに従って条例化するというので、全国で何番目ですかね、多分3番目ぐらいだと、2番目か3番目だと思います。4番目ですか。そういう形で、今、進めているところであります。条例化を進めるにあたって、様々な方のご意見、やはり、この条例が有効性を持つためには、様々な方がアグリーするというのかな、同意する、そして心からその条例を信頼するというか、そういうことが大事だと思います。その過程で、いろいろな方々のパブリックコメント、それからいろいろな方々の意見を聞いて、条例案を作成し、6月の議会で提出するということを約束しましたので、6月の議会に提出することになりました。その過程でもう一つ、国の方の障害者基本法に関する様々な動きもありました。国の方の動きと、県の条例の乖離を少なくする、あるいは、様々な団体の方々のご意見を聞いて、より有効性のあるものにする。そういうことで、今進めておりますので、さらに議会で議論されるのではないかなと思っています。今、そういう意味で、執行部としての案を出しているところであります。

Q
 様々な団体というのは、別に障がい者団体に限らず、いろんな経営者団体であるとか、そういう所も含めて、経済界とかも含めての団体ということですか。

蒲島知事
 それは障がい者団体の方々のご意見が一番、一番大きな源流にありますけれども、それだけではなくて、これが実効性のあるものになるためには、皆でこれを守らなくてはいけませんので、熊本県も、パブリックコメントを含めて、いろいろな方々のご意見を聞いて、それと国の動きを注視しながら、この条例を、今、執行部案としてまとめているところであります。

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