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平成23年 5月26日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006824 更新日:2011年5月26日更新

知事定例記者会見

日時:平成23年5月26日(木曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

会見録

 知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
 なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

発表項目

質疑応答

発表項目

(幹事社)
 おはようございます。幹事社の毎日新聞とRKKです。発表項目をよろしくお願いします。

蒲島知事
 今日は発表項目が2つあります。一つは「(東日本大震災復興支援)チャリティバザール」について、もう一つは、くまもとアートポリスの「東北支援『みんなの家』(プロジェクト)」についてであります。

東日本大震災復興支援チャリティバザール

 来る6月4日と5日に、東日本大震災復興支援チャリティバザールを開きます。

 これは、いくつかのセクションからなっておりまして、物産と飲食の所では、JAや道の駅から農産物、それから加工品、工芸品などが出展されます。またホテルや飲食店から飲食コーナーも設けられる予定であります。そして、もう一つの特色は、東北応援コーナーでの、岩手県と宮城県、福島県(など)からの出展です。岩手県からは「もりおか冷麺」、宮城県からは有名な「笹かまぼこ」、福島県からは「いわきチョコレート」などが即売されます。

 それから、同時にステージが設けられまして、その主なステージイベントがここ(チラシ)に書かれています。6月の4日には熊本県の宣伝部長の「スザンヌ」さんが駆け付けてくださり、ステージに出演されます。それから幼稚園児や保育園児による「くまモン体操選手権」があります。5日には、歌手の「さとう宗幸」さんのコンサートがあります。
 それから6月5日、福島県のいわき市にある、昔は常磐ハワイアンセンターと言っていましたけど、(今はちょっと名前が変わったかも知れませんが、)そこに所属される(須藤あゆみさんの)ハワイアン(ダンスの)グループの公演があります。これは「フラガール」という映画で上映されたことがあり、見た方もいらっしゃると思いますけれども、華麗なハワイアンダンスを披露してもらう予定であります。

 今回の特色は、熊本県選出(ゆかり)の著名人によるチャリティオークションを行うことであります。今、30名以上、39点以上集まっており、今日は4つのサンプルを持ってきました。まず、伊東勤(つとむ(ルビ))さん、西武(ライオンズ)の監督だった方ですけれども、「直筆サイン入りの現役時代のユニフォーム」が出展されています。これがそうです。そして、とても著名な漫画家である井上雄彦(たけひこ(ルビ))さんからは、「直筆サイン入りのジャケット」。それも素晴らしいスラムダンクというマンガの直筆の像が書かれています。こういうのが今出品されておりますし、左の方には、八代亜紀さんの「猫のリトグラフ」、これを今出品いただいております。一番向こう側は、川崎のぼるさんから「書き下ろしのカラー原画」が出展されております。他にも盛りだくさんの品物を提供いただいておりますので、きっと活発なチャリティオークションになるのではないかと思います。現在も出品が増えている状況であります。

 このバザールは、多くの関係者の御支援をいただいて、まさに熊本の市民力を結集したバザールになってきたと思っています。熊本の元気を東北に届けるために、是非多くの県民の方々にご参加いただきたいと思っています。それから、楽しいものにもしたいと思っているところであります。

発表項目

くまもとアートポリス東北支援「みんなの家」プロジェクト

くまもとアートポリス東北支援「みんなの家」プロジェクト(PDFファイル:79KB)

 2番目は、くまもとアートポリス東北支援「みんなの家」(プロジェクト)についてであります。

 伊東豊雄さんは、くまもとアートポリスのコミッショナーをされている世界的な建築家であります。彼によると、阪神大震災の時の課題、教訓は何かというと、仮設住宅のコミュニティ不足であり、仮設住宅は建てられたけれどもコミュニティが形成されず、それによって孤独死があった。そこで、皆が集えるような「みんなの家」を伊東豊雄さんは提案されています。この伊東豊雄さんのイメージとしては、「ホッとする場所を作る」、それから「心の安らぎを得られる場所を作る」、それから「温かい木造の空間を作って被災地の方々に届けたい」、そういう提案があり、熊本県に連携、協力を求めて来られました。

 そして、熊本県では東北への支援の一環として、伊東コミッショナーと連携をしながら、県内建築各団体にも働きかけて、「くまもとアートポリス事業」として県外で初めて展開することを決定いたしました。

 ポイントは3つあります。一つは、「世界的な建築家である伊東豊雄コミッショナーとタイアップ」する。それからもう一つは、東日本大震災の支援の一環として、県外初の「くまもとアートポリス事業」を展開する。そして3番目のポイントとしては、「心の安らぎが得られる共有の空間を提供する全国初の試み」である、ということであります。そういう意味で、この「みんなの家」プロジェクトを伊東コミッショナー、そして県内建築関係諸団体と連携をとりながら、アートポリスの一つの事業として宮城県で展開したいと思っております。

 以上が私の方からのコメントであります。あとは質問をお願いします。

質疑応答

「みんなの家」プロジェクトについて

(幹事社)
 幹事社から、今の「みんなの家」プロジェクトなんですけれども、これは県内各社のボランティアを募るというふうに書いてあるんですが、これは一定期間、やはり学生さんが一緒に行って、建築に携わるという形になるんでしょうか。

蒲島知事
 デザインは当然、伊東豊雄さんの方でされると思いますが、材料、それから実際の組立てには、様々な方々がこのプロジェクトに参加されるということであります。当然、熊本県庁、それから県内の各建設業者の方々、そして実際に学生の方々も、組立てとか、そういうボランティア的なものも入っています。

 最終目標は憩いの家、「みんなの家」を作るというのが最終目的であるし、それは多分二つの大きなインパクトがあると思います。一つは阪神大震災の時に、様々な問題を仮設住宅で抱えておりましたので、そこに安らぎの空間を作るということ。それは被災地の方々の幸福量にも貢献する。あるいは、熊本県も何か善意を届けたいということで、これまでも300人以上の県職員を派遣しておりますけれども、そういう派遣と同じような形で、熊本県の善意、とりわけ建築業界の方々の支援を通して善意を届けたいという、その気持ちの表れ。それから、支援するという形で熊本県の方々の幸福量も上がるのではないかと思っています。

Q
 すみません。今の「みんなの家」に関してなんですけれども、確認ですけれども、その仮設住宅の住民の方が、そこで安らいでもらう憩いの場として使ってもらって、仮設住宅がある期間そこに置くという形に。

蒲島知事
 伊東豊雄さんという著名な方ですから、ずっとそれを残しておきたいという、そういう動きが出るかも知れませんけれども、それはあくまで宮城県側の最終的な意向だと思いますので、それがずっと残るのか、あるいは撤去されるのか、ちょっと私は分かりません。ただ熊本県としては、(善意の)気持ちを届けたい。それを伊東コミッショナーと連携しながらやるということであります。

(幹事社)
 両項目で他に何かありますか。

Q
 宮城県仙台市内に建てられるというのは、何か理由がありますでしょうか。

蒲島知事
 一つは、用地の場所もあるでしょうし、それから仮設住宅が既にできているという、様々な条件を考えたうえで、宮城県仙台市内で確定ということであります。それで宮城県はご存知のように、熊本県が救援対象県としてずっとこれまでやってきましたので、宮城県というのは問題ないと思いますし、それから最も多くの方々がおられて、かつ仮設住宅がある宮城県の仙台市であるというふうに場所の選定がされたものだと私は思っています。

質疑応答

「東日本大震災復興支援チャリティバザール」について

Q
 知事、すみません。「バザール」には、4日、5日、知事自らは何か販売に立たれるとか、どのように4日、5日は…。

蒲島知事
 まだ私自身側のスケジュールが、このバザールに関して確定しておりませんけれども、深く関わっていきたいと思っています。当然、熊本県主催で市民の方々の市民力を結集する場でもありますので、私も参加したいと思っています。

Q
 知事自ら、何か出品物を出されるというお考えはないでしょうか。

蒲島知事
 それは、公職選挙法上許されておりませんので。私も出したいという気持ちはありますが、ハガキ1枚出すのも大変ですので、ちょっとそれは無理があります。

(幹事社)
 発表項目はよろしいですかね。それ以外で、各社さんどうぞ。

質疑応答

電力不足問題について

Q
 電力需要の問題で、九州では15%節電の話になってきておりますが、県庁自体も多くの電力を使う事業所になると思うんですけれども、県庁自体のそういう夏場のピークとかに向けた対策であるとか、県民生活とか県の経済にも影響を及ぼす問題ですので、県民に対して何か働きかけるとか、何か対策を講じるとか、その辺のお考えは。

蒲島知事
 夏場の九州の電力不足が、大体15%の節電ということを求めていますね。当然熊本県庁でもそれに対しての対応を今考えております。庁内に(経済情報)連絡会議を設置しておりまして、電力問題については、より正確な情報を九電の方からいただかなくてはいけない。そしてこの(経済情報)連絡会議の中に、電力不足問題検討委員会を設けたいと思っています。既に県庁の方は、早くからクールビズ(※県の正式名称はサマー・エコ・スタイル)で過ごしておりますし、それから私も個人的には、知事室の部屋の電気も出る時には必ず消すようにしていますし、公邸の方もアンペア(※契約電力)を落とすように今お願いしています。そういう一人一人の取組みによって節電をする。ただ、いつでも節電した方がいいというわけではなくて、一番いい、効果的な節電方法というのは、電力が足りなくなるピークの時にいかに合わせながら節電していくかということだと思いますので、九電の方の情報とうまく突き合わせながら(節電することになります)、県庁は勿論、これまでもやってきましたし、これからも節電しますし、県民にも節電をお願いすることになると思います。ただ、問題は、熊本県庁の場合はもう相当これまで節電に取り組んできたので、15%の節電を今からできるかというと、そう(余力が)ないんですよね。ずっと節電に取り組んでいた所は、今から、もう15%(節電する)というのは大変難しいんではないか。だから、むしろ節電に取り組んでいなかった所が、これから節電できる可能性が大きいんではないかと思っています。

(政策審議監)
 すみません、補足させてもらいますと、今庁内に震災に係わる経済情報連絡会議を設置しておりまして、その中の部会として電力不足の検討部会を設置するということでございます。

Q
 設置の方はいつぐらい。

(政策審議監)
 近々です。

Q
 それはですね、県庁内の節電を考える部会なのか、県民全体の、県全体の節電を考える部会なんですか。

蒲島知事
 部会の名前が「電力不足問題検討委員会」ですから、全県的な節電についてもここで当然検討されます。

Q
 全県的な節電対策を検討して...。

蒲島知事
 今言ったように、電力不足問題検討部会でありますので、全県的な節電対策ということと、それから節電によって生じる影響、経済的な影響なども含めながら、そういうものを検討していく。だからむやみに節電して、むやみに電力を止めて、経済活動が低下するというのは避けなくてはいけない。そこには最適の節電方法があるのではないかと思っていますので、この対策に速やかに取り組んでいきます。

Q
 すみません。その部会での検討によっては、企業なんかにその節電をこの時間に例えばピークになりますので、(節電)してくださいというような呼びかけもされたりする可能性というのも。

蒲島知事
 この検討部会でどのような形の結論が出るか、私としては注視して行きたいと思っています。

Q
 検討部会のメンバーは県庁の皆さんということでよろしいでしょうか。

蒲島知事
 この検討部会のメンバーについては、私の方にはまだ情報がきておりませんけれども、メンバーがまだ決まっているわけじゃないですね。

(政策審議監)
 庁内の部会ですから、庁内の政策審議監クラスです。

質疑応答

防災対策の見直しについて

Q
 すみません。今日から来年度の、県の地域防災計画の策定に向けた話し合いというか、動きとして始まりますけれども、ポイントはやっぱり原子力の話と津波の対策の話だと思うんですが、来年度の防災計画に向け、その二つは必ず検討していくというふうな認識でよろしいでしょうか。

蒲島知事
 今日の午後4時から開催されるのが、防災関係の検討委員会で、当然その検討委員会については、熊本県のこれまでの防災計画の中で抜けていた津波、地震、そして多分これが一番弱かったのではないかなと思っていますが原子力、(について検討されることと思います)。そういう意味では、これから想定される大規模かつ広範囲の被災への対応とか、原子力発電所の事故への対応はこれからの課題だと思っています。これらの観点を踏まえて検討していただくようにお願いしたいと思っています。

Q
 これからの課題というのは、今まで知事がおっしゃってきた話ですけれども、その今おっしゃった3つが大事だというのであれば、来年度でも防災計画の中には必ず見直しを入れるというお気持ちがあられるんでしょうか。

蒲島知事
 前にも言いましたとおり、長期的な課題と短期的な課題というのがありますよね。だからこれから検討を進めていただくんですけれども、できるところから来年度の防災会議で県地域防災計画に反映させたいと思っています。地震とか津波、それから原発については国の方の見直しも行われるのではないかと思いますけれども、そういう見直しを踏まえて県も検討しなくてはいけないので、もう少し時間を要するかもしれません。ただ、短期にできることは来年度、そして当然国の結論を見極めながら、なるべく早く防災計画に反映させたいというのが今の状況です。

県の自然エネルギー推進戦略について

Q
 知事、当面の節電対策と今出た防災対策を結びつつ、将来的に熊本県内でも再生可能エネルギーにどのようにしてシフトしていくのか、住宅用の太陽光パネルは全国2位と健闘しているらしいですけれども、風力ですとか、バイオマスの発電、それから水力も合わせて、国も見直すでしょうが、熊本県内でいつまでに、どれぐらいの比重で再生可能エネルギーを高めていくかという、熊本県としての戦略もまた必要になってくるんじゃないかと。

蒲島知事
 はい、幸いなことに、この原発事故から初めてスタートして、県のエネルギー対策を見直すというものではなくて、もう既に私が就任してそういう方向で進んで来ていました。新しい再生可能なエネルギーとしての太陽光発電、小水力、それからバイオマス、それから農業分野におけるエネルギー改革というんですかね、そういう意味では、もう既に進んでいたんです。かなりの程度具体化もしています。それから、試験も行っています。例えば農業用ハウスを利用した発電とかですね。そういう意味で、それがより今回の事故によって加速化される、そして国も本気で取り組んでいくだろうし、それから電力会社も本気で取り組んでいく。私はそういう意味で良かったなと思うのは、事故の前に既に2、3年先行していた。これに今からかかるんじゃなくて、エネルギー「革命」というよりも、「改革」についての熊本県の方向性が正しかったという観点から、より自信を持って加速化していきたいというのが今の状況です。

Q
 そのうえでお尋ねしているのは、いつまでにどのレベルまで高めるかという、ロードマップといいますか、そのような道筋というものをもつ必要があるんじゃないかという気がします。

蒲島知事
 どのレベル、例えば何パーセントを今のままで、何パーセント再生可能なエネルギーでいくかという、その具体的な目標をこの段階でお示しすることはできませんけれども、なるべく高くと言うしかないんではないですかね。だから高度成長期にある成長をとにかく加速化させるという段階だと思います。そして、その方向に国の方も向いていきますので、なるべく国の目標に貢献できるような形、(例えば)今、太陽光発電日本一を目指していますが、再生可能エネルギーの貢献度ナンバー1を目指すならば、国の(目標とする)パーセントを大きく超えるような覚悟を持ってやっていきたいと思っています。

自然エネルギー協議会について

Q
 関連ですけれども、ソフトバンクの孫社長が、全国10ヵ所程度メガソーラーを作りたいと、各県がもうこぞって一生懸命、熊本県も参加されるということですけれども、改めて知事としてはあの事業というか、ソフトバンクとの連携についてはどういうお考えをお持ちなのかという点を。

蒲島知事
 孫社長のあの提案に、なぜこんなに素早くそれぞれの県が手を挙げたかというと、実現可能性というか、実行性ですね、財政も含めた実行性があるということと、それから方向性が正しい(ということ)。県は1日、2日ですぐ政策決定できるほど素早くはないのが普通です。でも今回は、孫社長の提案にあれだけ多くの方々が賛同を示した。それから、これからも多分多くの県が賛同していくんではないかなと思いますけれども、そういう中にあって熊本県は、先導的な役割をこれまで自ら果たしてきたような気がするんですよね。その方向で県政も動いてきていましたし、既に耕作放棄地で、もう元に戻らない場所も大体分かっているなど具体化もしていますし、それから、簡単に休耕田に太陽光パネルが置けるとも思いません。これは国の規制がありますしね。それから耕作放棄地も同じですけれども、今から探し出すのでも大変ですね。だから、ただ手を挙げても実現可能性は低いような気がします。方向性は皆一致した。ただ具体化した時に、熊本県は先行しているんではないか。本県は、再生可能なエネルギーにずっと取り組んできたと思っています。だからそういう意味で、これまでの我々の試みに対して新たな提案があったので手を挙げた。そして迅速に対応していきたいと思っています。

Q
 それはもう是非、10ヵ所程度の1ヵ所を熊本県に立地していただきたいというか、立地させたい。それをソフトバンクに強く働きかけていきたいということでよろしいでしょうか。

蒲島知事
 これまでの関わりもあります。ソフトバンクより前に、例えば他との協定などで進んでいる所もあるので、そこをどういう形でやるか分かりませんけれども、それを調整しながら、是非(進めていきたい。)これまで太陽光パネル住宅のナンバー1を目指してきたし、それからトステム(現リクシル)によるメガソーラーもありますよね、だから、そういう形で迅速にできる場所を既に熊本県は持っていると私は思いますので、取組みも早いんではないかと思っています。

Q
 すみません。関連で。

蒲島知事
 すみません。先程の電力不足問題検討部会ですが、具体的には6月1日に設置します。

自然エネルギーに関する九州全体での取組みについて

Q
 すみません。先程から先導的な役割を、再生エネルギーの分野に関して県は果たしてきたということですけれども、今度6月に、九州知事会が開かれる場で、九州全体でそういう再生可能なエネルギーに取り組んでいこうというような提案のようなものを、熊本県から発信されていくようなお考えはございますでしょうか。

蒲島知事
 もう九州全体というよりも、既にそれぞれの県が、ほとんどそういう方向に今進んでいるんではないかと思います。当然それぞれの方向性が一致していれば、皆で競争して、再生可能なエネルギーに向けて行動すれば、九州全体としても上がっていくと思います。ただ先程言ったように、九州電力というのは一つですので、九州電力が考える電力政策、例えばピーク発電がどの時間に・・・、そういう時に九州全体としてどういうことが可能かということについて、話し合う可能性は高いと思います。そういう意味では、再生可能なエネルギーは皆で競争してやる、しかし調整、ピーク発電をどう避けるかという時には、九州各県で調整の可能性が十分あるのではないか。単独でやるよりもですね、私はそう思います。

大阪府の「君が代起立条例(案)」について

Q
 知事ちょっと話題が変わりますけれども。大阪維新の会が、君が代斉唱時の教職員の起立と斉唱を義務づけるという条例案を今度出したみたいなんですけれども、これは例えば東京都でも非常に問題になっていて、問題というか訴訟になっていたりして、その県の知事のお考え次第で処分があったりとかいうことが起こっているんですけれども、別の問題として思想信条の自由とかそういうのに関わる問題でもあるんですが、知事自身のご見解をお聞かせください。

蒲島知事
 橋下知事は橋下知事の考え方、それから橋下知事を支持する与党というんですかね、大阪維新の会の議員の方々、一致してあのような形での行動をとられたと思いますけれども、それはそれぞれの県のお考えでありますので、大阪府の考え方に熊本県の知事としてコメントする気はありません。

Q
 大阪の対応に対する評価というよりも、そういう行政が義務づけるということに対するお考えを聞きたいんですけれども。

蒲島知事
 先程もコメントしましたように、熊本県知事でなければいくらでも考えがありますけれども、県知事が他の県知事(の方針)に対してコメントすることは大変な混乱をもたらす可能性がありますので、私自身はノーコメントで。

Q
 いや、批判をしてくださいと言っているわけじゃなくて、単純に知事のお考えを聞きたいんです。

蒲島知事
 ノーコメント。

九州電力の原子力発電及び電力不足問題に対する対応について

Q
 知事、さっきの話に戻るんですけれども、九電の話なんですが、原発が川内とか立地してて、原発に対する考え方とか電力不足の考え方について、九電の考え方がきちんと県民に伝わっているかどうかというのはちょっと疑問を持っているんですけれども、知事として九電なりに注文したりとか、担当者を呼んで説明を求めたりとか、そういうお考えはあるんでしょうか。

蒲島知事
 九電とか、あるいは東電とか、そういう問題ではなくて、日本全体の経済、あるいは九州全体の経済を考えた時に、今はその原子力発電所がなくなってしまうということは、当然考えられないし、それはあってはならないと思っています。ただ長期的に、例えば20年、30年という中で原子力発電所をどう捉えるかという考え方というのは出てくるかも知れませんね。例えばもっと再生可能なエネルギー、太陽光発電なり、小水力なり、そういうものをもっと利用して原発を少しずつ減らしていくという、そういう方向性はあっても然るべきだと思います。私はそういう意味では原発云々というよりも、ミックスと言うんですか、火力、原発、そして新しい形の再生可能なエネルギー、それらをどういうふうに計画していくかということが、今熊本県だけじゃなくて、全国民が議論すべきものだと思っています。そして、今すぐ原発を止めるということは誰が考えても、違う意味での日本の没落になるわけですね。それで今何が求められているかというと、東日本の大震災を皆で、特に西日本で支えよう、特に九州から元気を持っていこうといった時に、経済というのはとても大事であります。だから、私はむしろ時間軸というのが争点であって、原発の有無というのが争点ではないなと思っております。そういう意味でこれからベストミックスと言うんですかね、それを国民的議論の中で考えていくべきだというふうに考えています。

Q
 質問の仕方が悪かったかも知れませんけれども、その九電の原子力に対する考え方とか、節電に対する考え方が、県民に果たして伝わっているのかなという疑問があるんですけれども、九電に対して注文とかですね…。

蒲島知事
 九電は九電で、今回の事故を受けて最大限の努力をされて、そしてこれまで失われてきた安全神話をもう一度取り戻そうという形で、今も行動をされていると思いますし、これからも行動されていくと思っています。そういう意味で、行動を正確に県民なりあるいは九州全州民にお示しされ、そして、改めてその信頼感を獲得されるということではないでしょうか。それを祈っています。

林業・水産業における被災者支援について

Q
 東北支援に関して今日は「みんなの家」という、全国初の取組みだということでしたが、その前に打ち出された被災農家が熊本県内で就農をしたい希望があれば受け入れたいという事業も、これも国の命令を待たずに提案されたと。これは非常に意欲的だと。その延長で林業とか水産業あたりについても同様に県内で就業する希望があれば受け入れるような、そのあたり広げるお考えはありますか。

蒲島知事
 ご存知のように被災農家の方々に対しての方策として、ワンセットで旅費と住居と、それから働く場(を準備しており)、現在22件の受入れ農家、あるいは企業、受入れ法人が決まっています。そういう意味で、これは農業者に対する支援の必要性に緊急性があったということ。それから農業というのはテクノロジーが東北と熊本とそれほど変わらないんですよね。ただ、水産業と林業に関しては、多分テクノロジーが少し違うのかなと(思います)。例えば林業で言えば伐採等の技術管理が必要であるとか、それから水産業で言えば養殖業の対象、魚種が違う。あるいは作業環境も違うということで、年間スケジュールもちょっと違ってきます。だから今すぐ農業と同じように、林業も水産業も同じパッケージが示せるかというと、ちょっと状況が違うのではないかと思っています。また、養殖業は赤潮の連続被害によって経営が悪化して、むしろ従業員の一部を解雇しているという状況もありますので、将来的には林業、漁業についても、どういうことができるかということを踏まえながら、支援策を引き続き検討していきたいと思っています。ただ農業のように、今すぐ、パっとパッケージを出せるかというと、そういう状況にはありません。はい。

ひとり親家庭等教育支援事業について

Q
 震災とか防災とちょっとまた別の話題になるんですけれども、ひとり親の家庭を支援される事業を先日打ち出されて、親御さんが1人しかいらっしゃらない家庭の小中学生の塾費を補助しますよという、非常に素晴らしい施策だと思うんですけれども、ただちょっと腑に落ちない点が2つほどありまして、1点がまず、教育支援だったら学校がまずあるじゃないかというのが一つ。それともう一つはこの事業が1年で打切りだということなので、それ以降はもう塾に通えない、いわゆる経済的に困窮しているお子さんが多いと思うので、その後の支援も含めて県は御検討されているのかという。

蒲島知事
 一つ目ですけれども、ひとり親家庭の支援を何で行ったかというと、「教育によって貧困の連鎖を断ち切る」というのがもともと大きな考え方です。ひとり親家庭は、統計的に見て、社会経済的にはかなり苦しんでいる部分にいらっしゃる。だから、学校があるじゃないかというのは、それは一つの考え方かも知れませんけれども、学校があっても多くの人が塾に行っていますよね。特に社会経済的に恵まれた方々はね。しかしそうでないところは、そこに行けない、同じ土俵に立てない。そういう観点からひとり親家庭の今回の事業では、(とても特色があると思いますけれども、)一つは親の就業を助け、もう一つは子ども達の教育、あるいは社会参加を助けるということで今やっております。私はこれについては、革新的な事業だと思っております。ただ残念ながら、これは2年という時限がついております。その後どうするのかという御質問だと思いますけれども、これが成功すれば国においても先進的な事業として延ばして(継続して)いただけるかも知れないし、あるいはとても素晴らしい効果があるとすれば、また他の方策もあるかも知れないので、今回、全力を挙げて、このひとり親家庭の就業支援、これは終わっても当然就業されることが前提ですが、(取り組みたいと思います)そして、(教育支援事業によって)1年、2年しか塾に行って勉強できなかったとしても、不幸にしてこの事業がなくなっても、勉強する癖が2年間つくということと、それから幸いにしてお母さん、あるいはお父さんの職が得られれば、多分、子どもがもうちょっと勉強したいと言って、勉強するなという親はいないと思いますので、いい方向に転ぶのではないかと私は思っています。2年が短いのか長いのか分かりませんけれども、その一つの舞台を2年間与えるのと与えないのとは全然違うと思います。

「全国豊かな海づくり大会」の招致について

Q
 例の全国豊かな海づくり大会の招致に関してなんですけれども、水俣というところも検討に入れておられるようなんですが、水俣という所を検討すると必ずしもポジティブな意見だけではなくて、ネガティブな意見も出るかとは思うんですよね。ただその中でもやはり水俣で天皇皇后両陛下に御臨席いただきたいというところを決断された、その思いというのを教えていただければと思います。

蒲島知事
 水俣市、それから水俣病で苦しんだ被害者の方々は、50年以上に亘って大変な苦しみをこれまで被ってこられました。それで今、特措法、それから和解によって政治的な解決の方向に進んでいるのではないかと思っています。幸いなことに水俣が全国で唯一の環境首都に指定されました。そして今、発展の、飛躍の時を迎えています。そういう意味で、二つのことが私は重要だと思います。

 その一つは、この水俣の復興と飛躍を世界的なメッセージとして世界に発して、そして同時に水俣病を発信することによって、水銀の恐ろしさも世界的に発信するために水銀条約の国際会議を水俣に平成25年に招致したいというのが一つ。それから水俣は豊穣の海としてずっと知られていましたし、私も水俣湾に立ちますと、素晴らしい風景と海があると感じます。そういう中で、海づくり大会を招致することによって、同じ平成25年に両陛下に来ていただいて、水俣の海の素晴らしさ、それから豊かさを日本国民に知って欲しいというふうに思っています。そういう意味で水銀国際会議と海づくり大会の招致というのは、重要な役割を持っていると思います。

 ただ、実行委員会が開かれますので、場所については確定されているわけではありません。一つの候補として思っていただきたいんですけれども。もし水俣が選ばれたと仮定すると、そういう大きな意味合いがあるのではないか。当然それは水俣病の幕引きではないか、といったマイナスの意見もあります。しかし、私はプラスの面が格段に大きいと思ってこのことを決断しました。当然マイナスのネガティブな意見もあるし、それから宮本市長をはじめ、私に要望に来られ、この豊かな海づくり大会を水俣に招致して欲しいという要望もありました。賛成と反対とありますけれども、私は賛成の方々が当然多いのではないかと思いますし、熊本県の民意もそこにあるのではないかと思います。それで、これは結果責任でありますので、(海づくり大会を招致した)結果どうなるかということに関しては、歴史が評価するものであると思っています。

 ただ、前提条件として、実行委員会で場所が決まるということでありますので、今のご質問は、もし水俣でそれが一部、あるいはどのくらいか分かりませんが、開かれたと仮定した時にどう思うかということに対して、私の仮定のもとでのお答えということでよろしいですか。

Q
 知事の意向としては是非そういうふうにと、水俣市を会場として大会を実現したいという思いはお持ちだということですね。

蒲島知事
 この実行委員会がまだできておりませんので、これから実行委員会で今の私の意見も踏まえながら議論されるんではないかと思っています。

 ありがとうございました。

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